トランプ政権が中国に実力行使  全面戦争との見方が強まる

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現在の米中関係に関して、日本の報道では2通りの見方があります。米中は新冷戦に突入するという見方と、武力衝突が起きてないだけの全面戦争であるという見方です。果たして中国はソ連と同じ末路を辿ることになるのでしょうか。それとも、全く違った結果になるのでしょうか。報道から今後の可能性を探ります。

中国のスパイが逮捕~トランプ政権が実力行使
10/14(日) 7:13配信 ニッポン放送

 10月11日、参議院議員・青山繁晴が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」出演。ブリュッセルで逮捕された中国のスパイについて解説した。

アメリカが中国の産業スパイを逮捕したと米メディアが速報

飯田)今朝、Twitterを見ながら出勤していたら、ニューヨークタイムズやワシントンポストが速報で報じていました。それによると、中国のスパイがベルギーのブリュッセルで逮捕されて、アメリカに移送されるというニュースが飛び込んできました。これは初めての出来事だったということですが。

青山)これは大変な話です。産業スパイなのです。産業スパイを第3国で逮捕してアメリカに移送してしまうというのは、インテリジェンスの世界ではいろいろあるけれど、空前の出来事ですよね。

それもGEアビエーションという、アメリカを代表する巨大企業・ゼネラルエレクトリックの航空部門の輸出入に関することでと、ニューヨークタイムズが書いています。ということは、安全保障関係の情報も民間ルートで漏れているのではないかということも捜査しているのでしょう。中国は絶対報復しますよ。CIAのエージェントとか、中国国内にも山のようにいます。あるいは日本も含めて。貿易戦争が軍事的緊張も生んでいますが、それが情報の世界にまで来たなと。アメリカの実力行使ですよね。

飯田)しかも名前が出ています。Yanjun Xu(ヤンジュン・シュ)という人物で、身柄拘束に至るまでが用意周到だったと報じられています。

青山)ここまでやるには、いい加減な容疑で身柄移送したりしません。加えて、キーマンのひとりなので名前を敢えて晒すことで、水面下で動くエージェントもみんな把握しているぞという脅しをかけているわけです。

トランプ大統領はケンカ上手

飯田)これは軍事機密も含めてスパイしていると?

青山)いま、ほとんど全面戦争ですよ、見えざる戦争とでも言うべきか。武力衝突は起きていないだけです。ただしトランプ大統領は負けるケンカはしないです。負けないケンカしかやらない。だいたい貿易戦争の場合、アメリカは負けないでしょう。

飯田)アメリカから輸出しているものは多い。

青山)中国の3倍くらいありますから。だからお互いに関税を掛け合って行ったら、中国は途中で挫折します。そういう意味ではトランプさんは史上空前のケンカ上手なアメリカ大統領で、オバマさんとは対照的ですよね。

飯田)とにかく表面上融和していればいいというところから。

青山)ハッキリ言うと偽善の政治から、1対1のケンカですよね。でもこれに世界が巻き込まれるので、日本も他人事だと思っていちゃいけないです。日本にはスパイ防止法はないので、どんなスパイでも自由に活動している国ですから。

中国の一対一路に日本が協力するのは世界の流れに逆らう

飯田)そんななかで安倍総理が今月末、中国に行きますよ。日中は友好で行くべきだという論調で書く新聞もあります。

青山)僕は反対です。この頃安倍総理に対して反対ばかりしていますが、いちばん問題なのは中国の一帯一路に日本が協力するというのが、実は世界の流れと違うということです。

一帯一路の思想は、かなりバレてしまっていて、鉄道とかダムとか、いらないインフラまで中国の借金で作ってしまうと、沖縄の観光客漬けの話と構造が似ていますが、中国に根っこを握られることになるんです。

パキスタンのような親中国まで態度を再検討しているのに、そこに日本が助け船を出すというのは外務省の発想なのです。中国はいまアメリカにやられて困っているから、日本にすり寄ってきているでしょう。そうするとこういうときに助け船を出すのが日本外交で、いまこそチャンスだと外務省は思うのですが、そのチャンスの意味が違うのです。日米同盟の本当の意味を使わないと。産業スパイの問題も含めて中国の態度におかしなところがあるのです。少なくともアメリカは国際法に基づいて捜査しようとしている次第で、そんなアメリカにやりすぎを注意しながらも、助け船を不用意に出すこととは違うと思います。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010022-nshaberu-int

中国が経済記事を規制へ-新情報が出なくなる可能性

この話って数日前のスパイ逮捕の焼き直しだよね。

青山さんって有名ですよね!詳しい解説がなされてます。

有名というか今や参議員だからな。

中国が経済状況についての情報規制をしたとの噂が流れており、実際にまともな記事がほとんど見つかりませんでした。今後は中国事案に関しては新情報が乏しくなる可能性がありますね。貿易戦争の行く末もますます不透明になりました。

なるほど…焼き直しネタくらいしかないってことか。フェーズが一段階進んだね。

中国は阿漕な真似ばかりするのう。米国には勝てない事を悟るべきじゃよ。

もう引っ込みがつかなくなってますね…。やることなすこと後手後手な印象です。

ボクはこの記事は面白いと思います!スパイ逮捕の件ってネット掲示板ではあまりトピックが伸びなかったんですけど、この記事を読んで改めて重大な出来事だと分かりました!

米中は”新冷戦”に突入という見方の背景

中国にとって都合が悪いのは間違いないね。国家安全省が直接関わってたんだろ?事態は想像以上に深刻だよ。俺はこれは冷戦なんてもんじゃないと思うんだけど。

米中新冷戦で、トランプが日本に突きつける「究極の選択」
10/13(土) 9:00配信 現代ビジネス

もはや「貿易戦争」ではなく「新冷戦」

 中国を訪れたマイク・ポンペオ米国務長官は10月8日午後4時から北京市内の釣魚台国賓館で習近平国家主席と会談することになっていたが、中国側がドタキャンしたことで実現しなかったことは、現在の米中関係をまさに象徴している。

 筆者がワシントン滞在中の10月4日、11月中旬のアジア歴訪を前にマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で講演した際、「中国は米国に内政干渉しようとし、これまでになく力を誇示している」と発言した。

 11月6日の米中間選挙を念頭に置いた「内政干渉」発言であるが、ペンス副大統領が政治、経済、軍事のあらゆる分野で中国が目指す政策そのものに批判の矛先を向けたことで、これまでの米中貿易戦争の域から安全保障面での対立の様相も帯びてきた。「米中新冷戦時代」の到来である。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00057958-gendaibiz-int

現代ビジネスさん、「新冷戦」という単語を推しますね!ボクはこれも冷戦の1つの形なんじゃないかと考えを変えました。

マジか。どういう根拠で?

ペンス副大統領の演説が鉄のカーテン演説とそっくりだからです!そう書いてる記事がありました。

米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった
10/12(金) 7:00配信 現代ビジネス

これは「鉄のカーテン演説」である

 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。

(中略)

 約50分間にわたったペンス演説をかいつまんで要約すれば、以下の通りだ。

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・中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。
・米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた。

・中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕だ。
・習近平国家主席はホワイトハウスで「南シナ海を軍事化する意図はない」と言った。だが、実際には人工島に対艦、対空ミサイルなどを配備している。
・最近も中国海軍の艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近した。
・中国は国民を監視し、反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。
・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。
・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。
・米国は台湾の民主主義を支持する。
・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。
・最近も、ある大企業を「米国の通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えない」と脅した。
・米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。
・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。
・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。
・中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。
・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。
・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。
・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。
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 トランプ政権の最高幹部から、これほど激しい中国批判が飛び出したのは初めてだ。私は一読して、すぐ「鉄のカーテン」演説を思い出した。英国のチャーチル首相が1946年、米国で「欧州大陸を横切る『鉄のカーテン』が降りた」と語った演説である。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int

で、今回はどこに鉄のカーテンが降りたんだ?対馬海峡か?東シナ海か?

う~ん・・・う~ん・・・。

南シナ海の扱いはどうなるんだ?ソ連は勝手に人工島を造ったりして領有権を主張したのか?

・・・でも、現代ビジネスさんは間違ってないと思います!感じたことをそのまま書いただけだと思うんです。

似たような演説を並べるだけなら他にも色々とあるだろ。むしろどうしてルーズベルトの対日開戦演説を出さなかったのかを知りたいんだけど。

ボクに聞かれても困ります!

そうだったなww まあ反対意見もあることは悪くないだろう。ちょっと読み込んでみると分かるけど、これらの一連の記事にはある共通点があるんだ。気付いたか?

日本は究極の選択を突き付けられる

日本はどっちにつくのかという話ですか?

その通り!米中が全面戦争なのか冷戦なのかは議論が分かれるところだけど、じゃあ日本はどうするのかという点に関してだけは共通してるんだよ。これは興味深い現象だね。

・・・
矛先は日本にも…

 こうした事態は日本にとって他人事では済まされない。9月26日の安倍・トランプ会談後に発表された日米共同声明に基づき、日米物品貿易協定(TAG=FTA? )協議は来年早々にスタートするが、米通商代表部(USTR)の対日交渉チームは間違いなくUSMCA32.10条項にある「数量制限」を求めてくるはずだ。

 であるとすれば、世耕弘成経済産業相が10日の閣議後の記者会見で13日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)+日中韓など16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合に出席すると発表したが、日本はまさにRCEP妥結のリーダーシップを発揮することが喫緊の課題である。

 なぜならば、世界のGDP(国民総生産)と貿易総額の3割を占める広域経済圏であるRCEP妥結は、保護主義的な声が高まる中で国際社会に自由貿易推進の力強いメッセージを発信することになるからだ。

 日本は決して「米中新冷戦」の狭間に埋没してはならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00057958-gendaibiz-int&p=2

というわけで、現代ビジネスは中国側につけと日本に言いたいようだね。

私が冒頭で提示した記事とは結論が逆のようですね。一帯一路に日本が助け船を出すという話が事実ならば見過ごすわけにはいきません。安倍氏は一体何を考えているのでしょうか。外務省の言いなりで動いているのだとすれば、それはそれで大問題になります。

何だかメディアさん同士でも冷戦が始まってるみたいですよね・・・。

そう。それな。現代ビジネスは“新冷戦”を推したいようだけど、もしそうなったら日本国内でも勢力が割れることに気付いてないのかな?このままだと現代ビジネスは確実に”カーテンの向こう側”に行ってしまうんだけど。

中国なので、屏風の向こう側というのはどうでしょう?

屏風は日本でも使われてるだろ。まあ日本国内の話だからいいのか。

米国がメキシコやカナダとの協定に為替条項を導入しましたが、これは日本も例外ではないことを米財務長官が述べています。決して日本を名指しするわけではありませんが、メディアがそのように誘導する可能性がありますので十分に注意してください。

その話を一斉に日本のマスコミが喜んで報道してるんだよな。中国の経済記事は全然書かないのに。中国の情報統制はもう日本にも及んでいると見て間違いないだろうね。

米国は日本を簡単には見放したりはせん。問題は日本国内にもあるんじゃよ。

太平洋戦争でも日本国内に大量のロシアスパイが紛れてましたからね…。米国を擁護するのはさすがに違うと思うんですけど、ある意味内部破壊工作の方が深刻だったと思います。

安倍首相も、もしかして中国の言いなり・・・?消費税も予定通り増税だって言ってました。日本経済は大丈夫なんでしょうか?

それはないと思う。ただ、今月末にも訪中するのが気になるんだよな…。変な約束をしてこなければいいけど。

安倍氏の話はそれくらいにしましょう。問題はあくまでも中国です。今後も米国は中国へ強硬姿勢を取り続けるでしょう。産業スパイを逮捕し、組織名と実名まで公表したことは大きな変化だと私は考えています。今後は世界に同様の流れが広がっていくでしょう。アフリカでも一帯一路構想に反対する動きが出始めたのは偶然ではありません。

日本はいつ?とどうしても言いたくなるわな…。頼むから月末の訪中で一帯一路に協力するだなんてことは言わないでくれ!頼むよ日本政府!

日本の皆さん、このままでいいんですか?

米国につくか、それとも中国につくか。日本もそろそろ”赤”か”青”かをはっきりさせなければならないね。もしも現代ビジネスの言うとおり”新冷戦”になるならね。日本国民もそれなりの”覚悟”が必要になるだろう。