日本企業70社が韓国から資本を撤退させる事態に!? 対象の企業リストが出回る!

安倍政権, 韓国ニュース

話が具体的になってきたな…。徴用工の賠償判決を受け、同様の訴訟を抱える日本企業70社にも波及する恐れが強まっている。日経新聞では具体的な企業リストまで公表されているが、日本の名だたる大企業がずらりと並んでいる。299社全体に影響が及ぶのも時間の問題だろう。そうなれば、本気で2兆円規模の賠償を支払うことになりかねない。日本企業は韓国内の全資産を処分して、韓国からの撤退を急ぐべきだ。

日本企業70社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
10/30(火) 17:06配信 産経新聞

 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

 ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000576-san-kr

現在訴訟が進行中の70社のリストが出回る

70社もあるんですか!?動きが早すぎます!

な?だから言っただろ。昨日の判決はその第一歩となる歴史的なもので、他の企業への訴訟を加速させる呼び水の役目を果たしたんだ。いずれは299社すべてに訴訟が起こされ、同様の賠償命令が下ることになるだろう。

大変じゃないですか!どうすればいいんでしょう?

具体的な70社のリストまで公表されているようだ。日経新聞で報道されていた。

徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く
2018/10/30 19:52

 韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

 ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。

 訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。

上告審(2件)
三菱重工業

二審(9件)
不二越
新日鉄住金
日立造船

一審(3件)
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
三井E&S造船
TSUCHIYA

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

膨大なリストになりましたね・・・。上告は三菱重工業さん1社なのに、何で2件なんですか?

別件だからだよ。1つの企業に対して複数の訴訟が起こされているということだ。逆に複数の企業を一度に訴える訴訟も起こされている。一審のがそうだね。

じゃあ299社を訴えるのもカンタンにできるんですか?

できる。賠償判決が下る前でさえこれだ。新たに大規模な訴訟が提起されても何も不思議はないよ。そうなれば韓国株は再び暴落を始めるかもしれない。

森永製菓は入るのにサムスンは入らない謎

業リストを見てると、建設や重工などの工業系が中心ですね。日本を支えている中心企業群に見えます!

そりゃそうだ。韓国が言うところの強制徴用に該当するのは、まさにそういった業種だから。メディアや金融、飲食、通信などがほぼ含まれないのは偶然じゃないよ。

飲食は森永製菓さんだけが唯一含まれてますね・・・。どうしてでしょう?

ネット掲示板の情報だと、戦闘時の食料を日本軍に納入していたからだそうだ。まあ安倍首相の嫁と繋がりが深いからだろうね。麻生セメントが名指しされてるのもそうだろう。

それだけで指定されてしまうなんて、かわいそうです!

まあ他にも日本軍とビジネスしていた企業は大勢いるだろうけど、なぜかリストに入らない企業というのもいるよね。例えばサムスンとか。

サムスンもなんですか?韓国企業では?

日本軍相手に商売していたという点では同じだ。満州で干物や乾物を売って大儲けしたという話が残っている。韓国元大統領のパクチョンヒは日本陸軍の士官だったんだぞ?当時は日本人だったことを意味するんだ。

そうなんですね!だから義理の息子って言ってるんですか?

韓国は日本が育てたも同然だ。朝鮮半島を統治してたのも当時の朝鮮の人達自身だった。今からすれば考えられないけどね。

不思議な感じがしますね・・・。なのにこうして賠償を求めてるなんて。

本来ならサムスンがリストに入るべきなんだけど、そうならないってことは韓国にとって都合の良い企業はリストから外されたと見るべきだ。要するにこの賠償は単なる賠償に終わらない、日本への明確な愛国心発揮事案だということ。竹島や慰安婦と同じようにね。

現在も安倍内閣が続いていることは韓国にとって想定外か

ネットユーザーも、森永製菓さんと麻生セメントさんが入っていることを問題視しています!安倍政権は本気になって韓国に対応するだろうって。

安倍内閣に喧嘩を売ってるとしか思えないよね。まあ韓国の想定では今頃安倍内閣は倒れ石破内閣に変わっていたはずだから、裏目に出てしまったというわけだ。

もし石破さんが首相になっていたら、カンタンに賠償に応じてしまいそうです・・・。

徴用工だけじゃなく慰安婦もだ。何もかも韓国の言いなりになる政権が誕生し、日本は本格的に終わることとなっていただろう。安倍首相が今の姿勢を維持し続けることだけが日本唯一の正解なんだよ。現状では他の選択肢は考えられない。

韓国に拠点を構えること自体がリスクになる、撤退を真剣に考えるべき、政財界揃って厳しく対処してほしい、

それ以外に選択肢はないね。

冒頭の産経新聞さんの記事にある「日本企業が撤退することはない」という部分も問題視されています!結局撤退せざるを得ない状況になる、と反論されています。

日本総合研究所の研究員の意見だな。“撤退することはない”って表向きは言っておかないと本気で撤退できなくなるからな。

どういうことですか?

韓国としては日本企業に撤退されるのは困るし、賠償を払ってもらう関係を引き続き維持したいと考えている。身勝手だけどこれが韓国側の言い分だ。撤退するなんて予め通達したら何をされるか分からないよね。

確かに!今から株を売りますなんて宣言したら、株価操縦と言われてしまいそうです!

だろ?本気で撤退する場合にはゆっくりと、水面下で静かに進めるのが一番正しいやり方だ。新日鉄は株式を3.3%残したままの状態になってしまったようだけど、他の企業も株を売ったり工場の資産を処分したり、少しでも金になるものは全部現金化して引き揚げてると思うよ。

差し押さえされたら終わりですもんね・・・。急がないといけません!

前政権のパククネによって賠償判決が引き伸ばされていたのは、日本にとっても都合がよかったんだよ。韓国が日本との関係をなくしたくないと思うあまりの行動だったけど、文在寅はこれを問題視し担当者を逮捕。ただちに裁判を進めるように促し、10月30日判決が下る。この日までにどれだけ逃げられていたかが焦点だ。

どうなるんでしょう?70社もあれば、1社くらい逃げ遅れてる企業もありそうです。

最終的には299社な。でも日本には関係のない話だ。

そうですよね・・・。日本と韓国はもう関係がなくなります。

299社全部が無事に日本へと資本を引き揚げられるかは分からない。リストを見る限り規模がそこまで大きくないところも入ってるようだし、賠償なんて想定もしてなかった可能性はなくはない。それでも日本は撤退以外の選択肢を取ることはできない。さもなければ全資産を韓国に没収されてしまうだけだ。

日本の皆さん、今が最後のチャンスです!急いでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!