韓国マスコミが「日本には賠償責任がない」という歴史の真実を報道してしまう! 韓国の人達の愛国心がヤバい!

安倍政権, 韓国ニュース

非常に興味深い展開だな。朝鮮日報が日韓請求権協定にまつわる歴史の真実をあっさり報道した。当時韓国が日本からもらったお金は賠償金ではなく、経済協力金ということを書いている。その根拠として、「韓国は日本と戦ったことがない」というSF条約の真実まではっきりと述べている。これ韓国の人達の愛国心は大丈夫なのか?

(朝鮮日報日本語版) 強制徴用:韓日国交正常化の枠組み「請求権協定」に激震
10/31(水) 9:43配信 朝鮮日報日本語版

 韓国の大法院(最高裁に相当)判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に韓日国交正常化の前提として妥結された、いわゆる「請求権協定」の根幹を揺るがす内容だからだ。

 大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は「被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。

 大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれたサンフランシスコ講和条約(1951年)の後続協定という形式で進められたからだ。講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。「韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、旧植民地資格の財産請求権のみを認められた。植民地の賠償を要求してきた李承晩(イ・スンマン)政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要求を日本が受け入れるはずがないからだ。賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏など主な戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。

 1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。名を捨てて実を取ったのだ。日本は、「経済協力」という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平メモ」が妥協の象徴だった。その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。「資金(無償3億ドル〈現在のレートで約340億円、以下同じ〉+有償2億ドル〈約230億円〉)の供与・貸付」を約束した第1条と、「請求権の完全かつ最終的な解決」を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。

 ところが、当時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官は国会で「この資金に賠償的な性格がある」と語った。「補償金を国の資格で請求するので、個人については国内で処理したい」という当時の韓国代表団の発言も残っている。請求権協定に関する合意議事録にも「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」と明示がある。この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含められた。この文言などを土台として2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もまた、徴用被害者の補償は請求権協定に含まれると結論付けた。そしてこれにより、盧武鉉政権は韓国国民の税金で徴用被害者およそ7万人に6200億ウォン(現在のレートで約614億円)に達する慰労金を支払った。だが大法院はこうした歴史的・政治的経緯を考慮せず、請求権協定が名目上は財産請求権に局限されるという理由をもって、植民地の違法行為に対する損害賠償請求権は消えていない、と判示したのだ。

 今回の判決で韓国政府は、大きな荷物を背負うことになった。13年にソウル高裁は差し戻し審で「損害賠償請求権に対する大韓民国の外交的保護権は(請求権協定で)放棄されなかった」と判示した。大法院は30日、この判決文を確定させた。今後、韓国政府は賠償請求権を持つ韓国国民に代わって日本政府に対し外交的保護権を行使しなければならない。植民地の違法行為に対する賠償を要求しなければならない、ということだ。これを怠った場合、再び違憲判決を受けかねない。盧武鉉政権は05年に元慰安婦の賠償権を認めておきながら、これに関する外交的保護権の行使を怠り、被害者が憲法訴願を起こしたことがある。憲法裁判所は、これについて「行政の不作為」(当然なすべきなのにあえてやらないこと)による違憲と判断した。朴槿恵(パク・クンへ)政権の「慰安婦合意」につながる歴史対立と波紋の始まりだった。

 シン・ガクス元駐日大使は「請求権協定と衝突する判決が出た以上、日本は韓日の国交の根本体制が崩れたとして強く反発するだろう。だからといって韓国政府は大法院の判断に逆らうことはできず、選択の幅が狭まった状況」と語った。

■1965年韓日請求権協定とは
 韓国と日本が国交正常化と戦後補償を議論し、1965年6月22日に調印した国際条約。サンフランシスコ講和条約の後続措置として、51年から65年まで14年にわたり交渉を行った。日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの供与・貸し付けを行い、韓国は日本に対する全ての請求権が完全かつ最終的に解決したと宣言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000931-chosun-kr

一連の徴用工判決報道では朝鮮日報の記事が秀逸

今回の徴用工裁判、朝鮮日報さんがすごく頑張ってる気がします!

な。さっきの新日鉄住金の持ってる株が米国預託証券だったって話もいち早く取り上げてたし、それだけ現実を見据えて冷静に記事を書けてる証拠だよ。それに比べて韓国経済新聞は愛国心を全力でむき出しにしているね。

韓経:日本、強く反発…国際司法裁判所への提訴や駐韓大使召還カードも
10/31(水) 8:34配信 中央日報日本語版

 大法院(最高裁に相当)が30日に日帝強制徴用被害者に1人当たり1億ウォンを賠償せよという最終判決を下し、韓日関係が最悪の局面に突き進んでいる。北朝鮮の核共助など韓半島(朝鮮半島)平和に向けた韓米日3国協力に及ぼす影響も少なくない見通しだ。

 日本の外務省はこの日判決が下されてから2時間後の午後4時、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼び強く抗議した。河野太郎外相は遺憾表明を盛り込んだ談話を通じ、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発した。安倍晋三首相も「1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された。国際法に照らしてありえない判断」と主張した。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と駐韓日本大使の帰国など強硬策も考慮しているという。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000010-cnippou-kr

記事タイトル冒頭の「日本、」にすごく力が入ってる気がします!

中央日報メソッドを韓国経済新聞も平気で使うようになってきた。ちなみに新日鉄が持ってる株は米国預託証券だという話は中央日報も取り上げている。

新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなければポスコの持分を差し押さえ?
10/31(水) 16:15配信 中央日報日本語版

 日帝強制徴用被害者が日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、今後どのような形で賠償が行われるかも関心だ。新日鉄住金が持っているポスコの持分に対する強制執行なども議論されているが、実際に可能かどうかは不明だ。
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 業界によると、実際、新日鉄住金は昨年を基準に3.32%のポスコ持分を保有している。両社は2000年、戦略的パートナー関係を結んで互いに持分を保有することにした。それ以来、両側は時によって互いに持分を増やしたり減らしたりし、ポスコも現在新日鉄住金の持分1.65%を保有している。新日鉄住金が持っているポスコの持分3.32%は7000億ウォン(約695憶円)以上の価値だ。被害者それぞれ1億ウォンずつの慰謝料支給には何の問題がない。

 しかし、これを国内保有資産として見なして強制執行できるかが未知数だ。新日鉄住金が持っている持分が国内証券市場でない、ニューヨーク証券取引所で買い入れた株式預託証書(DR)であるためだ。大手法律事務所のある弁護士は「海外証券市場で取り引きしたDRを国内財産として見なすことができるかが問題で、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請する必要があるかもしれない、受け入れられるかが不明だ」と話した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000045-cnippou-kr

ホントだ!これでネットユーザーの皆さんにも差し押さえが難しいということが伝わりますね!

一番大事な点だろ。売上債権、つまり売掛金を差し押さえるのが最も簡単だという結論は一緒だけど、それでは今後の賠償分を賄えなくなるのは目に見えている。どう考えても韓国にデメリットしかなく、今後の展開が案じられるよね。

今回の賠償判決の根拠がすべて崩される

そんな中で、この朝鮮日報さんの記事です・・・。何だか書いちゃいけないことを書いてる気がします!

まあ歴史の真実は書くべきだろ。「韓国は日本と戦ったことがない」という厳然たる歴史的事実は。1951年当時のサンフランシスコ講和条約でそう認定され、韓国は戦勝国ではない第三国だと明確に決められた。これが原因で韓国は日本に賠償金を請求することを諦めたんだから。実際には”経済協力金”だったと朝鮮日報もはっきり書いてるだろ?

それって重大だと思います!今回の賠償判決の根拠が全部崩れると思うんです!

仕方ないじゃん。韓国の裁判所なんだから。国民感情と照らし合わせて、個人請求権は消滅してないとする超法的解釈の方を優先したんだ。韓国は日本に賠償を請求できる立場にない?そんなのはまやかしだ!日本は反省が足りない!韓国民の感情に配慮しろ!という具合だ。

感情だけで突っ走っているんですね・・・。韓国の皆さん、かわいそうです。

それは言ってやるなよ。歴史的事実を事実と認められずに愛国心を発揮しちゃうんだから。とにかく日本が悪い、悪い、悪い!日本は賠償しろ、賠償しろ、賠償しろ!の大合唱なんだ。この流れはもう止められないよ。

ノムヒョンでさえひっくり返さなかった日韓請求権協定

ネットユーザーの反応なんですけど、いまいち鈍いですね・・・。せっかく朝鮮日報さんが歴史の真実を報道したのに。

まあネット掲示板の人達にとっては今さらの話ばかりだから。韓国が日本と戦ったことがないなんてのは常識中の常識だ。それを韓国の人達が知らないという点も含めてね。

経済開発のために資金が必要だった、という部分にも注目が集まってます!語るに落ちると言われていました。

そういうこと。韓国は当時貧しかったから、日本の資金を必要していた。だから賠償としての請求は諦め、経済協力金でいいですよと折れて日本からお金をもらった。そのお金には北朝鮮の分も含まれていたし、個人補償の分も当然含まれていた。ノムヒョンもそこは踏み外さずに、請求権協定に含まれるとして7万人に612億円を支払っている。

それをムン大統領がひっくり返しちゃったんですか?

そうだ。

ええっ?ノムヒョン元大統領ってムン大統領が補佐してた人ですよね?それなのに?

正確には韓国の最高裁が暴走した結果だね。大統領でも制御できない何か大きな力が働いてるのかもしれない。北朝鮮の首席報道官なら尚更そうだ。

日本は韓国と戦っていない、よって日本に賠償責任はない

朝鮮日報さんは、今回の判決を良く思っていないんでしょうか?何だか判決を歓迎しない記事ばかりのように見えます。

かなり冷静な立場から書いてることは間違いないね。新日鉄の保有資産を没収できないのではないかという点も含め、愛国心で舞い上がることなく事実だけを淡々と書いている。他が取り上げたからと慌てて追加記事を書くような中央日報の姿勢ではダメだよ。

中央日報さんって、正直経済以外の記事はいまいちですよね・・・。何だか他の二番煎じというか、長いだけで読み応えがないことも多いです!

はっきり言っちゃったよ。まさに俺もそう思ってたところだ。まあそれぞれのメディアに特徴や良し悪しがあっていいとも思うけどね。みんな同じような記事を書いてたらそれはそれで不気味だし。

結局日本に賠償責任はないんですよね?記事にも「賠償という文言が盛り込まれなかった」と書いてあります。

当たり前だ。日本は韓国と戦争をしていない。だから賠償責任もない。そのことを当時の韓国もしっかりと認識していたという部分まで突っ込んでるのが今回の記事だ。

そこだけ明確にできれば安心です!それに、これで日本と韓国の関係もなくなりますよね?

もちろんだ。日本はもう関係がなくなる。

そうですよね!

韓国の人達があのノムヒョンでさえ破らなかった日韓請求権協定を破り、個人請求権を認めて新日鉄に賠償命令を下す。日本政府は怒る以前に呆れて「韓国に民主主義は無理だ」と言って突き放す方向へと進む。それで日本は何も困らないし、困るのは日本企業に撤収されて経済がめちゃくちゃになる韓国の人達だけだ。

韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!