韓国への投資と観光客が激減する恐れ!? 賠償判決が裏目に?どうなるの?

安倍政権, 韓国ニュース

日経ビジネスさんの記事です!韓国が下した賠償判決が韓国自身に影響を及ぼすのでは、という内容でした。具体的には日本企業からの新規投資や観光客が急減することになるそうです!韓国にとって何のメリットもないと思うんですけど、どうなるんでしょうか?

韓国徴用工判決、投資と観光客が激減する恐れ
11/2(金) 17:00配信 日経ビジネスオンライン

 韓国大法院(最高裁)は10月30日、韓国の元徴用工4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、4人にそれぞれ1億ウォン(約1000万円)を賠償するように命じる判決を確定した。

 判決後、新日鉄住金と日本政府はこの問題は65年の「日韓請求権ならびに経済協力協定」(略称)で解決済みであり、本判決は極めて遺憾であるとのコメントを表明した。今後の韓国政府の対応次第では、日韓関係に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

●盧武鉉政権の見解を覆す

 日本政府・企業にとって衝撃的な判決となった。というのは、「日韓請求権並びに経済協力協定」の規定に反するだけでなく、従来の韓国政府の見解とも異なるからである。

 65年に、日本と韓国との間で「日韓基本条約」(略称)、「日韓請求権並びに経済協力協定」などが締結され、国交が正常化した。正常化のネックとなっていた請求権問題については、日本が韓国に経済協力することで「政治的決着」が図られた。この背景に、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権側に、日本から資金供与を受けて経済建設を推進したかったことがある。

(中略)

●日韓経済関係に及ぶ3つの影響

 今回の判決を受けて、今後相次いで同様の訴訟が起こされることが予想される。日本企業が賠償に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性がある(その場合、日本企業が国際的な仲裁措置を求める可能性も)。

 他方、韓国政府も難しい対応を迫られる。判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明したが、どのような具体策を出してくるかは現時点では不明である。日本政府はそれをみて、今後の対応を決定することになる。国際司法裁判所への提訴を含めて厳しい姿勢で臨むことも予想される。

 今回の判決は今後の日韓関係、とくに経済関係にどのような影響を及ぼすのであろうか。この点に関しては、以下の3点を指摘したい。

 第1は、日韓の企業間関係への影響は限定的にとどまることである。

 日本と韓国の企業がサプライチェーンで結びついている。日本企業は韓国企業に対して、高品質な素材、基幹部品、製造装置を供給している。東レが韓国で炭素繊維を生産しているのは、生産コストの低さもあるが、グローバルな事業活動を行っている韓国企業が顧客として存在していることが大きい。

 また韓国企業も、半導体や鉄鋼製品、自動車部品を日本企業に供給している。こうしたサプライチェーンは日韓の枠を超えて、世界に広がっている。日韓企業は長年の取引を通じて信頼関係を築いているため、今回の判決がこの点でマイナスの影響を及ぼすことはないだろう。

 第2は、韓国経済にマイナスの影響が及ぶことである。

 まず、日本企業による投資が減少する。訴訟対象になる企業を中心に、韓国での投資計画の先送りや新規投資の見送りが生じるほか、韓国の法的安定性への信頼低下により、日本から韓国への新規投資が減少する可能性がある。

 日本からの投資は近年、素材、部品、研究開発分野に広がっており、韓国の産業高度化に寄与しているため、日本企業による投資減少の影響は大きい。

 つぎに、観光への影響である。判決後、日本企業の韓国からの撤退を求める投稿がネット上で増え始めた。日本国内で「嫌韓ムード」が広がれば、日本から韓国への観光客数が減少する可能性がある。中国からの観光客が本格的に回復していない状況下で、日本人観光客が減少すれば、韓国の観光業界には大きな痛手となる。ちなみに、日本の訪韓者数は今年に入り増加基調で推移し、1~9月は前年比21.9%増であった。

●韓国ツートラック戦略に危機

 第3は、日韓の政府間協力の動きが停滞することである。

 文在寅政権発足後、慰安婦問題に関する日韓合意(15年12月)が「白紙化」されたのに続き、今回の判決が出たことにより、日本政府の韓国政府に対する信頼は著しく低下したと考えられる。今後関係が悪化すれば、各分野における政府間協力の動きが停滞するのは避けられないだろう。米国の保護主義の強まりや利上げなどを背景に、新興国では資金流出が始まった。韓国でも、日本との間で通貨スワップ協定を再締結して、セーフティネットを強化すべきとの意見が出ているが、その実現が遠のくことになる。

 さらに、政府間関係の悪化は民間レベルの交流にも少なからぬ影響を及ぼすであろう。文在寅政権は歴史認識問題に関して原則的な立場を採る一方、「ツートラック戦略」に基づいて、日本との間で経済協力(第4次産業革命での連携や人材交流など)を進める方針であるが、それが難しくなる。

 韓国経済に及ぶマイナスの影響は、おそらく韓国政府が想定している以上のものとなる。このような事態に陥ることを避けるためにも、韓国政府には従来の政府見解に基づいて、政府が事実上個人の賠償に応じるなど、日本企業に実害が及ばない策を講じることが求められる。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-46005917-business-kr

差し押さえのためにアメリカでも訴訟を起こす?

なるほど。主に投資と観光客の2つが減るとはしてるけど、既存の投資分には問題ないというのがこの記者の意見だね。

記事を書いてるのは日本総研調査部の研究員さんです!

そうか。まあ一部俺の意見とは異なるけど、確かに投資と観光客が激減するという点に関しては疑問を挟みようがないよ。どう考えても今後韓国に投資する理由がないし、韓国に行けば向こうの愛国者に何を言われるか分からない。

2012年の時と同じようになるんでしょうか?紅白基準で考えても2012年に一気に韓国の歌手がいなくなったんですよね?

紅白基準www まあ新規投資どころか既存の投資も引き揚げることになるだろうというのが俺の見解なんだけど、それは韓国側がどれだけ強硬に資産を差し押さえるかにかかってるとも言える。

現時点では、まだ差し押さえの可能性があると言うにとどめてますね!ホントに差し押さえを実行に移すんでしょうか?

確か原告側の弁護士が判決後すぐさま差し押さえの手続きに入るって言ってた気がしたけど、終わって見れば特に動いている様子は見られない。及び腰なのか、それとも米国預託証券で手が出せないことに今さら気付いたのか。

どの記事だったかは忘れちゃったんですけど、アメリカでも訴訟を起こすって言ってるのを見ました!

なるほど。やはり新日鉄の株を本気で差し押さえにかかるということか。他の日本企業も同様だろうね。米国でも判決が出せれば、裁判所も差し押さえを承認するかもしれない。

アメリカでも最高裁まで争うんですか?

最悪の場合はね。その場合新日鉄はもう数年裁判の脅威にさらされ続けることになる。会社の本業への影響も出てくるだろう。気の毒なんてもんじゃないよ。他の訴訟進行中の70社も、次々と米国で訴えを起こされる事態にもなりかねない。

終わりのない争いですね・・・。きりがありません!

日本だけじゃなくて世界中が韓国への投資をやめる?

まあ困るのは韓国だけだわな。日本政府が韓国との交流をすべて停止させることで、韓国はスワップ漁業協定ばかりか第4次産業における人材交流なども難しくなる。これは韓国が次の産業から置いていかれて、経済的に没落することを意味する。

韓国はホントに半導体以外何もない国になってしまうんですね・・・。日本企業にも追い上げられています。

そうなれば失業率も就業者数も今の比じゃないくらい悪化するだろう。結局賠償金は得られないままに、時間だけが過ぎて韓国経済がどんどん悪くなっていく。日本とだけでなく世界的にも孤立を深め、韓国の味方をする国はいなくなる。日本が外交戦を展開していることも韓国にとってはマイナス材料だ。

投資や観光客が減ったら、倒産が相次ぎそうです!

何カ月か前にソウルで空きビルの増加が問題になってたよな?ああいう現象が韓国全体で激増して、オフィスの空室率も上昇の一途となる可能性が高い。ビルを建てても採算が得られない、需要がないとなれば日本以外の投資も引いていくよね。

そっか!投資をやめるのは日本だけじゃないんですか?

日本以外の米国や欧州もみんな投資を引き揚げることになると思うよ。国際社会から孤立するっていうのはそういうことだから。誰にも投資してもらえなくなり、誰にも遊びにきてもらえなくなる。韓国からヒトモノカネが消え、そして…。

そして北朝鮮主導で統一されるんですね・・・。

実にスムーズな展開だな。韓国は自ら日本との関係を断ち切る選択をしてしまったんだ。残された道は北朝鮮主導での統一を受け入れるのみ。経済がボロボロになって、他に面倒を見てくれる国もいないからな。

企業間への影響は限定的と言わないと撤退できなくなる?

ネットユーザーは、これは韓国が選択した道だから仕方ないと言っています!

俺らが普段締めで使うようなコメントだな。

まだ韓国に観光に行ってる人がいるのが不思議、いつまで騙されれば気が付くのか、企業間関係への影響は限定的なわけがない、

そこは俺も明確に異なる意見を持っている。日韓の企業間への影響こそが甚大だし、日本企業はすぐさま資本提携を解除し撤退の動きに入るべきだと思う。この研究員の人もおそらく本当のことは言えないんじゃないかな?

確かに!限定的って言っておかないと、ホントに撤退できなくなりそうですよね・・・。

どんな嫌がらせをされるか分からないからな。今は時間稼ぎが必要だし、水面下で粛々と進めたい思惑もあるだろう。表の報道として出てくる頃には、すでに撤退が完了しているという状態になければならない。

サプライチェーンは簡単には変えられない、と言ってる人もいます!現実に目を向ければ、完全に撤退することは難しいだろうって。

じゃあ北朝鮮主導で統一されたら、工場も全部北の物になるけどいいのか?

そうですよね・・・。

日本企業の悪い癖だと思うけど、今が良ければそのままで現状維持していきたいと考えるきらいがあるようだ。少なくとも今後数年間で何が起こりうるか、最悪のシナリオは何かを予測して長期的に備えていくべきだと思う。今がいい状態だからこそ、次の対策を講じることができると考えるべきなんだ。どう考えても韓国企業は立ち行かなくなるし、北朝鮮主導での統一という脅威も依然として存在しているからね。

日本の皆さん、今が最後のチャンスです!早く韓国からの資本引き揚げを始めましょう!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!