韓国メディアも賠償判決に狼狽していた!? 韓国の教授も日本との関係がなくなると警告!

安倍政権, 韓国ニュース

賠償判決に関する興味深いコラムだ。先月の30日以来、様々な韓国メディアが賠償判決を不安視したり警告するなど狼狽している様子が伺える。それらの報道が1つにまとまっており、全体を非常に把握しやすくなっている。それに加えて、韓国の大学教授まで日本との関係がなくなることを警告している。

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
11/15(木) 8:00配信 デイリー新潮

 1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン(約4千万円)の賠償を日本に求める判決が下された。

 「本来、文在寅(ムンジェイン)政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」

 と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。
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日韓の「離婚」

 実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

 〈この判決は国際法に違反する可能性が高い

 〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉(いずれも10月31日付文化日報)

 〈日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、(韓国は)決して有利ではない〉(同月30日付京郷新聞)

 といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

 〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉(同月30日付毎日経済新聞)

 そのため、機先を制するかのように、

 〈今回の判決による報復措置として、(日本政府は)他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉(同月31日付中央日報)

 と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

 〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

 〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉(いずれも11月2日付毎日経済新聞)

 と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr

韓国メディアの多くが賠償判決を危惧している

知らない韓国のメディアが沢山並んでいますね!みんな賠償判決に対して危惧してるんですね・・・。

文化日報に京郷新聞、そして毎日経済新聞か。これらのメディアは愛国心全開の中央日報とは毛色が違うようだね。朝鮮日報や東亜日報が両者の中間くらいかな?

このままでは韓国にとって不利だし、協力も求められないって言ってます。

“離婚”の部分はちょっとアレすぎるから置いておくとして、韓国が国際社会で孤立する、と書いたのはソウル経済新聞というメディアだそうだ。韓国の大学教授も賠償判決は日韓請求権協定の”一方的な破棄”だと断言している。これを機に両国の急進派が衝突し、関係がなくなることを警告してるね。

釜山大学教授も警告

 韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。

 韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます

さらに韓国メディアの報道の中には、

 〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉(10月30日付ソウル経済新聞)

 〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉(同月30日付文化日報)

 と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=2

どうして中央日報さんだけは愛国心を発揮し続けてるんでしょう?

中央日報の場合は賠償判決そのものより、判決後の日本がずっと強硬姿勢を貫いてることによる反発だと思う。国際法違反だと分かっていても、ガツンと言われるとついつい感情的になってしまうのかもね。それで売り言葉に買い言葉みたいな応酬が続いている。

日本の外交戦に韓国政府が苦し紛れの対抗か

韓国政府が違法性を「非公式の翻訳」で強調してるみたいです!非公式なので韓国政府の立場ではない、という意味なんでしょうか?

徴用工の英訳「強制労働の犠牲者」 韓国が違法性強調
11/15(木) 20:39配信 産経新聞

 韓国外務省は15日、同省のホームページの韓国語版と英語版に、元徴用工を主張する韓国人の訴えを認め新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受けた「日本政府の態度」に対する李洛淵(イ・ナギョン)首相の発表(10月30日と今月7日)内容を掲載した。

 英語版では「非公式訳」とのことわりを入れた上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と訳して表記。非公式の訳とはいえ、原告が主張してきた「徴用」の違法性を強調している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000612-san-kr

日本が国際社会で外交戦を進めてることに対抗してるようだけど、ちょっと苦しいね。英語表記の”Forced Labor”で強制性を強調しつつ、非公式の翻訳だからと言って責任を逃れようとしてるんだ。こんなのは小手先のテクニックでしかない。

ですよね・・・。世界は韓国が請求権協定を蒸し返した方を問題視してます!

数年前に軍艦島を世界遺産に申請する際に、“Forced to work”の文言が入って大問題になったことがあった。“Forced labor”ではないものの、強制性を示す“Forced”が入ってしまったことで当時の岸田元外相がかなり批判された。韓国はその時の成功体験をもとに戦略を考えてるに違いない。

でも、協定をひっくり返した方が重大です!

もちろんだ。今回の賠償判決の肝は実際に日本企業の資産を差し押さえるかどうかなんだから、こういう細かな部分で愛国心を発揮されても何の意味もないね。日本は全く困らないし、引き続き韓国が国際法違反であることを訴え続けるまでだ。

文在寅は勝ち目のない戦いを挑んでいる状態

ムン大統領は、結局何にも効果的な策を打ててませんよね?

その答えをこの鈴置さんのコラムから探ることができる。長いけど読んでみよう。

「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ
11/14(水) 12:00配信 日経ビジネスオンライン

 韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に迫った。

●大統領に「自分でやれ」

鈴置:11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦(ソヌ・ジョン)社会部長。

 日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。
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 そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です。

・(韓国)政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。

・重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。

●植民地は賠償の対象か

――「日本と戦え」と主張したのですね。

鈴置:表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。

・依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。

 国際司法裁判所(ICJ)で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。

 1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。

・両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

・締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

 この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。

 要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-39917743-business-cn

まあ要するに、植民地支配そのものを悪だとしてしまった判決には欧米のどこも賛同しないという意見だ。現に米国は専門家や元々親韓派だった人まで批判してる。これとは関係ないと思われるけど、韓国BTSの衣装問題まで世界中で報道されるに至ってしまった。あらゆる面で韓国の味方をする国はなくなりつつあるわけ。

ムン大統領はなぜ動かないんでしょう?もう2週間以上経っています!

記事の続きには日本の反応が予想外だったと書かれているね。文在寅としては、最高裁の判決が出ればさすがに屈するだろうと考えていたようだ。日韓共同で基金を設立し、日本企業が応じれば穏便に解決できる…と迫るつもりだったんだろう。この点を東京新聞や朝日新聞が“ご注進”してる経緯も書かれてる。

でも、そんな案に日本が応じるとは思えません!慰安婦合意と同じじゃないですか!

その通り。安倍内閣は強く突っぱねて、そこから連日の河野外相の外交戦へと発展したわけだ。安倍首相はそもそも徴用工という単語が間違っているという点、河野外相は韓国政府にすべての責任があるという点、菅官房長官は韓国が国際法違反状態であるという点のそれぞれを強調して韓国に圧力をかけている。

韓国の見通しは甘すぎると思います。どうして通用すると思ったんでしょう?

今まで甘やかしてたのが今後も続くと勘違いしたからじゃない?数十年間何をやっても許されてきたんだから、別に協定くらいひっくり返しても大丈夫大丈夫…とノリノリで愛国心を発揮してたら、予想外に強烈なカウンターが来て面食らっているわけだ。

日本政府はもう関係がなくなる想定で動いている

ネットユーザーは、鈴置さんの記事で書かれてた朝鮮日報さんのコラムをいつも読んでるみたいです!

この元記事の”やってみろ”っていうやつさ、もう消えてて見れないんだよね。あっという間に大手ネットサイトからも朝鮮日報本体からも消えてしまった。口調が強すぎたので、何らかの圧力がかかったのかもしれない。

ホントだ!他の全部のサイトも見れなくなってます!

見通しの甘さを国内で批判されたら、条件反射的に反応して世論を鎮静化させる。その間にも状況はどんどん悪くなっていくし、国際社会での立場もなくなり孤立を深めるばかりだ。

冒頭の関係がなくなるという記事でも、多くのネットユーザーが賛同してます!一度実行してみればいい、もう配慮する必要はないと言われています。

日本政府は間違いなくその想定で動いてるよ。でなければ“戦略的に無視”とか“国家の体を成してない”なんて言葉は出てこないと思う。あとは韓国側の1919派文在寅を下ろすなりクーデターなりをするかどうかという話で、日本には何も関係のない話となっている。

そうですよね!もう関係もなくなります!

53年間も続いた国際協定をひっくり返すなんてこと自体が前代未聞だ。本来ならば即日で関係をなくしてもいいレベルだと思うけど、日本政府は懐が大きいから韓国政府の言い分を最後まで聞いてやる心構えだ。その上で賠償判決に応じた差し押さえを進めるようなら、もう遠慮することはない。訴訟進行中の70社を含めた299社の資本一斉引き揚げに始まり、工場閉鎖WTO提訴特許庁会合の無期限延期戦略物質の停止などいくつもの切り札を用意している。スワップ漁業協定がなくて困ってるのはどこの国だ?日本はもう韓国のことは置いてくから。

韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!