韓国は請求権協定の中身をまったく理解してなかった!? とんでもない報道が出てネット騒然!

安倍政権, 韓国ニュース

まったくこれだから中央日報は…。河野外相が「個人請求権は消滅していない」という発言をしただけで、これは日本政府の詭弁だとすぐさま噛みつき始めた。しかし歴史を少しでも知っていれば分かるように、賠償責任があるのは韓国政府であって日本政府ではない。韓国がすべての責任を引き受けるとして結んだ協定を反故にしたからこそ問題なのであって、中央日報は協定の中身を何も分かっていないことになる。

河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」
11/17(土) 10:34配信 中央日報日本語版

 河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。16日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は14日、衆議院外務委員会で「1965年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。

 請求権協定第2条に関連し、1991年8月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「(日韓請求権協定は)個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月30日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。

 しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第2条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。

 穀田議員は「韓国最高裁の判決は徴用工の日韓請求権協定にもかかわらず個人の請求権は消滅していないというものだった」とし「日本政府も『国家間請求権問題が解決したとしても被害を受けた個人の請求権は消滅していない』と繰り返し明らかにしている」と説明した。また「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静かつ真摯に対話することが非常に重要だ」と強調した。

 実際、日本政府は過去にも韓日請求権協定で個人の請求権が消滅したのではないという立場を何度か明らかにした。1965年の韓日請求権協定当時、日本外務省が対外秘で作成して2008年に公開された内部文書でも「日韓請求権協定第2条(請求権が完全かつ最終的に解決されたという内容)は個人が相手国の国内法上の請求権を持つかどうかに関するものではない」という内容を含めた。しかし近年はこれと関する言及自体を避けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000002-cnippou-kr

“韓国政府に対する”個人請求権は消滅していない

あれ?河野外相が失言をしたんでしょうか?

中央日報がそういう論調に持っていきたいというのは分かるよね。

個人請求権は消滅してないのなら、誰かが補償しなくてはいけないんですよね?

韓国がな。

あれ?そっか!韓国に補償の責任があるって決めたのが、日韓請求権協定ってことでしたよね?

そういうこと。賠償ではなく補償。韓国は日本に賠償責任を追及できないことは知ってたから、賠償金でない”経済協力金”という形で決着をつけたわけだ。日本としては以後の補償はすべて経済協力金の範囲でやり繰りしてくださいね、ということで協定を結んだ。これをぜーんぶひっくり返したのがこの前の判決だ。

新日鉄さんに賠償責任がある、という判決ですもんね!

韓国が全部補償するって約束しただろ?それで53年前に納得しただろ?ということしか河野外相は言っていない。かのノムヒョンだってちゃんと韓国の資金で原告に補償金を渡していたことも知っている。だからこれだけ厳しい姿勢で臨んでいるわけだ。

中央日報さんの記事からは、その大事な部分が抜け落ちてますね・・・。

だろ?河野外相の言葉を補うなら「(韓国政府に対する)個人の請求権そのものを消滅させるのではない」けど「(日本政府に対する)個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」ということになるんだ。

それなら何も問題はありませんよね!

よって結論は「(韓国政府に対する)個人の請求権は消滅していないが、(日本と韓国の間の)個人の請求権問題は解決された」となる。

中央日報さん、勉強不足です!詭弁ではありません!ウソをつかないでください!

目的語を省略した言い方だからこそ、韓国側が都合よく解釈する余地が生まれている。逆に考えれば、韓国をトラップに嵌めているとも言えるね。これで勘違いした韓国の人達が日本企業への賠償請求攻勢を強めれば、いよいよ日本企業は撤退を余儀なくされることになるだろう。

都合のいい部分だけ取り上げ始めた中央日報

ネットユーザーは、日本語を理解してから記事にしてください、と厳しく批判しています!

当たり前だ。中央日報はこんなことも分からずに愛国記事を書いてたかと思うと、うすら寒い気持ちになってくるね。

国家間の請求権についての答弁だ、都合のいい部分だけ取り上げ始めた、個人の債権者はいるけど債務者は韓国政府、

みんな重要な部分をしっかり押さえてるね。

逆に日本の個人が財産返還請求権の訴訟を起こしたらどうするのか、

試しにやってみるといいだろう。なぜか全力で日本の弁護士団から妨害されるかもしれないし。

それよりも韓国大統領府はさっさと判断を出すべき、という感じです!

どんなに愛国記事を書いても現実は変わらない。韓国政府が動かない限り何も始まらないんだよ。そうしている間にも外交戦でどんどん不利になっていく。なぜか中国が独占禁止法でサムスンを訴えたりする現象も起きたりする。

あの話って、賠償判決と関係あるんですか?

中央日報なら結びつけかねないね。「千里眼のない文政権…日本・中国が立て続けに韓国バッシング」みたいな嘆き社説で文在寅批判を始めそうだ。

そういう記事タイトルありそうですね(笑)

発端は日本共産党議員の質問、苦しい韓国側が一斉に食いつく

まあ今回の一件で、韓国の人達の歴史認識はやはりおかしいと言わざるを得なくなってきたようだ。請求権の中身をまったく知らないはずはないと思うけど、“不法な植民支配”を前面に出して事実上の破棄をするようでは話すことは何もないね。

中央日報さんは、ホントに事情が分かってないんでしょうか?

この話自体が日本共産党の議員からの質問で出てきたもので、要するにこの議員もまた請求権の中身を分からずに質問してる可能性はあるよね。河野外相はわざと目的語を省略して話してると思うんだけど、皮肉にもそれで共産党の議員が納得してしまっているように見受けられる。

ハンギョレ新聞でも取り上げられてるんですけど、なんか関係ない話が多い気がします・・・。

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
11/17(土) 8:13配信 ハンギョレ新聞

「韓日協定で完全解決」主張したが 追及受けるや「請求権は存在する」告白 「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁 「国際常識に反する」という指摘が多い

 河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。

(中略)

 しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできないと約束したこと」と答えた。

 このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

 日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、中国人が出した訴訟に対して、2007年に請求権を否定はしなかった。しかし、個別的民事訴訟を通した権利の行使は、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。

 日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反すると指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決が国際法の常識に外れている」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr

そうだな。日韓請求権協定の蒸し返しが問題になってるというのに、サンフランシスコ条約だの中国の人達だのと別の事例を引っ張ってきてごまかしてる。“個人請求権の有無”だけにフォーカスして、請求権協定の詳しい中身には一切触れないつもりだろう。発端が日本共産党の質問ということで、韓国側が一斉に食いついた形になる。

日本の弁護士でも間違えてる人がいますね・・・。「協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられない」という部分で、また目的語を省略してます!

ここまで来るとわざとやってるとしか思えないね。誰に対する個人請求権なのかをぼやかしたまま、あたかも日本政府が請求権を認めたかのような論調で攻め立てるつもりだろう。日本側の1919派が韓国に助け船を出した形になるけど、肝心の韓国政府が黙り込むようではやはり状況は変わらないね。

そうですよね・・・。周りがあれこれ言っても意味がない気がします!

まあ日本は韓国との関係がなくなるし、関係をなくすつもりだから。

河野外相は全然ブレてません!韓国メディアの皆さん、もっと歴史を勉強してください!

まあ今回の一連の出来事で、実は韓国側が請求権協定の中身をよく分かってない可能性が生じたわけだ。知っててわざとやってる可能性も否定できないけど、歴史観がおかしいと言われるには十分な内容だね。未だに“徴用工”という間違った言葉を使い続けてるし、”募集でも事実上強制だった”とか言い始めても証拠はなく当事者の証言のみ。国際社会では誰からも相手にされないし、それ以前に国家同士で決めた約束事を破棄するようじゃ米国の専門家も呆れるよ。日本の若者米国の親韓派日本の親韓派、すべてがサジを投げているという事象をもう少し深刻に捉えるべきだね。

ムン大統領、現実に目を向けましょう!逃げてはいけません!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!