アメリカで中国に対抗するための重要な法案が成立!? 台湾やインドに1650億円の軍事費を投入?中国はもう終わりなの?

トランプ政権, 中国ニュース, 東南アジアニュース, 米国ニュース

アメリカで中国に対抗するための新しい法案が成立したみたいです!「アジア再保証イニシアチブ法」という法律で、中国の軍事的な脅威に対抗するために、台湾やインドに合計1650億円もの軍事費を投入するという内容だそうです!中国は反発してるみたいですけど、どうなってしまうんでしょうか?

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など
2019年1月2日 7時23分

 アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

 新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

 この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織IS=イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

 そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後5年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

 また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

 新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

 アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

12月31日にアジア再保証イニシアチブ法が成立?

先月31日?アジア再保証イニシアチブ法?こんなの決まってたんだ。全然知らなかったわ。

ネット掲示板で偶然見つけたんですけど、「中国対抗法」って呼ばれてて・・・大手ネットサイトの方では何も見つかりませんでした。

中国の影響力の拡大に対抗するために、今後5年間で毎年1650億円の投資をして各国の防衛力を整備していくための法案か。

それだけじゃなくて、知的財産権の侵害や人権の尊重についての対策も強化するみたいです。

「日本や韓国などの同盟国」

違和感があります!もう同盟国ではないのでは?

まあそこはNHKクオリティだから。ただ、今回の報道に関してはそこを除けば評価したいと思う。大手ネットサイトは最近中国に関する記事を規制し始めたと思わないか?

どうなんでしょう?でも、確かに中国関連の記事が探しにくいとは思ってました!

アクセスランキングで中国関連といえば、中国でストリートダンス熱が高まっているとするAFP時事の記事が長い間ランクインしていた。こんなどうでもいい記事がトップに来るというのが何とも言えない感じだね。

どうして時事通信ばかりランクインするの?

普通の政治経済でも、中国関連の記事は時事通信が入ってることが多いです!

つまりそれだけ偏っているというわけだ。同じことが日経新聞でも報道されているが、ここは大手ネットサイトに出稿をしてないマスコミでは一番大きいと思われる。

米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進
2019/1/3 0:28

 【ワシントン】トランプ米大統領は12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、中国をけん制した。これに対し、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1月2日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。

 新法は3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となり、中国に圧力をかける狙いもある。中国の軍事、経済両面の台頭に対する危機感を米議員は広く共有している。

 新法のもとで、米軍は中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。アジアの軍事・経済支援に今後5年間で15億ドル(約1650億円)を充て、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに重点配分する。

 国・地域別では台湾との協力を深める。「中国の脅威がさらに高まりかねない」として防衛装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。

 米国が台湾との関係強化を打ち出したことを受け、中国側では習氏が2日の演説で「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強硬姿勢を示した。中国外務省の陸慷報道局長は新法に対して「(中国大陸と台湾が一つの中国に属するという)『一つの中国』政策に違反し、中国の内政に干渉しており、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と批判した。

 米国のアジア再保証推進法では、インドについても「防衛装備品の売却や技術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。
・・・

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960442003012019MM8000/

確かに!今後は日経新聞も個別に見た方がいいでしょうか?

場合によってはね。どうして大手ネットサイトに出稿してないのかは分からないけど、とにかくそういう傾向にあることは間違いない。

最近共同通信が全然アクセスランキングに出てこなくて・・・。逆にAFPと時事通信が絶対に5つ以上は入ってて、採用できる記事が少なくて困ってるんです!

それだけじゃない。コメント数ランキングを見てみろよ。韓国国防部が謝罪要求したという時事通信の記事が20000件のコメントを得ている。絶対数としてもここまでコメントが殺到してるのを俺は初めて見たかもしれない。同じことは他のメディアでも報道されているが、2位以下と比べて10倍近く差がついている。ワトソン君、この現象についてどう思うかね?

ええっ?きっと時事通信が採用されないのが悔しくて、ムキになっていっぱい書いてる人が多いんだと思います!

中国のコメント部隊が必死に書き込みまくってるとか?

そうだと思います!時事通信が採用されなくなったのを知ってるので、逆にいっぱい書いて嫌がらせをしようって思ってるんです!

え?じゃあ本当に時事通信一派はここ見てんのかな?

そうだと思います!

イェ~イ!時事通信のみんな~!見てるぅ~?

またそうやって茶化してる!

ちなみに読者にも改めて説明しておくと、我々はとある記事がきっかけで時事通信をソースとして取り上げることを規制されている。具体的にはダウ平均が暴落したという記事で公平性を欠いたという理由で、時事通信と提携関係にあるAFPまでもが取り上げられなくなってしまった。これってもう1カ月くらい続いてるよな?

そうだったと思います!ボクもその時は時事通信が嫌いになりそうだったんですけど、今はもう株をほとんど売ったので大丈夫です!特に何とも思ってません。

俺は最初からどっちでもよかったんだが、“今後は時事通信の使用を控えてください”と言い残したまま政府閉鎖を機に姿を消してる誰かさんが決めたことだからな…。政府閉鎖の解除はまだかね?

まだみたいですね・・・。共同通信の記事なんですけど、政府閉鎖の解除は物別れに終わったそうです!

米政府機関閉鎖の協議物別れ
1/3(木) 9:26配信 共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、連邦政府機関の一部閉鎖が続いている問題について共和、民主両党の議会指導部とホワイトハウスで協議したが、物別れに終わった。トランプ氏は協議に先立つ今年初めての閣議で、メキシコ国境の壁建設費の予算計上を譲らない姿勢を重ねて強調。政府機関閉鎖が「長期間に及ぶかもしれない」と述べた。

 壁建設に固執するトランプ氏と反対する民主党の対立が解けず、議会での予算審議は難航。一部機関は予算失効で昨年12月22日から閉鎖されたままとなっている。

 トランプ氏は民主党が下院の多数派となる新議会が3日に開会するのを前に打開策を探っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000023-kyodonews-int

細かな決まり事に囚われず、柔軟に考えることじゃ。直接取り上げぬなら中身を要約すればよい。ワシが承認する。

ええっ?どういうことですか?

安心せい。ワシが後で説明しておく。米国政府が長期間閉鎖されることは異例じゃからのう。

わざわざ動いてくださってありがとうございます…。感謝します。

じゃあ、これからは時事通信も取り上げていいんですか?

直接リンクを張ったり、記事の中身を引用したりしない形でな。時事通信でこういう報道があったという要約をするならOKという風にしよう。

それで良い。ワシはここで失礼するぞ。

ソースとして使うのはダメですか?

なるべく他の報道から引っ張ってこれるならそうしよう。例えば共同通信や産経新聞の記事を出して、一方で時事通信はこう報道してました!みたいな書き方ならOKってこと。ひとまずこれで進めてみようか。

分かりました!

トランプ大統領を邪魔する人達がいなくなった?

ただ今回の報道については、時事通信は取り上げてないんだよな?

見つかりませんでした・・・。「アジア再保証イニシアチブ法案」という語句なら、こんな記事が引っかかりました!

米国、台湾支持の新法成立 総統府が感謝、協力関係深化に期待
1/2(水) 13:19配信 中央社フォーカス台湾

 (台北 2日 中央社)米国のトランプ大統領は先月31日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)に署名し、同法が成立した。総統府の黄重諺報道官は1日、感謝の意を表明するとともに、継続的かつ良好な台米関係や安定した東アジア情勢は地域内の各勢力にとっても非常に大切であると述べ、米国との密接な意思疎通の維持や各分野・レベルにおける協力関係深化に意欲を示した。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000001-ftaiwan-cn

なるほど。中央社フォーカス台湾?というのは台湾のメディアかな?

そうだと思います!台湾の国営通信社の中央社という企業だそうです。

中央日報とはどっちが先?後?

それを今調べるんですか?ちょっと話題が変わりすぎる気がします・・・。

確かにそうだな。中央日報が中央社を模倣したのかどうかが気になっただけだ。これは後日取り上げよう。それで、この“アジア再保証イニシアチブ法”が今後重要なキーワードになってくる可能性が高いわけだね。

NHKさんは日本や韓国って言ってたんですけど、実際には台湾だったんですね・・・。

韓国はもうすぐ同盟国じゃなくなるからな。台湾やインド、その他の同盟国にに1650億円の軍事費を投入すると宣言したに等しいわけだ。これは安倍首相が以前から提唱していた中国包囲網に通ずるものがあるね。

トランプ大統領が、安倍首相と歩調を合わせてるんでしょうか?

ホワイトハウスの邪魔者が次々といなくなったからな。ティラーソンにマクマスター、マティスと中国韓国寄りの幹部が無事に更迭された。明言はされてないが、米政界重鎮のキッシンジャーもほぼ影響力を行使できなくなってると思う。

キッシンジャーさんって誰ですか?

米政界きっての親中派で、古くはニクソンの親中外交に尽力したと言われている人だ。この人がトランプ政権の初期に裏で暗躍したため、方針がブレブレで危うく日本との関係が悪化するところだった。

じゃあ、今の状態はすごく日米にとっていいんですね・・・。支持率は全然高くないんですけど。

安倍内閣の支持率に関しては30%割れが長期間続かない限りは大丈夫だよ。今年3月にそうなりかけたけど持ち直した。あの危機を乗り越えられただけでも2018年の政治は価値があったと思う。

アメリカの政府閉鎖は何のため?

ネットユーザーの反応です!

・中国は1つ、台湾も1つ
・中国終了のお知らせ
・トランプ大統領でよかった
・とても重要な法案
・在韓米軍は撤退させて、日本や台湾、インド、オーストラリアで包囲網を作ればいい
・米台国交正常化をぜひお願いします
・アメリカの民主党にはできない
・完全に中国狙い
・着々と法的根拠を整えていく
・アメリカが動く場合、合法かどうかが結構大事
・台湾はこれを待ってたと思う
・延長が続く米韓演習の分がこっちに回るのか
・韓国を見放すという流れ
・キッシンジャーが日本と台湾を中国にあげると約束した。あの人が全ての元凶
・この法案は上院下院で全会一致。壁の予算は成立しないのに

あれ?どうして全会一致で決まったんですか?

ワトソン君、いいところに目をつけたね。今の米国政府閉鎖が何のために行なわれてるのか俺も徐々に感づき始めた。そりゃそうだよな、キッシンジャーみたいな親中派がのさばってる国務省とかホワイトハウスじゃ対中強硬政策なんて進められないよな…あとはトランプに任せよう。

えっ?じゃあ、政府閉鎖は見せかけなんですか?

壁の予算が通ると困るのは、メキシコとのブラックマーケットに通じてた米国側の連中だとは言われてる。何も不法な移民だけが対象じゃないんだよ。トランプ最大の敵は中国ではなく米国内にいるとも言われており、今後すさまじい嵐が米国にも吹き荒れる可能性はあるね。

でも、そうしなければいけないんですね・・・。

覇権争いというのは国対国で行なわれるとは限らない。謀略が最大の武器である中国はまさにそうで、正面衝突をするとなれば到底米国にはかなわない。だから米国への情報工作やサイバー攻撃、知的財産の侵害による経済的侵略といったソフトパワーを強みにしていたわけだ。

じゃあ、もし米中でホントに戦争になったら、中国は負けてしまいますか?

どうだろうね?戦争自体がどういう形で始まるかも分からない。習近平が◯の王様になりつつある点を考慮すれば、中国内部で反習近平派ができる可能性もあるね。共産党政府が倒れて軍事政権というシナリオもなくはない。この辺りの推測をするにはまだ早いけど、日本も来たる有事に備えて十分に気をつけておこう。