韓国「日本よ、国際司法裁判所で対決しよう。どちらが正しいか分かるだろう」

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中央日報が強気の愛国コラムを出してきた。今の日韓関係は最悪な状態で解決不能な事態に陥っていることを認め、ならばいっそ国際司法裁判所に提訴してもらい正々堂々と勝負しようということを言い始めた。日本では敗訴だったが、韓国では勝訴した募集工訴訟。どちらが正しいのかを国際社会の場ではっきりさせようという強気の提案だ。それでいいのか?

【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)
1/14(月) 8:54配信 中央日報日本語版

 最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で雰囲気も次第に強まっている。韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

 慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

 そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。
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 被害者と弁護団の要求により裁判所は当該日本企業の資産に対する差し押さえに着手して処分を禁止した。3月1日まで解決策が出ない場合、資産を売却して現金化する計画だという。日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000007-cnippou-kr

【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(2)
1/14(月) 8:54配信 中央日報日本語版

 仲裁委構成は30日以内に両国が定める2名の判事とこの2名の合意により定める第3国政府が指名する3人目の判事で構成される。それができなければ韓日でない第3国が指名した判事3人で仲裁委を構成するように規定している。果たして3人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。

 仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所(ICJ)に回付することだ。筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。たとえICJに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000008-cnippou-kr

自信満々で提訴に応じる意向の韓国教授

えっ?中央日報さんも、ICJへの提訴を視野に入れてるんですか?

このコラムは中央日報の記者ではなく、韓国にある大学の教授の寄稿文だそうだ。現在日韓関係が最悪の状態に陥っており、レーダー照射の件も出しつつ解決が不能な事案が相次いでいるとして嘆いている。

それで、賠償訴訟だけでも解決しようとしてるんですか?

関係が悪化すると困るのは韓国だからな。明言はせずともそれは伝わってくる。そこで賠償訴訟事案で日本が求めるような国際司法裁判所への提訴に応じればいいじゃないかとしている。この問題を持ち込んだのは日本だという愛国的な姿勢を崩さずにね。

 考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかICJ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。大法院の判決がICJでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。反対に請求権協定で徴用被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。

 文在寅(ムン・ジェイン)政府は対日外交ツートラック原則を標ぼうしている。過去の問題に関し問い正すべきことは問い正すものの、経済・安保・文化などのイシューに関しては未来指向的な協力を追求するということだ。この原則により徴用者問題はICJに任せて最優先の課題である北核問題の解決と韓半島平和プロセスでは日本の建設的役割を牽引するための努力を傾けることが望ましい。また、首脳間シャトル外交を復元させ、青年雇用協力、韓日自由貿易協定(FTA)、通貨スワップなど実質的経済協力を活性化することこそこの時代が要求する対日外交の緊急課題だ。

すごい自信ですね・・・。日本で敗訴したけど、韓国では勝訴したからどちらが正しいかを争おうってことですよね?

な。その司法がおかしいという部分でここまで論争が続いているのに、その辺りの雰囲気はまったく韓国に伝わってないことになるね。個人請求権は消滅していないという日本側の引っかけ問題的なフレーズに混乱させられてるんだろうか?

絶対そうだと思います!だって個人請求権の請求先は韓国政府ですよね?

敢えて請求先をぼやかして、個人請求権は残ってる!残ってる!と連呼することで韓国側を事実誤認へと追い込んでいる。本人はそのつもりはないかもしれないが、日本の親韓勢力がやってることはこれに近い。果たして本当に韓国のためになってるのか非常に疑問だね。

請求権協定について日本でも分かってない人が多い

でも、最高裁は慰謝料を戦時に動員された労働者に出せという命令しか出してませんよね?

賠償ではなく慰謝料だ、なんてのは屁理屈でしかないよ。すでに多くのメディアがこれは”賠償”判決だと報道してしまっている。この時点で慰謝料が賠償的な性格を帯びることになって、事実上賠償金と見なされてしまうと思う。

確かに・・・。実は賠償じゃなくて慰謝料なので、払ってほしいし賠償とは見なさないなんて言っても、もう誰も聞かないと思います!

韓国の最高裁は確かに請求権協定をひっくり返さないぎりぎりのラインで判決を出した。だが韓国マスコミや大統領府の知識が不足しててよく分かっていなかったため、結局請求権協定をひっくり返す流れになってしまったという経緯だ。一言で言うと自滅だね。

ムン大統領も「損害賠償」を日本に請求する権利が残ってるって言ってましたからね・・・。司法判断とも違うっていう話についても、ほとんど誰もしてないと思います!

日本でもまだこういうことを言って間違った認識を露わにしてる人がいる。日本政府がこう言ったからこうなんだ、と鵜呑みにするようではダメだよ。法政大の教授も元自衛官の言葉を鵜呑みにしたのがまずかった。

「日本が政治争点化」無理がある韓国・文在寅大統領の姿勢
1/13(日) 17:25配信 THE PAGE

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文大統領の会見発言は日本に対して失礼

 徴用工・慰安婦問題をめぐる韓国政府および裁判所の姿勢や判断、それに文在寅大統領の10日の記者会見での発言など、日本人が憂慮する事態がまた増えています。日本として納得できないことをあらためていくつか列挙してみると次のようになります。

 文大統領は記者会見で「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「問題は韓国がつくったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと語りました。外交問題を相手方の責任だと一方的に押し付けることはあってはならないことですし、また文大統領の発言には日本側の姿勢を道徳的に非難する意味合いがあり、言い過ぎであって、日本に対して失礼ではないでしょうか。
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「首根っこ」を押さえ過ぎるのは得策ではない

 では、日本として何を注意すべきでしょうか。

 まず「日本は国際法に従っているが、韓国は従っていない」という主張は控えるべきでしょう。一方的に、韓国側が間違っていると決めつけるべきでないということです。私は個人的には、被害者個人の日本企業に対する請求権が消滅していないというのは日本政府の考えと同じであり、大法院の判断は国際法に違反していると単純には言えないと考えています。

 文大統領が国際法についてあいまいな態度を取っていることが、問題を悪化させている根本的な原因であることに変わりはありません。1965年に両国間で締結された「基本条約および請求権協定」は順守しなければなりません。それは国際法に照らしても、国際社会の常識からしても当然のことです。これを無視したり、軽視したりすることはできませんが、それを振りかざして韓国側の非を鳴らすべきでない、ということです。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00010000-wordleaf-kr

「被害者個人の日本企業に対する請求権が消滅していない」というのは間違いです!日本企業に対してではなく、韓国政府に対してです!

正解。どうしてこの程度のことも調べないで、単純に言葉の表面だけをなぞって鵜呑みにしてしまうんだろう?仮に日本政府が日本企業に対する請求権が消滅してないなんて口にしたら、それこそ日本自身が請求権協定を破棄する流れになってしまう。

ただ、この記事は前半がムン大統領批判になってるので、あまり記事の内容に突っ込みを入れてる人がいませんね・・・。そういう考えは危険だ、というソフトな反発しかありませんでした。

賠償判決からもう2カ月以上経ってるから、忘れる人も徐々に出てくるかもしれない。こうして何度も事実を再確認しておくことが必要だ。

国際司法裁判所での韓国の勝ち目はなくなった

冒頭の記事についての、ネットユーザーの反応です!

・竹島問題も一緒に決着をつけよう
・平成のうちに関係をなくしてほしい
・裏工作では日本に負けない自信があるのかも。提訴にはリスクもある
・負けると知ってるので、韓国が出廷に応じることはないと思う
・ここまで愛国心を発揮しておいて、よくもスワップとか言えるよね
・日本が朝鮮半島に残した資産も返してもらいます
・双方の世論を納得させるにはこれしかない
・彼らは徴用工ではなく、募集労働者なので判決は間違いです
・個人請求権があるかないかは争点ではないのに、そこを記事にするとはレベルが低いですね
・珍しく意見が一致したけど、韓国は日本に勝てると思ってるの?
・司法は国と国の取り決めを尊重すべき

個人請求権の部分は多くの人が勘違いしているポイントだね。請求先が韓国政府になってるというのが真実なのに、わざとなのか間違える人が後を絶たない。

このままICJに提訴したら、確実に韓国は負けると思うんですけど・・・。ホントに提訴に応じるんでしょうか?

俺の考えでは、今までは裏工作で勝てる見込みがあったんだと思う。だが状況が変わって今は裏工作が通用しなくなって勝てなくなった。それも文在寅の強気の態度が急変して対日に消極的になってる背景だと思っている。

えっ?裏工作が通用しなくなった?

去年国際司法裁判所の判事の小和田恆という人が辞任したんだ。この人が誰なのかは調べればすぐ分かるけど、この小和田氏がいる間は韓国に勝ち目があったんだと俺は思っている。だが辞任で流れが変わった。

小和田さんって、聞き覚えがあるんですけど、もしかして・・・。

そうだ。お察しのとおりだ。辞任は去年の6月だが、それ以前から文在寅が弱気になっていたことを考えれば辞任の決定はもっと前からだと思う。国際司法裁判所で勝てる見込みが消滅したので対日案件は全力で後回しにしなければならない状況が発生した。要するに計算が狂ったわけだね。

じゃあ、中央日報のコラムニストさんは、そのことを知らないんですか?

コラムニストじゃなくて教授な。まあ知らないだろうね。日本政府は当然知ってるだろう。それが韓国への姿勢を強めてる理由じゃないかと思っている。ほら、竹島の領有権についても国際司法裁判所に提訴しろって声が何年も前からあっただろ?

ネット掲示板で、そう言ってる人は何人か見ました!

だが裏工作の結果により、韓国の竹島領有権が万が一認められてしまったらどうなると思う?もう二度と竹島を取り返すことができなくなるんだぞ?

そうなりますね・・・。日本の負けです。

明らかに日本領なのに国際司法裁判所に一向に訴えようとしないのは、何か裏があるんじゃないかと数年前から疑っていた。それで判事にいるとある人物の名前が引っかかったというわけだ。なので今回の賠償判決については日本政府は本気で国際司法裁判所に訴え出ると思うよ。韓国が応じないところまで想定済みだ。

じゃあ、今回中央日報さんに寄稿した教授も、おかしいって言い始めますよね?

韓国全体がおかしな雰囲気になるだろう。どう考えても韓国の司法が正しいのに、なぜ文在寅は日本の提訴に応じないんだ、これでは韓国の司法が間違っているかのようじゃないか…と弱腰対応に終始する文在寅政権に批判が集中するだろう。それこそが日本政府の狙いだということ。

そんな背景があったなんて、全然知りませんでした!国際社会って、一筋縄ではいかないんですね・・・。

まあこれは俺の“想像”に過ぎないがな。30日の期限を切って韓国に対応を促し始めたのもそういう背景があると考えれば腑に落ちる。国際司法裁判所への提訴シナリオを視野に入れ始めた証拠だよ。なあなあで済ませるつもりはないということ。中央日報がそう望むならいいだろう、一度国際司法の場で決着をつけてみるのがいいんじゃないか?なあ文在寅?

そうですよね?韓国の正当性をアピールするチャンスです!今提訴に応じなくて、一体いつまで問題を引き延ばそうとするんですか?

韓国が法治国家であると未だに信じ続けたいようなら、それこそ国際司法の場に出てきて直接日本と対決してくれると信じているよ。文在寅がどう思うかはもはや重要ではない。韓国国民全体の総意として、日本と司法の場で直接闘う覚悟があるのかどうかという話だ。応じないわけにいかないだろう。さあ、提訴に応じるんだ!

韓国の皆さん、ICJで解決しましょう!もう逃げるのはやめてください!現実に目を向けましょう!