米国専門家「日本は韓国製品に報復関税をかけるべきだ」 韓国終わったな…

安倍政権, 米国ニュース, 韓国ニュース

米国の朝鮮半島専門家ラリーニクシュ氏が、日韓対立は韓国のせいだとして報復関税をかけることを提案している。JBpressの独占インタビューに応じて韓国に対する率直な意見を語ってくれたようだ。今日本政府から出てきている案のベースにもなっているような項目が並んでいる。

米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」
3/13(水) 12:05配信 JBpress

 「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」

 米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

■ 米国の本音「非は韓国側にある」

 米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

 トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。

 ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工(正確には「戦時労働者」)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。

 このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。

 ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所(CSIS)研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190313-00055733-jbpressz-int

非は韓国にあると断定する米国専門家

韓国製品の関税を引き上げるというのは、アメリカの専門家のアイデアだったんですか?

その可能性もあるね。今回の記事はラリーニクシュ氏という米国のベテラン朝鮮半島専門家への独占インタビュー記事になるが、その中で具体的な項目について触れて韓国へ報復制裁をするよう促している。記事の続きを抜粋する。

 ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

■ 不法行為の代償を支払わせよ

 ──韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか。

 「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です

 ──日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね。

 「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います」

 このようにニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。・・・

WTOに提訴して、韓国側が徴収した金額に応じて関税をかけるべきって言ってますね・・・。

WTO提訴が複数項目になってくるね。関税引き上げと同時に提訴し、さらには日本国内から韓国への送金にも厳しい規制をかける。第三者の米国から見ても非は明らかに韓国にあると判断できるからだそうだ。

心強いです!日本は、いつでもアメリカの味方です!

米国がいつまでも日本の味方でいてくれるかの保証はできないが、こうして日本の強硬姿勢を後ろから支えてくれる意見はありがたいね。

日本政府の今の主張って、アメリカの専門家の意見に沿ったものなんですか?

日米両方の色々な専門家を交えて100項目をリストアップしてると思う。我々が今挙げてる報復制裁リストでも数えたらまだ20とちょっとしかない。公表されていないもっと厳しい制裁項目もあるってことだ。

日米他のブルーチーム国で韓国を制裁するという案も

ネットユーザーの反応です!

・韓国の背反は致命的な問題。韓国を敵国認定した方がいい
・アメリカというより、世界中の本音だと思います
・韓国産の物は買わない。国民1人1人でできる報復措置
・麻生財務相の検討項目に期待してます。国民の方を向かない政治家も炙り出されます
・日本政府の対応は、まだ遅すぎる
・関税について慎重なら、まずはビザ発給制限から始めれば?将来の賠償訴訟問題になりそう
・アメリカとの綿密な連携は重要。国際社会への説明もしっかりしてほしい
・日本だけでなく、他の国も同様に韓国に制裁する可能性もあるのでは?
・他の国と一緒に制裁するというのは、いいアイデアだと思います

日米含むブルーチームで韓国を制裁というのは、今実際に行なわれつつあることだと思うよ。日韓の輸出入がどちらも激減してるのはその表れだ。“韓国は米国の同盟国ではない”ということを日本が主張したことの意味を考えよう。

ビザの制限は、した方がいいと思います!日本できつい仕事ばかりやって、将来訴えるつもりならやめるべきです!

就職先はあるにはあるが、どれもが普通の日本人なら待遇が悪すぎて遠慮してしまうような職なので難しいという話だったね。おかげで40%が帰国を余儀なくされる羽目になるということだが、そのことで日本を逆恨みされても困る。

ベトナムの人達で、似たようなことが問題になってるみたいですね・・・。ツイッターでよく見かけます!

韓国の人達に限らず、働きたくないなら日本に来なけりゃいいだけの話。エージェントに騙されたという話も耳にするけどそれこそ日本にはまったく非がない。まさしく第二の募集工訴訟の芽を育ててる最中ということになるがね。

韓国がベトナム方式での統一を嫌がってるので、わざとそういう報道をするんでしょうか?

そうかもね。ハノイ会談はもう行なわれてしまったんだ。決裂はしたが今後朝鮮半島がベトナム方式で統一されることの示唆は依然として残っている。後世ではこれが韓国消滅の予兆だったと歴史の教科書に記録されることになるかもしれないね。

報復措置一覧の現状について見直してみる

報復制裁の項目って、今どれくらい達成できてるんですか?

報復措置一覧を地道に更新し続けてるがまだまだという感じだ。ここで昨日までの時点の様子を取り上げる。何か気になる点があれば突っ込んでもらいたい。

【日本が韓国にすべき報復措置一覧】
・韓国を国際司法裁判所へ提訴 ⇒ 最新記事
・韓国をWTOへ提訴 ⇒ 最新記事
・韓国製品に対する関税の引き上げ ⇒ 最新記事
・韓国の輸出入の保証金引き上げ
・韓国の輸出入の支払い信用状発行をやめる ⇒ 最新記事
・貿易保険の適用から韓国を外す
・ホワイト国リストから韓国を外す ⇒ 最新記事
・韓国への送金を許可制にする ⇒ 最新記事
・フッ化水素など戦略物質の輸出制限 ⇒ 最新記事
・サムライ債の発行制限
●スワップと漁業協定の永久凍結 ⇒ 最新記事
・資金融通分野を含めた金融協力の凍結 ⇒ 最新記事
・ビザ免除措置の凍結 ⇒ 最新記事
・入国審査の厳格化
・日本国内の韓国資産差し押さえ ⇒ 最新記事
・日本企業が韓国の原告団を逆提訴 ⇒ 最新記事
・日本企業が韓国から資本を引き揚げ撤収する ⇒ 最新記事
・韓国企業への税務調査
●海上自衛隊の観艦式に招待しない ⇒ 最新記事
・長嶺安政駐韓日本大使を帰国させる ⇒ 最新記事
・日韓議員連盟を解散させる
・地方空港の韓国との直行便をなくす
・地方自治体や経済連合会の交流をなくす ⇒ 最新記事
3/13更新

ビザ免除措置の凍結って、ビザなし渡航の規制と一緒ですよね?

まあそうだな。分かりにくいか?

「免除の凍結」というのが、どっちなのか分からなくなりそうです・・・。

韓国の人達には観光ビザがなくても日本に来られるようにしてるという意味なので、ビザなし渡航規制の方が伝わりやすい感じはするね。

あと、ビザなし渡航規制と、ビザの発給制限って別なのでは?

ビザ発給制限…。そうだな。麻生財務相が言ってるのは”ビザ発行の停止”ということだが。

ネットユーザーが、就労ビザの発給を停止すべきって言ってるので、ここでのビザは就労ビザのことだと思います!

なるほど。観光ビザじゃなくて就労ビザか。確かに韓国の人達には今まで観光ビザ不要としてるので、ビザの発給制限という話にそもそもなり得ない。なぜか”就労ビザ”という単語は出してないがね。どうしてだろうか?

わざとそういう言い方をしてないのでは?韓国の人達が、日本で就職できなくなるってことですよね?

まあそうなる。就職不可能となるとかなり厳しい措置に感じるね。だから”ビザ発行の停止”という形で何のビザなのかをぼやかして表現したわけだ。

だから、ボク達も「ビザ発行の停止」と書いて項目に加えるべきです!

いい提案だね。まさにその書き方で加えておくわ。就労ビザかどうかは確定じゃないからな。

あとは、もっと100項目の中身について知りたいです・・・。まだまだ全然足りないです!

そうだな。韓国は売却命令を出さずに資産差し押さえの方を先に進めてトリガー発動を避けてるようだが、他にも報復制裁項目をちらつかせればいい圧力になると思う。米国のベテラン専門家も日本の方針を支持してくれたわけだし、日本政府としてもぜひとも強硬姿勢でもって韓国に分からせてやってほしい。

日本政府の皆さん、国民は具体的な制裁を求めています!早く実施してください!もう我慢の限界です!