韓国観察者の鈴置氏の記事がデイリー新潮から出てきた。半導体に関して日本との性急な協力を求める背景には、日米台の半導体供給網から締め出されるとの危機感がある。
だが現実は厳しい。米国は韓国に対し「中国工場の設備更新を2023年10月以降は許さない」と通告している。これに合わせて中国への半導体装置輸出を禁じた状態だ。
鈴置氏によると、韓国は米国の同盟国だがこの通告に逆らうつもりでいるようだ。中国工場の設備更新を強行する構えだという。サムスンはNANDメモリーの40%を中国の西安工場で製造し、SKハイニックスはNAND20％を中国の大連で、DRAMの40%を中国の無錫工場で作っているからだ。
もし中国の製造装置を更新できなければ、技術革新の早い半導体産業においてあっという間に置いていかれてしまう。現在保っている世界シェアも壊滅的な打撃を受けるだろう。背に腹は代えられないようだ。
米国はこれを受けて、10月以降も韓国が中国工場の設備更新を続ける場合「半導体装置の対韓国輸出禁止」を日本とオランダに対して命じる可能性がある―――と鈴置氏は話す。
韓国政府はこうした事態を予期してか、韓国に2度も騙されたと言われる岸田首相のうちにあれこれ話を進めたいと考えている様子だ。だが2019年の輸出管理強化も実際には米国主導だったという噂もあり、米国との協議や説得を抜きにしてこの制裁を回避するのは難しいと考えられる。
コメント欄では「横流しをしていたのが原因。米国が韓国を疑ってるなら、なぜ緩和するのか？」「日本は輸出先が明示されていないのに、輸出管理を緩和した」と岸田政権に対する不満が多かった。「鈴置さんの指摘や分析は鋭く、流石だと思う」と久しぶりの登場を歓迎する声もあった。（黒井）
