日本の小学5年生が学ぶ社会教科書に「不法に占拠された領土はどのようにすれば返してもらうことができるだろうか」という文言が入ることが分かった。これを受けて韓国の愛国日報こと中央日報が反発し愛国心を見せている。
この文言は2019年までの検定教科書にはなかったが、今回新しく追加された。教科書ではこの台詞と共に竹島の写真が掲載されていて、韓国のドクト研究所のパク某研究員は「これで日本の歴史歪曲がさらに強化される」などと反発している。
韓国が主張するドクトという島は、日本国竹島とは全く異なる島であることが分かっている。韓国軍はドクトと竹島が別の島だと知りながら不法占拠しているわけだ。
3月28日にはこの教科書に関して「2023年度日本小学校検定教科書内容分析専門家セミナー」がソウルで開かれたという。わざわざ日本の、それも小学校の教科書の特定部分の記述のためだけのセミナーが開かれること自体が異様だ。
一方2002年のW杯に関しては「韓国との共同開催を通じて友好を強化」などとむしろ韓国にとって肯定的な文言が追加された。
この点について参加者の1人は「加害者がむしろ仲良くしよう、和解しようと言い始める真意を綿密に分析せよ」と日本が加害者だと決め付ける言い方をした。竹島を不法占拠された歴史的経緯から考えれば、日本は加害者ではなく被害者だ。
一部ではAIのChatGPTに「韓国の立場を反映した英語や日本語の文章を覚えさせよう」という過激な主張もあった。
コメント欄では「輸出管理強化を緩和し、G7に招待し、レーダー照射も不問にするのはありえない」「日本の学生に関心を持ってもらうことも大事だが、それ以上に日本の政治家に真剣に行動してもらいたい」と現在の日本政府に対する批判が多くみられた。「ChatGPTで英語で竹島の質問をすると、日本の主張が正しいと返ってきた。これが第三者の視点だ」という意見もあった。（黒井）
