日本政府が一部の半導体装置に関して、対中国輸出管理を強化したようだ。米国やオランダと連携した措置だ。中国政府は「他人だけでなく、自分にも害を与える措置だ」などと反発している。

時事通信によれば、経産省は中国による先端半導体の軍事転用を阻止するために外為法の関係省令を改正し、半導体の製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体基盤に薄膜を形成する装置など23品目の管理を強化する。

西村経産相は「特定の国を念頭にしていない」と述べたものの、実際には中国向けの輸出のみ個別許可が必要になる。また韓国や台湾などに輸出する場合にも、最終使用先の報告を求めることになるものとみられる。

日本総合研究所の野木研究員は「中国は先端半導体の製造装置をほぼ海外に依存していて、大きな打撃だ」と話す。その一方で日本製品の中国への輸出や投資が数千億円規模で減ることになり、懸念を表明する業界関係者もいる。

このためか、中国側の反応は総じて抑制的だったとの見方もある。中国が対抗措置を講じるのは必至だが、さほど激しいものにはならない可能性がある。

コメント欄では「中国の台湾侵攻の目的は半導体産業を奪取すること。しかしTSMCさえ米欧の製造装置がなければ半導体開発はできない」と中国の苦しい状況について明らかにしている人がいた。一方「中国は弱みがあると抑制的なのに、そうでないと好き放題に強引にやる」「中国は軍を使って技術を盗むかもしれない」と中国に批判的な意見もあった。(黒井)

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