今日本はすごく景気がいいみたいですね！というのも、このことを報道しているのが韓国のメディアなんです。あれ？日本のメディアで不況を脱したなんて報道ありましたっけ？Googleニュースで検索しても「造船不況」「出版不況」「酷暑不況」という見出ししか出てきません。これってどういうこと？
(朝鮮日報日本語版) 日本はこうやって不況を脱出した
7/23(月) 5:01配信 朝鮮日報日本語版2006年に大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は5四半期連続赤字で破綻の危機に追い込まれた。少子高齢化でテーマパークを利用する子どもが急減したことが原因とされる。「日本のテーマパークは全て閉鎖される」といった暗い見通しもささやかれた。それから10年余り、昨年のUSJには1500万人が訪れ、4年連続で最高を更新した。6年間で年2000万人にまで増えた外国人観光客が高齢化による内需縮小分を埋めた格好だ。
韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。政府が「観光産業活性化」で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している。
■「観光イコール内需」への発想転換
日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口（15－64歳）が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」と話す。
観光産業は人口減少で「死亡宣告」を受けたかにみられた不動産景気まで蘇らせた。15年の大都市の公示地価は反発し、昨年には大都市を除く地方の地価も反発に転じた。26年ぶりのことだ。日本の国土交通省は「バブル経済当時とは異なる需要中心の価格上昇だ」と自信を示すほどだ。
■減税と規制緩和、実用主義の政策で突破口
日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30％だった法人税率を20年までに20％まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。
円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル＝80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30％以上アップした。
専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「減税を実施すれば、歳入が減少し、円安はドル建てでの国内総生産（GDP）の減少につながるが、企業業績が好転し、雇用と個人所得が増える。名を取るより実を取ったと言える」と述べた。
■政治の安定で一貫した政策
アベノミクスが成功した背景には政治の安定がある。長期不況期には1年ごとに首相が交代し、政策も右往左往した。しかし、安倍晋三首相が堅調な支持を追い風として、一貫した政策を展開し、景気が回復している。
これは韓国に対し示唆するところが大きい。早稲田大の深川由起子教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は残る4年間、日本のように内需を活性化する一貫した政策を立案し、推進すべきだ。無理な最低賃金引き上げのように結局は消費に打撃を与える政策は見直さなければならない」と指摘した。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「韓国のような成熟した経済構造を持つ国で『1年以内に雇用をどれだけ創出する』というスローガンは現実性が低い。1人当たりの生産性を高め、人口が減少しても生産性が維持される構造を構築することが大切だ」と分析した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001344-chosun-kr
目次
日本の景気が良くなった理由は？
国家戦略特区による規制緩和と法人税の引き下げが経済政策の肝ですね。それに加えて外国人のビザを緩和して免税の幅を広げ、観光収入を増やしたわけです。今日本は企業の業績がとても良く失業率も低いため、アベノミクスはひとまず狙い通りに進んでいると見ていいでしょう。
景気がいいって、結構個人的な主観だと思うんですよね。ボクも去年は景気がよかったです。今年は散々な目に遭いましたけど。
株ですか？
いや、その・・・。まあいいや。
不況かどうかを見極める指標として、最も大事なのが雇用率ですね。米国でも雇用統計の発表はその日の市況を左右するほど重要な指標ですが、要するに企業が儲かっていれば雇用を増やそうとするために雇用率が上がるわけです。給料はそれぞれの企業によって上昇カーブが異なるため何とも言えませんが、業績に合わせて上がっていくと思います。男性会社員のお小遣いが4年ぶりに3万9000円になったと話題になっていましたが、要するに雇用率を改善すれば個人所得も後からついてくるという訳ですね。
でも、消費税がもうすぐ10%に上がるんですよね？景気を冷やしてしまうんじゃ？
そうですね。前回の消費税増税の時はかなり影響が出ました。個人消費に関して言えば、2018年現在でもあまり良い数値は発表されていませんね。個人収入が増えた割には消費されていない、ということになるでしょうか。今回の増税でも景気を冷やすことにならないといいのですが。
マスコミは不況から脱出したと報道したくない？
でもこの記事を読んでると、結構まともな分析をしてますよね？どうして韓国メディアが日本についてまともに分析できて、日本自身はできないんでしょうか？
アベノミクスが成功しているからでしょう。安倍首相をどうしても降ろしたいと考えている一部のマスコミからすれば、アベノミクスが成功しているとは口が裂けても絶対に言いたくないはずです。本当のことを報道してしまうと支持率が上がってしまうため、わざと「出版不況」などと局所的な不況を取り上げてネガティブな報道をしているわけです。
へぇ～。安倍首相の経済政策が失敗してほしいだなんて、どこの国のメディアなんだか分かりませんね。
日本のマスコミは安倍首相の良い点についてはほとんど報道しませんが、悪い点は1つも残さず全て報道しているような印象を受けます。そういった偏った報道姿勢には日本国民も飽き飽きしていると思いますよ。それが昨今の安倍内閣の支持率に表れていると思います。
韓国が日本を褒める記事を出した狙いとは？
でも、韓国メディアを盲目的に信用しちゃっても大丈夫なんですか？
今回の朝鮮日報の記事は最後を見れば分かりますが、自国の経済政策の批判に繋げていますね。ムン氏の最低賃金引き上げがいかに悪い政策かということを、前段で長々と日本と比較しながら説き伏せようとしたわけです。日本という単語を出すと愛国心が湧いてくるようなので、より強い印象でもって政権を批判することができますね。結局どちらのマスコミも自国政府の批判ばっかりで、隣の国の良い所ばかりを見て騒いでいるわけです。
確かに、最低賃金引き上げ批判に持ってってる！ちょっと無理やりすぎませんか？
もちろん記事を100%鵜呑みにするわけではありませんよ。韓国に限らず、あらゆるマスコミの書く記事には何らかの意図があります。それを踏まえた上で、一体何を主張しようとしているのかを把握しているだけです。
う～ん、韓国に褒められても正直うれしくないしなぁ。素直には受け入れられません。
裏を読めば、日本の良い点だけを褒めちぎることで日本の改善すべき点を日本に悟らせないようにしている可能性もあります。例えば消費税や個人支出の減少など、日本にも改善すべき点はいっぱいあるはずなのに、記事内では不自然なまでに言及されていません。朝鮮日報は記事内でも述べられているように「名を取るより実を取る」ような部分があると思います。これは自分自身がそうだからではないでしょうか。敢えて日本を持ち上げて愛国心を抑えてでも、日本を巧妙に陥れようとしている可能性もあるということです。
ですよね！ボクが感じた印象と同じです。朝鮮日報は要注意ですね！
