中国が日本や他の国で「警察業務拠点」を設置している可能性について、欧米の当局はこれらの拠点について捜査や実態調査を行っている。中国側はこれらの場所が在外中国人に対する行政サービスを提供する場所であると主張しているが、人権侵害を監視するNGOは、国外に潜伏する中国人容疑者を帰国させる拠点だと指摘している。
朝日新聞の記事では、東京・秋葉原周辺の5階建てビルが中国の「警察業務拠点」として挙げられていることに触れられている。このビルの4階まではホテルのフロアがあり男性従業員が取材に応じた。彼は日本の警察が訪れたことがあると話し、それまでこの場所が中国の警察業務拠点とされていることを知らなかったと話す。
ホテルの最上階には中国福建省・福州市の名を冠した一般社団法人の事務所があるが、男性従業員はその事務所に入ったことがないという。彼はまた事務所に出入りする人に会ったことがなく、どのような組織が運営しているのかわからないと述べている。
5階の事務所に行くためには階段を登らなければならず、「立ち入り禁止」の看板が立てられているという。
ホテルの運営会社に問い合わせたところ「ホテル以外のことは何も知らない」との回答が得られ、それ以上の情報は得られなかった。
頻繁に人が出入りできる構造ではないことから、単なる名義上の事務所で実際の業務は別の場所で行なわれている可能性がある。わざわざ5階まで階段を使い調べる人は少ないと考えられるから、その裏を突いたと言える。（黒井）
東京にも中国の「警察業務拠点」 訪ねてみると
https://news.yahoo.co.jp/articles/23eb1c3467a4af9311950c04dc51c4ebcaf0ddfe