- LGBT法成立に当事者らの不満と心配
- 成立過程での修正により逆に差別助長の懸念
- 実行力向上と性的少数者の差別・偏見の解消が課題
LGBT理解増進法の成立に対し、性的少数者の当事者たちは不満や心配を抱いています。法律が度重なる修正を経て成立したことで、「逆に差別を助長する可能性がある」との懸念が残っています。この法律は性的少数者の差別や偏見をなくすために実行力を高める必要があります。
NPO法人「カラフルチェンジラボ」の代表理事である三浦暢久さんは、福岡市で性的少数者を支援する活動を行っています。彼は新法に不満を抱き、「一部の人が反対すれば（路上で）パレードができなくなったり、学校での講演ができなくなったり、活動が抑制される恐れがある。条文はその口実を与えかねない」と心配しています。
また、佐賀県の「パートナーシップ宣誓制度」に基づき、男性パートナーと暮らす浦川健二さんは、「私たちは特別扱いされたいのでなく、誰もが生きやすい社会になってほしいだけ」と述べています。彼は地方が独自に制度を導入し、全国的に性的少数者への理解が広がってきたことを指摘し、「理解を広げることが阻害されるのであれば、法律はないほうがいい」と訴えています。
ひとみさんは東京都内で同性パートナーと子供と暮らしており、新法の成立を「一歩前進」と評価しつつも、複雑な思いを抱いています。彼女は以前、パートナーの出産のために病院を探した際に差別的な態度を受けた経験を持っており、「一般の人の理解が進んでいない」という理由で断られる可能性があることに懸念を抱いています。
成立時の参院本会議では、自民党の3人の議員が退席したことについて、ひとみさんは「当事者に対する真摯な姿勢がみられない。この問題について触りたくないという思いの表れだと思う。想定内だけどショックだ」と受け止めています。
彼女は約5年前に母親にカミングアウトし、現在は親子で講演活動を行っています。彼女によれば、講演後には子供たちから「相談できない」「親にも言えない」といった手紙が届くこともあり、カミングアウトできずに苦しむ子供たちがいることを指摘しています。彼女は新法成立をゴールではなくスタートと捉え、同性婚の法制化や教育環境の整備が求められると主張しています。
