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8000人に奢った男「転職サイトは語尾に『どすなぁ』前提で読め」⇒ プロ専門家が秒で論破ｗｗｗｗ

2か月前

非稼ぐ系

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求人情報は「的確表示」や虚偽・誤解の禁止など、法と媒体ポリシーで縛られてます。感覚ではなくルールで運用どす。
契約時は労働条件の明示が義務。求人→内定→書面の流れで、曖昧な「どすなぁ」読みは実務的に無意味です。
「8000人に奢った」経験は、年間331万人が転職する現実の前では微粒子ｗ＝サンプルの偏りを直視すべし。

はじめに

インフルエンサーの「転職サイトは語尾に『どすなぁ』が省略されてると思って読め」発言が話題ですが、意味が曖昧で、事実ベースの検証に耐えるのかは別問題です。本稿では、煽りでも感想戦でもなく、日本の法制度・行政資料・媒体ポリシー・統計という「地に足のついた根拠」から、意外に効き目のある的確な反論を5本に絞って提示します。京ことばの「どす」は本当に上品どすが、求人はお座敷ではありませんｗ

反論5選

① 「求人は“上品にぼかしている”前提」←そもそも制度が真逆どす

求人メディアや求人企業には、求人等に関する情報を最新かつ正確に保ち、虚偽や誤解を生じさせる表示を禁止する「的確表示」の義務があります。これは単なる“マナー”ではなく、職業安定法の改正で明確化・義務化されたルール。媒体側にも苦情処理や改善命令の対象になりうる義務が課されています。つまり「婉曲にごまかしているはず」という決め打ちは、制度設計に反します。

しかも行政資料では、職種名の乖離（営業を事務と称する等）、給与の誇大例示（一部の高給だけを全体のように見せる）など、具体的なNG例まで列挙。柔らかい語尾で煙に巻くどころか、数字の水増しや名称のミスリードは明確にアウトです。

② 「求人は“どすなぁ”で読む」より、契約文書を読むのが仕事術どす

求人は入口。契約時には労働基準法15条に基づき、賃金・労働時間などの条件明示が義務です（書面交付が必要な項目もあり）。求人と実際の条件が食い違えば、書面で突合・是正を求めるのが筋。語尾の雰囲気読みではなく、法定の明示項目（賃金形態、所定時間、休憩・休日、昇給など）に沿ってチェックするのが実務的。

2022年以降は「就業場所・業務の変更の範囲」も明示対象に追加されるなど、求人～入社までの情報整合性がより重視されています。「どすなぁ」を補う読解より、変更の範囲・試用条件・配属の明確化を求めるほうが圧倒的に合理的です。

③ “固定残業代は隠語だろｗ” ← 明示義務がガチ強化どす

いわゆる固定残業代（みなし残業）は、求人段階で①基本給と分離、②みなし時間数、③超過分は追加支給――を具体的に明示するよう厚労省が周知し、若者雇用促進法等の指針でも整備されています。
「“固定残業込み”って結局いくら？」という疑問は、表示の義務で解消する方向が制度側の答え。黙って「どすなぁ」を補うより、項目が書かれているかをチェックするほうが速い。

④ 「8000人に奢った経験」≒巨大な母集団の中の砂粒どすｗ

年間の転職者数は331万人（2024年）。8,000人という「経験談」は全体の約0.24％相当にすぎません（8,000÷3,310,000≒0.0024）。SNSの武勇伝は面白いですが、統計に基づく母集団の規模を踏まえれば、一般化には慎重であるべき――というのがファクトです。

⑤ 「媒体は“盛り”を黙認してる」←ポリシー的にも無理筋どす

主要媒体は虚偽・誇大・不適切表現の禁止を明文化し、審査・非掲載の運用を行います。Indeedの「求人掲載基準」でも、公正・正確・プロフェッショナルな表現が求められ、攻撃的/不適切な言い回しや誤解を招く掲載はNGと明記。
要は、“上品にごまかしてる”より“正確に書け”が媒体側の原則どす。