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29歳インフル「年収1000万↑は結婚相談所よりオレ」「8000人分の婚活データ」 ⇒ “意味不明”主張を事実でボコボコｗｗｗ

2日前

非稼ぐ系

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「相談所より俺の方が成約率↑」は、方法や定義・根拠が非公開なら景品表示法の比較宣伝ルールに抵触リスク。
結婚相談所は特商法や個人情報保護法の保護・審査があるが、個人の“紹介業ごっこ”にはない。
統計的にも婚姻数は減少傾向、出会いは多様化中。「8000人に奢った」母集団は偏りだらけで“婚活データ”とは言えない。

はじめに

「29歳インフルエンサー男さん」が「8000人に奢った経験から、年収1000万以上の男性は結婚相談所より自分に相談すべき」と唱えたとか。勢いはありますが、数字の定義・比較方法・法令順守・データの客観性が見えません。この記事では、法律・統計・業界の実務という“冷静な物差し”で、反論5選にまとめます。

反論1：「成約率が相談所より高い」—根拠を示さない比較は“優良誤認”の地雷!?

「成約率が高い」と他サービスと比べるなら、比較宣伝の基本要件（比較対象・指標の同一性、調査時点と方法の明示、再現可能性など）を満たす必要があります。これを欠くと景品表示法の不当表示（優良誤認）リスクが生じます。消費者庁のガイドでは、比較の方法が公正で、裏付けデータや調査時点・機関の明示が求められると示されています。ドヤ顔の「8000人！」だけではアウト寄りです。

例）「自分は相談所より成約率が高い」なら、分母（どこからどこまでの対象）・分子（“成約”の定義）・期間・測定方法の開示が必須です。示せないなら“単なる宣伝トーク”扱いになりがちです（法律的にもリスキー）。

反論2：「8000人に奢った＝婚活ビッグデータ」ではないｗ（選択バイアス＆定義ズレ）

「奢った相手」は自分のフォロワー層や都市部の若年男性中心など、標本が偏る可能性大。婚活の母集団を代表しません。しかも「奢った場の会話」は婚活行動の実測データではなく主観的回想。さらに“成約”の定義が不明なら、相談所の「成婚退会」など業界の指標と比較できません。

現実の市場でも出会いの経路は多様化しており、近年はSNSやアプリなどオンライン経由が直近の結婚の約1割強（13.6%）を占めます。私的ネットワーク“だけ”が万能という話にはなりません。

反論3：相談所は「証明書ベース」で身元ガチ確認、個人の“口約束マッチング”はリスク高すぎｗ

大手連盟（例：IBJ）を含む多くの結婚相談所は、入会時に独身証明書・本人確認書類・収入証明（男性）・学歴証明（短大以上）などの提出を求めます。身元や社会属性の裏づけがあるからこそ、条件交渉やトラブル時の対応が可能です。個人インフルエンサーに渡す“年収や恋愛履歴”は、裏付けのない自己申告になりがちで、なりすまし・虚偽のチェックも困難です。

また、結婚相談所は特定商取引法（特定継続的役務提供）の規制対象。クーリング・オフ（書面受領日から8日）や中途解約時の上限（「2万円または残額の20%の低い方」等）など、消費者保護の仕組みが法律で整備されています。私的な“紹介業ごっこ”に同等の保護は通常ありません。

反論4：個人に“婚活カルテ”を渡すの、個人情報保護法の観点で普通にキケン!?

年収・家族構成・恋愛歴・健康等は個人情報の塊。事業として収集・管理・第三者提供をするなら、規模にかかわらず個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、適正取得、安全管理措置、第三者提供の同意取得など）が原則必要です。小規模でも“やるならやるべきことはある”のが法の考え方。個人インフルエンサーがこれらを設計・運用・監査できるのか、相当に疑問です。

さらに、オンライン契約書面の交付やクーリング・オフ連絡の電磁的方法の扱いもアップデートされています。法令トラブルに巻き込まれない体制が前提です。

反論5：「市況補正なしの成約率」は錯視！婚姻件数は減少、指標は“同条件比較”が鉄則

婚姻件数はここ数年で減少。2023年は47万4717組で前年から減りました。分母（婚姻市場規模）が縮小する局面では、“成約率”の見かけも影響を受けます。よって、年齢層・地域・年収・婚活チャネル・期間を揃えた上で比較しないと統計的に無意味。私的な「8000人に奢ったサンプル」と、証明書ベースの会員市場を単純比較するのはルール違反です。

なお、市場全体ではオンライン経由の結婚比率が伸びており（13.6%）、相談所もアプリも“使い分けの時代”。どれか一つを神格化するのは非科学的です。