すげえ話になってきたぞ…。朝鮮日報が連日徴用工の裁判に対して批判的な論調を展開している。その中でも特に目を引いたのがこれ。韓国の大学教授に話を聞きに行った中で、今回の判決は世界でも例を見ない初めてのものだったことが分かった。植民支配そのものの不法性や法的責任を認めた判決は前例が存在しないという。事実でない上に、世界的にも例がない二重の意味でとんでもない判決だったいうわけだ。
(朝鮮日報日本語版) 強制徴用:韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信 朝鮮日報日本語版韓国大法院(最高裁に相当)が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。この判決の核心は「日本帝国主義(日帝)の不法支配による(個人の)損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
-判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決(大法官4人での判決)を全員合議体(大法院長と大法官全員による合議体)で再び覆すケースはほとんどないという。また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
-判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
-ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
-大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官(最高裁判事)らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr
植民支配そのものが不法という前例のない判決
世界も韓国を信用できない国だと見るきっかけに
朝鮮日報の読者も判決に猛反発
(朝鮮日報日本語版) 社説「韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない」への韓国読者コメント
11/1(木) 8:25配信 朝鮮日報日本語版■賛成順
イ・サンチョル(wjoon ****)さん
過去の中国の新羅・高句麗・百済・朝鮮侵略時の損害賠償も請求し、北朝鮮の6・25(朝鮮戦争)南侵賠償も受け取れ。親日清算だけが韓国の生きる道かのような左派政権の感情政治だ。国を食いつぶす積弊政権を打倒しなければならない。
賛成86反対2イ・スジョン(rejoin ****)さん
詰んだ。韓国政府は外交的な波紋だけでなく、経済的・国際的波紋も耐え抜く準備ができなければならない。外交的な波紋しか考えないというのだから、どれだけ安易なのか。嘆かわしい。(1997年の)通貨危機がどのような過程を経て起こったのか、何度も繰り返してみてもこんなにものんきなのだから、またひどい目に遭ってもどうにもならない国民性だ。
賛成59反対1キム・マンゴン(kang01 ****)さん
国論が極度に分裂している今、極端な韓日戦を繰り広げる政権。これを克服できるのか疑問だ。極度の感情が予想される。日本の手ごわい抵抗に加えて反米感情への火種もまいているような状況で、金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の方ばかり見ながら、当然解決すべきこのような問題も状況認識不足のまま立ち向かえるのか疑問だ。
賛成57反対2キム・テオク(xodhr ****)さん
問題~人(韓国語で文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領と同じ発音)は被害補償請求を日本より北傀(北朝鮮)にまずしろ。廃墟になった温泉地・錦繡江山(韓国国土)の被害補償をまず受け取れ。忘れられない最近のことからまず処理して、その次に日本に取りかかろう。そうしないなら戦争も辞さないと強く叫んでみろ。
賛成57反対3■反対順
イ・スフン(ohs ****)さん
日本とドイツは第二次世界大戦の同じ戦犯国でありながら、敗戦国として贖罪(しょくざい)のやり方が正反対だ。ドイツは大戦時、強制労働被害者の贖罪をするという意味から積極的に賠償努力をした。日本は正反対だ。・・・
賛成16反対40キム・ジンタク(mu ****)さん
日本とは親しくなれない。彼らは韓国を友人ではなく、まだ支配の対象だった国だと思い、いつかまたその夢をかなえようとしている。悲しいことだが、米国や中国の側に付かなければ生き残れない。
賛成6反対39キム・ボムス(delt ****)さん
日本政府が韓国を甘く見ているのは、韓国国内に彼らの見解を支持する支持者たちがいることを知っているからだ。韓国の中の「20%くらい」は日本政府が本人たちの利益を代弁していると考えているのが現実で、この人たちは、日本政府に対する愛着が非常に強いです。36年間にわたった帝国主義・日本による支配は終わりましたが、日本の支配は彼らの頭ではまだ進行中です。
賛成4反対33https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000670-chosun-kr
韓国経済が今後どうなるかは一切書かない中央日報
「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
11/1(木) 7:58配信 中央日報日本語版韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。
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この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。
今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。
ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴=請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、2015年に光州高裁は最高裁の判例(2012年)に基づき徴用被害者5人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金(2000万-1億5000万ウォン)は請求金額の4-75%だった。裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。
判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で3.32%のポスコ株を保有している。時価総額は7000億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書(DR)であるからだ。
大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したDRを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000002-cnippou-kr
“韓国は日本へ賠償を請求できるようになった”という論調
-司法部が請求権協定を無力化したという指摘もある。
「大法官たちは天界にいる仙人の立場で見ているようだ。司法部のせいにはしたくない。彼らは法理の観点だけから判決を出したのだろう。韓国の憲法では35年の植民支配が不法だとされているが、一方で請求権協定には不法という言葉が出てこないため、その違いを見つけて指摘するのは簡単だ。国際政治の現実まで考慮していれば、このような判断は下せなかったはずだ。司法部の形式面だけからみれば、植民支配されていた35年の間に起きた全ての不法行為について損害賠償を請求できることになった。そうなった瞬間、歴史戦争が始まり、1965年体制の根幹が崩れることになる。行政部の責任が重くなった」
-政府が司法部の判断に逆らう可能性も考えられるのか。
「司法部の判断が国の外交行為を百パーセント規定することはできない。外交の主体は行政部だ。大法院の判決は『植民支配から解放された新興国のアイデンティティーを明確にし、国の正統性を確立した』という宣言的な意味で受け止められるべきであり、この判断を外交行為で具現してはならない。賠償責任が認められたとしても、実際には賠償金を受け取ることはできないというのが現実だ。せいぜい韓国国内に進出している日本企業の財産を差し押さえる方法しかない」
-韓日双方にとってマイナスになるのか。
「これまで韓国政府は『道徳的優位に立って過去の清算を要求』するという基調を維持してきた。そのため物質的な賠償の代わりに心からの謝罪と反省を引き出すことに注力してきた。司法部の判決は、これまでの基調を真っ向から否定するものだ。日本の立場からすれば、戦後処理の体系に穴が開いたことになる。韓国のせいで堤防が崩れれば『以徳報怨(恨みに徳をもって報いる)』として賠償金を放棄した中国までもが立場を覆すかもしれないので、日本は不安と恐怖を抱いている」