米中貿易戦争の目的は中国の不動産バブル崩壊  習近平氏が全てを台無しにしたとの声も

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米中貿易戦争は単なる貿易戦争ではなく、覇権争いであることは周知の通りです。この戦争はいつ終わるかではなく、どちらが倒れるかが重要だとする考察が報道されています。米国の狙いは中国の不動産バブル崩壊にあるとする一方、中国は米国との戦争をするつもりは全くなかったとされ、習近平氏の政策に対する不満も噴出しているようです。

米中両国の戦略から考える「潰し合い」の結末
12/17(月) 6:15配信 JBpress

 米中の貿易戦争はいつまで続くのだろうか。このような問いかけは、対立を貿易戦争と見るために出てくるものである。それは意味のある問いかけとは言えない。なぜなら、今回の対立は貿易戦争ではなく、「ツキジデスの罠」(覇権国と挑戦国の争い)であるからだ。貿易戦争ならば休戦もあり得るが、覇権国と挑戦国の雌雄を決する戦いが途中で終わることはない。

 そのため、「いつ終わるか」ではなく、「どちらが勝つか」が重要になる。それでは、どちらが勝つのであろうか。それに答えるためには、両国の戦争目的と戦略を見る必要がある。

■ 攻撃目標は中国の情報・ハイテク産業

 米国の戦争目的と戦略は明快である。戦争目的は挑戦国を叩き潰すこと、21世紀もドル基軸体制を維持することである。そして、米国人が正しいと思うことを世界に押し付ける力を維持し続けることである。英語を共通語として世界中で使わせることも重要になる。国際会議は英語で行わなければならない。

 21世紀になった現在、覇権を維持するために熱い戦争を行う必要はない。ただ、ドル基軸体制を維持するために軍事力の裏付け必要だから、軍事において世界をリードし続けなければならない。

 現在、軍事技術において情報やハイテクに関わる技術はその中核を占める。だから、その分野で、米国に挑戦し始めた中国を許すわけにはいかない。今回の戦いが、ZTEやファーウェイなどを巡って行われていることは、そのことを象徴的に表している。

 米国は中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。だから、米国から技術を盗み出す経路を潰し、かつ情報やハイテクに関わる産業が中国以外で利益を得る道を潰せば、いずれ衰退して行く。米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快である。

 一般の市民も政府を支持している。トランプ大統領は “Make America Great Again” 合言葉に選挙に勝った。彼の支持者は海外での軍事プレゼンスを縮小したがっているが、それは米国が覇権国で無くなることを意味しない。海外での紛争や内戦の仲裁をやめるだけであり、覇権国としての地位は維持したいと思っている。

 一般市民も、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことをよく理解している。だから、一般市民が元基軸体制や世界の公用語が中国語になることを容認することはない。そんな世論を背景に、トランプ大統領よりも議会の方が中国との戦いに熱心である。米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。

■ 庶民の不満をそらすための「中国の夢」

 一方、中国は戦争目的も、戦略も、そして市民の支持も極めて曖昧である。習近平政権は中国がハイテク分野で米国を凌ぐとした「中国製造2025年」を打ち出したが、その本気度には疑いがある。

 習近平は政権の座につくと「中国の夢」などと称して、「一帯一路」やAIIBの設立などを推し進めた。また、南シナ海への進出も強化した。この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。あくまでも国威発揚であり、国内向けのプロパガンダであった。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00054930-jbpressz-int

習近平氏の施政力に中国内でも疑問の声

こういう記事が出てくるのは珍しいな。

目新しい話題がなかったためです。米中貿易戦争の背景について、今一度認識を確認することは非常に重要です。米国政府が中国に圧力をかける真の狙いはどのような部分にあるのか、という部分に関する考察となります。この記事の内容が必ずしも正しいとは限りませんが、可能性としては十分に考えられるものとなります。

なるほどね…。記事の続きを読みたいところだ。

途中を一部省略しました。習政権としては米国に戦争を仕掛けるつもりは全くなく、中国共産党の上層部までもが習氏の施政力に疑問を感じ始めているようです。

■ 米国が貿易戦争を仕掛ける理由

 習近平政権は貿易戦争に対して明確な戦争目的や戦略を持っていない。そのことは、昨今のオタオタぶりを見てもよく分かる。

 ちょっと知識のある中国人は、習近平の政策が米国との深刻な対立を招いてしまったことをよく理解している。2018年の夏あたりからは、中国共産党の長老までもが習近平の資質に疑問を感じ始めるようになった。夜郎自大的な政策の立案に関わった政治局常務委員の王滬寧は事実上の失脚状態にあるとされる。

 米国はこの辺りの事情をよく理解した上で、中国に貿易戦争を仕掛けている。貿易戦争の真の目的は貿易赤字削減より、貿易に難癖を付けることによって、低下傾向にある中国の経済成長率を一層鈍化させて、それによって不動産バブルを崩壊させることにある。不動産バブルが崩壊すれば、共産党の支持基盤である都市に住む富裕層やアッパーミドルが最も被害を被る。“金の恨み”は恐ろしい。支持層が共産党を憎むようになる。

 そうなれば、かつて日本がそうであったように、政権は不安定化する。共産党が国力を集中して情報やハイテク産業を育成することができなくなる。米国はそれを狙っている。

■ 「あと50年は我慢すべきだった」

 米国の戦争目的、そして戦略は明確であり、それを一般の市民も支持している。一方、中国は“ことの弾み”で戦争に突入してしまった。明確な戦争目的も、戦略も、そして一般の市民の支持もない。ある中国人は、あと50年は我慢(韜光養晦)すべきだったのに、習近平が出てきて、全てを台無しにしてしまったと言っていた。

 中国は世界第2の経済大国である。短時間で勝負がつくことはない。しかし、おそらく数年から10年程度の後に、中国は米国の覇権の下で生きることを認めざるを得なくなるだろう。その時、中国は現在と全く異なる体制になっている可能性が高い。この戦争は米国の勝利で終わる。

50年はちょっと長すぎだろっていう。中国の人達の計画も相当甘いと言わざるを得ないね。

中国共産党の支持層が保有する不動産が暴落すれば、そのまま共産党への不支持へと繋がっていく可能性が非常に高いです。情報統制にも限界があるでしょう。記事中では明言されていませんが、不動産価格に関しては共産党も神経を尖らせているはずです。

Goldman Sachs出身のMnuchin氏が中国との会合を示唆

あの、ボクはこっちの方が気になるんですけど、どうなるんですか?

米中貿易協議、1月開催へ
12/19(水) 6:03配信 共同通信

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は18日、ブルームバーグ通信のインタビューで、中国との貿易協議が来年1月に開かれるとの見通しを示した。米側が交渉期限とする3月1日までに知的財産権侵害などに関する具体的な対策で合意できるかが焦点となる。

 ムニューシン氏は「数回の会合の日程を調整しているところだ」とした上で「1月に開かれると見込んでいる」と語った。これまで米中間で数回の電話会談をしたことも明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000022-kyodonews-bus_all

どうなるも何も、1月に何らかの会合をやるんじゃないの?

中国が譲歩するとは思えないんですけど、ホントにやるんですか?

まあトランプ政権としては一歩も退くつもりはないだろうけど。

本件ですが、Goldman Sachs出身である米財務長官のMnuchin氏の発言ということで静観としました。以前に同じくトランプ政権の閣僚であるNavarro氏がMnuchin氏を名指しし、交渉から出ていくように警告をしたことが背景にあります。

そうだったな!その話すっかり忘れてたわ。

確かに!じゃあムニューチン長官の言うことは当てにならないんですね!

ムニュー“シ”ンだろ。ムニューチンって何だよwww

だって、スペルではどう見てもムニューチンじゃないですか!

うむ。一応聞くけど、どっちなんだ?

そうですね。該当部分の発音は”tʃɪn”となりますので、多くのMnuchin氏の片仮名表記は誤りであることが分かります。私が片仮名表記を採用しない理由は、このような発音の誤りが頻繁に見られるからです。

ええ…。マジかよ。共同通信2アウトだな。

だって、ネット百科事典に音声ファイルがアップされてるんですけど、「ムニュチン」って言ってますもん!ムニューチンも厳密に言えば間違ってるんです!

“m”の発音に関しては個人的な差異がある部分ですが、後半に関しては例外は存在しないようです。なぜ日本の多くの報道機関が該当の表記をしているのかが分かりませんが、何か事情があるのでしょうか。

ワトソン君さ、ちょっと“ムニューチン”表記で報道してるメディアをざっと拾ってくれない?

え~と、ニュースウィークやウォールストリートジャーナルさん、ロイターさん、それから産経新聞さんです!あと日刊現代さんもいます!

ほぼ外信だな。意外にもゲンダイがいる。逆に“ムニューシン”派はどう?

フェイクニュースで有名なブルームバーグがいます・・・。後は日経新聞さんに共同通信、それに時事通信もいます!なぜかロイターさんも入ってます・・・。

ロイターは表記を混ぜこぜにしてるのかww 外信にあるまじき表記のゆらぎだな。そしてブルームバーグか…。別にフェイクニュースで有名にはなってないけどな。

だって、米中首脳会談では貿易合意がなされるって言ってたのに、結局ファーウェイのCFOが逮捕されるし何もいいことはありませんでした!

確かにそうだな。そして今回の記事も何の偶然かブルームバーグとのインタビューの中から出てきた発言だ。ブルームバーグは偏ってて公平性を欠いているとは言えないのかね?

現状ではそのようには判断されません。表記の問題は報道機関も意図していない誤りかと思いますので、報道の公平性とは関係のない話になります。そして本件はBloombergの問題ではなく、米財務長官としてのMhuchin氏自身の問題になります。

なるほどね…。偏ってるのはムニュー“チ”ンだけというわけだ。それで採用しなかったわけだ。すでに長々とスペースを割いてしまっているが。

ボクのせいで・・・すみません!でもぬか喜びだけはしたくなかったんです!

米国は自国の経済に打撃を与えてでも中国に制裁する

その観点で言えば冒頭の記事は重大だぞ。米国は絶対に中国を許す気はないし、不動産バブルを崩壊させるまでやめないとも書いてある。中国には戦争をする気がまったくなかったという点も含めて深刻な話だ。株式市場にとってもいい話は1つもない。

あの、ホントにこんなことをしようとしてるんですか?アメリカの株価にも影響が出ると思います!

そうですね。日本人ならよくご存じの“肉を切らせて骨を断つ”ということわざがありますが、今米中の間で進行しているのはそれに近い事態となります。米国としては、自国へ多少の経済的な打撃があったとしても、中国を今制裁しなければならない理由があるのです。中国が米国を追い越すのは50年後ではなく30年後、いや10年後かもしれません。米国にはMnuchin氏のような中国との関係を持続させようとする人物も多く存在します。今ここで動かなければ、米国は本当に衰退への道を歩んでしまうかもしれないのです。

そう考えると切実だわな。日本だって100%米国の味方をしてくれるわけじゃないし、軍事費の関係でアジアの防衛が手薄になったら最悪日本も中国の手に落ちるかもしれない。トランプ政権に安倍政権というこの絶好のチャンスを生かさない手はないよね。

そうですよね・・・。アメリカでも中国には、カンタンには勝てないんですよね。すぐ勝てると思ってアップルの株を買ったのは間違いだったんでしょうか?

ちなみにアップルが中国に工場を置いてるのは知ってるよな?

だって!iPhoneが好きなんです!iPhoneが世界で唯一のスマートフォンになるかもしれないって思ったんです!

スマホ市場が頭打ちだと前から言ってるだろww 成長が止まったら株価も下落する。当たり前の話だ。

中国のスマートフォン市場を奪って、全部iPhoneになると思ったんです!それにアップルも物分かりがいいはずなので、すぐに中国から工場を別の場所に移すって思ったんです!

希望的な観測のオンパレードだなwww

企業のことは数字で見なくてはいかん。思い込みで株を買うなぞ愚の骨頂じゃよ。

株を買う動機が謎ですよね…。コレクションか何かと勘違いしてる気がします。

繰り返しますが、冒頭の記事に関しては明確な根拠がある話ではなく、あくまでも1つの仮説に過ぎません。しかしそのような可能性を排除できるだけの材料も存在せず、結果的に中国の不動産バブルが崩壊するという話には十分に説得性があります。習氏が追い詰められている可能性に関しては非常に高いです。来年1月にあるとされる会合も含め、中国の態度に改善が見られるかに注目しましょう。