「韓国は国際司法裁判所で勝てる。だから仲裁に堂々と出るべきだ」 日本「じゃあ早く出てこい。待ってるぞ」 韓国「」

安倍政権, 韓国ニュース

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なんだこの記事は…。韓国が沈黙を続けている賠償判決事案だが、日本が仲裁委員会の設置を求めていることについて強気に出るべきだとする教授の意見を紹介している。日本の言い分には無理があり、国際司法裁判所に行っても必ず勝てるとの主張だ。事実ならなぜ韓国は出てこないんだろうか?愛国日報も何がしたいのかよく分からない。

「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」(1)
2/11(月) 7:21配信 中央日報日本語版

 昨年10月末に下された韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は1965年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、30日間の回答期間が終わる日が今月8日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。

 これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から1名ずつ任命した3人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所(ICJ)であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。

 だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士(74)と先月31日、ソウル光化門(クァンファムン)のホテルで会った。

--日本は負けると主張する理由は。

 「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」

--日本政府がいつ、どのように認めたのか。

 「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしいとメッセージで促してこのような回答を得た」

--日本政府がこのように答えた背景は。

 「それ以前に、日系カナダ人が個人請求権関連紛争で日本政府を相手取って訴訟を起こした時、国家間の協定では個人請求権はなくならないという立場を公式に明らかにしたためだ」

 資料を探したところ、高木弁護士が言及した日系カナダ人の事件の概要は以下の通りだった。太平洋戦争真っ只中だった1942年、カナダ政府は日系住民2万2000人余りを強制収用所に収容して財産を没収した。敵国出身の彼らが脅威になるという理由からだった。結局、日系カナダ人は戦争が終わって4年が過ぎた1949年にようやく解放される。

 彼らは釈放されてから少し後に、奪われた財産を返してほしいとカナダ政府に要求した。だが、サンフランシスコ条約があるため順調にはいかず、日本政府を相手取って訴訟を起こした。日本と連合軍側45カ国と結んだこの条約は、フィリピン・インドネシアを除く多くの連合軍国家と日本の間には戦争に関連した請求権を消滅したと見なすというのが骨子だった。これに伴い、カナダ政府が日本国籍の住民から没収した財産に対しても請求権が行使できなくなった。

 このような事態になり、財産を失うことになった日系カナダ住民はサンフランシスコ条約を締結したせいで請求権を行使できなくなったとして、日本政府に対して訴訟を起こした。これに対して日本政府は「条約でなくなったのは外交的保護権であって個人請求権は消滅したわけではない」とし、カナダ政府に対して訴訟を起こすよう明らかにした。韓日協定で個人請求権がなくなったという現在の立場とは正反対の主張をしたのだ。

 高木弁護士は強制徴用被害者の請求権が今も有効であることを証明する別の論理も聞かせてくれた。日本が韓国人の個人請求権を認めないために別途法を作ったという。

--韓日協定でも個人請求権が今も有効だとしたら、日本裁判所はこれを認めることができたはずだが。

 「そこで作られたのが日本国法律144号だ。日本政府は1965年、日本と日本人に対する韓国人の個人請求権を消滅させるという内容を骨子としたこの法を制定した。今、日本政府が主張しているように、日韓協定で個人請求権がなくなったとすれば何のためにこの法を作っただろうか。これは、協定だけでは個人請求権が消滅していないことを傍証することになる。そのため日本法律144号のような国内法が制定されなかった韓国では個人請求権が今も有効だと見るのが正しい」

 最後に、高木弁護士は韓日協定に沿って日本が提供した経済的支援の性格を見るべきだと述べた。これをみると、強制徴用被害者に対する支払責任は韓国政府にあるという主張は話にならないと強調した。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000001-cnippou-kr

韓国政府の沈黙を邪魔する愛国日報

ICJでも韓国は勝てるなら、韓国は積極的に出るべきです!どうしてそうしないんでしょう?

な。韓国政府は日本に負けると思ってるので沈黙を続けてるのに、どうしてそれを邪魔するような記事を愛国日報は書くんだ?何がしたいのかよく分からないね。

中央日報さん!もし韓国が負けたら、責任を取れますか?

愛国日報の中では韓国が負けるというシナリオは100%想定してはいけないことになってるので、国際司法裁判所に提訴するとなれば勝てるという強気の記事を書かなくてはいけないジレンマに陥っていると考えられる。

愛国って大変ですね・・・。事実と違うことを書かないといけないなんて。

愛国日報のゴールは日本はこのままだと負ける!だから仲裁委員会の設置も、国際司法裁判所への提訴をやめろ!という主張を受け入れさせることだ。だが日本政府も勝算があってのことで今の動きを進めてるわけで。韓国が不利な状況にあることを見透かされてることに気付いてるのか?

気付いてないと思います!中央日報さんは、感情的になってて冷静な視点を失ってます!

日本は個人請求権が消滅したと認めたわけじゃない。なぜなら韓国の個人が韓国政府に請求すればいいからだ。日系カナダ人の事例はまさにそれ。日本側で作った法律はそのことを補完するだけ。この高木教授の言い分には色々な面で無理があると分かるね。

韓国が受け取った5億ドルは現金ではないので無効?

記事の続きに、韓国政府への個人請求権について書かれてます!

ここだな。(2)として別記事扱いにするのは愛国日報くらいのものだが、そうしないといけない理由でもあるんだろうか?

「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」(2)
2/11(月) 7:21配信 中央日報日本語版

--日本が負ける別の理由もあるのか。

 「安倍政府はもちろん、日本の放送番組でも、韓国が5億ドルを受け取った後に自身の判断によってこれを経済建設に使ったから強制徴用被害者に対する支払義務は韓国政府にあるという論理を展開している。事実を知らないからそうなのだ。当時、日本は日韓協定によって、3億ドルに該当する生産物およびサービスを10年間にわたって分割提供した。残りの2億ドル規模の融資も同じだ。現金は全くなかった。その上、どのように使うかは両国政府の代表で構成された合同委員会で決まっていた。韓国政府が思い通りに使う余地がなかったことになる

--日本政府が提供した生産物とサービスはどのように使われたか。

 「日本企業が韓国に生産設備を建てる形式が多かった。当時不振だった鉄鋼会社の新日鉄(新日本製鉄)から全体金額の10%に該当する5000万ドル分の設備を購入した後、これを韓国に提供することも含まれていた。日本にとっては請求権問題を解決しながら経済的利益を上げることができ、韓国に対する経済的支配を継続できる『一石三鳥』だった

 韓国大法院判決が正しいと信じているのは高木弁護士だけではない。昨年の判決以降、これを公開的に支持する日本弁護士は200人余りに達し、今も増えている。

 韓国の今後の対応に関連し、高木弁護士は仲裁や国際司法裁判所に事件を持ち込むことを躊躇(ちゅうちょ)するなと忠告する。

--日本政府は仲裁に持ち込み、それでも解決できなければ国際司法裁判所に持ち込もうと考えている。

 日本政府が勝つ可能性はない。したがって韓国政府は日韓協定の規定通り仲裁に行ったほうがいい。国際司法裁判所に進んでも心配することはない。だから韓国政府は堂々と出ていくべきだ。日本政府は強制徴用問題が日韓協定で解決され、韓国が国際法も知らないと言うが、話にならない主張だ」

 高木弁護士は韓国の法曹記者協会が与える「今年の法曹人賞」受賞のため訪韓した。東京大学法学部出身の高木弁護士は、1975年以来、44年間にわたって日帝植民地時代に被害を受けた韓国人のために献身的に尽くしてきた。高木弁護士は韓国人と円滑にコミュニケーションをとるために韓国語を学んだ。このためインタビューは韓国語で行われた。

韓国が受け取った5億ドルは、現金じゃないので無効ってことですか?

いやいやそれも含めて韓国側が納得したんだろ?韓国は当時この5億ドル分の投資を漢江の奇跡とか言って経済発展の象徴のように取り上げてたじゃないか。それなのに思い通りに使う余地がなかった?主張として破綻してるね。

日本が支援した5億ドルが、結果的に日本企業を儲けさせることになっても、それは変わらないですよね?

日本が支援したらしたで経済支配という新たな論理を持ち出すようなら、もう二度と日本企業は韓国に投資をしてはならないという話を持ち出すべきかね?経済の原則を完全に無視してるとんでもない主張だと思う。

ホントですね!日本が儲けるのがそんなにイヤなら、今すぐ日本企業に撤退を促した方がいいです!

な。今現在も日本企業は韓国で収益を上げ続けている。韓国に工場を持つ日本企業も数多くあるし、トヨタだってレクサスの販売が好調なんだろ?じゃあトヨタは韓国を経済的に支配してるのか?という話になってくる。

韓国に現金を丸ごと渡したとしても、扱いに困ると思います。

生産できる能力を持つのは結局日本企業という話になるからな。道路や橋、工場、水道などのインフラを整備する力が韓国だけにあるというならそうすればよかった話だ。韓国側が納得して日本企業にお金を渡し、ビジネスとしてインフラを整備させて韓国を発展させてきたから今があるわけで。

こんな主張でも、日本の弁護士200人は通るって思ってるんですね・・・。びっくりしました。

日本が勝つ可能性はないと断言までしちゃってるからな。日本人なら逆にこれは何かの罠なのではないか?と疑うシーンなんだが、韓国の愛国日報は何の論評も加えずこのインタビューを掲載している。脇が甘いと言わざるを得ないね。愛国心に駆られて現実が見えなくなってるのかもしれない。

国際司法裁判所に対する根回しが不安要素

ネットユーザーの反応です!

・ならば、ICJに行きましょう!
・白黒はっきりさせた方がいいです
・請求は自由にすればいいけど、請求先は韓国です
・この弁護士も屁理屈と分かってると思う。関連法を制定するのは常識
・そんなに自信があるなら、なぜICJにもっと早く行かないの?
・韓国が一括でもらうと言った議事録が残ってるからだと思う
・現物支給だとしても、お金と雇用が確保できるなら同じ
・良心的日本人が韓国をあおっている?
・ICJの裁判員が買収されてなければいいけど
・第三者に委ねるのは危険なので、制裁を選択した方がいい
・勝てると思うなら韓国は逃げなければいい
・ICJへの提訴より、日本企業の資本引き揚げの方が効果的
・ICJに同意した時点で、根回しが完了してるってことだと思う

ふむ。やはりそこを不安視してる人が一番多いようだね。俺もこの前まではそういう懸念を持っていた。

それが、例の小和田さんという判事が辞めたことで、流れが変わったんですよね?

確定ではない。他にも韓国寄りの判決を出す人がいるかもしれないからな。だが韓国がこうして乗り気でないことを見ると、ロビー活動は相当やり辛くなってるものと思われる。

でも、議事録が残ってるのなら、韓国の言い分は崩れますよね?

日本が負けるとすれば、上記のような現金支給がなかったことを理由にしてくる可能性はある。理由の中身は重要じゃなく、韓国の言い分を国際司法裁判所が受け入れるかどうかが重要だ。少なくとも愛国日報は勝てると確信してるんだろう。だが俺はそこに落とし穴があると読んでる。

日本が勝てる可能性はない、って言い切ってるのが逆に不安ですよね・・・。ボクでも怪しいと思って鵜呑みにはしないです!

だから韓国を国際司法裁判所の場におびき寄せて、わざと敗けさせる目的も少しはあるんじゃないかと疑っている。韓国の味方のフリをして、結果的に日本に利するような行動をこの弁護士はしてるってこと。

どうなんでしょう?実は日本の思い通りってことですか?

日本政府もここまで韓国に着実に手を打ってきているので、何らかの勝算があるんだろうと踏んでいる。時期が遅くなるのは毎度のことだよ。日本国内にも邪魔したい勢力が多くいるだろうし。多少スケジュールが後延ばしになっても韓国を着実追い詰めてくれればそれでいい。

アメリカ軍の撤退は、もう今年はなさそうですよね?なので、ボクも今のペースでいいのかなと思いました!

そういうこと。日米で韓国の出方を見つつ次の手を考えてるので、先延ばしされることもあるというわけ。だが基本的な方針には変わりないので韓国が消滅する未来にも変更はないと今は言える。それで日本は困らないし韓国がどうなろうがどうでもいいからな。韓国に今できることはもうほとんど何も残ってない。

韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!