日本企業が韓国の原告団を逆に訴えることができると判明! 賠償判決で韓国にやり返す方法を広めよう!

安倍政権, 韓国ニュース

AbemaTVでなかなか興味深い提案がなされていた。日本企業が逆に韓国側の行為を不法だとして日本の裁判所に損害賠償請求するという方法だ。株式が差し押さえられて売却されれば損害が出るので、これをそのまま請求してやり返すというわけだ。もっと踏み込んだ報復の方法についても言及されている。

”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴?韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言
2/18(月) 17:05配信 AbemaTIMES

 徴用工訴訟の原告側代理人が15日、新日鉄住金の本社を訪れ賠償へ向けた協議入りを求めたが、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却し、現金化すると宣言した。原告側はその後、三菱重工、不二越も訪れ、賠償責任を果たすように求めた。
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 韓国の法律に詳しい高初輔弁護士は、この“資産の現金化“について、「不動産には“競売手続“というのがあり、不動産鑑定士の評価を基準に競売にかけ、最高値で入札した人が買い取ることになる。新日鉄住金の株式はすでに差し押さえられているので、基本的にはこれと同じことが行われる。評価に基づいて韓国の裁判所で売却処分され、その代金を原告が取得して、損害賠償金に充てるという形になる」と説明、「韓国の最高裁判所の確定判決が出てしまった以上、この動きを止めることはできない。日本企業としては損害賠償金を払わなければどうすることもできないので、本当に困っているだろう。早く解決してほしいという気持ちだろうが、日韓両政府の話し合いが全く進んでいない感じだ。別の方策で何ができるかを考えないといけない。その場合、韓国ではなく日本に土俵を持って来ないとやりようがない」と指摘する。

 高弁護士が日本企業の取りうる方策として挙げるのが、次のような“逆提訴“だ。

 「少なくとも企業側は日本では勝訴判決を得ている。従って、日本の法秩序という観点から見れば、韓国の判決と、それに基づく強制執行は不当、あるいは不法行為だということで、徴用工を被告として日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起するということが考えられなくはない。つまり、株式が差し押さえられて換金されてしまということは企業にとっては損失だ。これを損害として賠償請求をするということだ。ただ、それにあたっては二つクリアしなければならない問題がある。一つは日本で裁判ができるかどうか。もう一つは、その訴訟を規律する法律=準拠法が日本の法律であるかどうかだ。可能性が高いとは言えないが、なくはないと思う。もしこの二点がクリアできて、しかも徴用工側の敗訴のリスクが高いとなれば、やはり本来は韓国政府が解決してすべき問題ではないのか、いう方向になる可能性もある。まさに徴用工や遺族の方々が原告団を組んで韓国政府を訴える道を探っているという状況でもあるので、こういう形を取ることによって、一石を投じることができる可能性はある。その場合、ほとんど不可能だろうが、日本企業の徴用工の皆さんに対する請求権に基づいて、徴用工の皆さんの韓国政府に対する請求を代わりに行使する“債権者代位権“ということも考えられはする

 これを受け、元経産官僚の宇佐美典也氏は、「政府としては所管する法律についての見解を出すことができるので、そうした裁判が可能かどうかを示すこともできる。国会も企業に対する救済法案などを議論することもできる。そのようにして後押しすることは可能だ」と指摘した。

 共同通信社編集委員の磐村和哉氏は「企業の中には“話だけは聞くか“というところもあるかもしれないが、それをやってしまうと1965年の日韓請求権協定や戦後の日韓関係の枠組みを否定するのか、という話になってしまう。前例を作りたくない日本政府としても、企業には動いてほしくないだろう。だから企業としてはむやみに動けないジレンマに陥っていると思う。次の段階としては外交の場で、お互いに妥協ではないが着地点を探るしかないと思うが、日韓の意思疎通のルート自体がスカスカだ。対話をしようにも意味のある対話ができない。そこから仕切り直しをしないといけない」と話す。

 考えられるのは、6月28、29日に行われるG20サミットの個別の首脳会談で何とか突破口を作ることができないかということだ。当面は、そこまでに首脳同士で話ができる雰囲気を作ることを目指すしかないと思う。ただ、それまでに現金化もしてしまい、決裂状態が続くようだと、韓国がG20サミットそのものに大統領を送らない、もしくはナンバー2になる首相でお茶を濁すということもあり得る。トップレベルの外交ができないとなると制御不能になってしまう危険性もある。1987年から民主化闘争が本格化して、今の民主的な国家になったが、もしかしたら文在寅政権は今も民主化闘争をやっている気分なのかもしれない。国内政治で親日派、知日派が多い保守を叩くと、日本というファクターも一緒にボロボロと落ちてくるという構造がある。徴用工側の若い弁護士には、学生運動をやっているような雰囲気もあった。単純に外交や法の問題だけではなくて、韓国の国内政治も深く絡まっているので複雑だ」。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010007-abema-kr

やられたらやり返す方法

韓国にやり返す方法ですよね?いいと思います!

専門家を呼んでその時の懸案事項についての見解を聞くAbemaTVの番組だが、今回は賠償判決で日本企業が逆に韓国側を訴えることができるというものだ。株式が売却されれば損害が出るので、それをそのまま賠償請求することができるとしている。

日本の法律で考えれば不法なので、やるべきです!

日本の裁判所に訴えるというのが肝だな。韓国側が韓国の裁判所に訴えて滅茶苦茶な判決を出して日本企業に好き勝手やるなら、日本も同じように日本の裁判所に訴えて日本国内の韓国資産に手をつければいい。

やられたら、やり返すです!ゲーム理論でも最強の戦い方です。

あの話は当初はただの雑談や脱線かのように感じたが、意外と役立つ場面は多いと感じたね。目には目を、歯には歯をとも言うし。

韓国は言っても聞かないので、目に見える制裁をした方がいいと思います!

ただ、日本企業にその気概があるかどうかは別次元だな。韓国でまだ商売したいとか関係改善をしたいなどと一瞬でも思ったらこの行動は取れない。だから関係を完全になくす覚悟で取り組まないといけないね。

日本企業が韓国政府を訴える原告団を代行する提案も

この弁護士はもっと踏み込んだ提案もしていて、韓国の原告団1100人が韓国政府を訴えてる話があっただろ?あれを日本企業が代行してやるという方法までも出てきている。

そんなことができるんですか?

日本企業が裁判の被告とされている現状をひっくり返すために、韓国政府を相手取った訴訟に日本企業が加担して原告にもなるという一発逆転を狙うわけだ。この弁護士はほぼ不可能だろうと前置きしてるが、そういうやり方もあるんだということは知っておいた方がいい。

この弁護士さんは、名前は何て読むんでしょうか?

高(こう)さんだそうだ。珍しい名字だね。日本在住の韓国の人かな?

韓国の人なのに、日本企業に提案してくれるなんて、親切ですね!

いやまあ現状を放置すれば日韓関係は破局だからな。ほとんど大半の韓国の人達にとってはメリットゼロなので、こうして必死に一石を投じようとする人も出てくるだろう。そしてそれは日本にとっても悪い話じゃない。

どうしてですか?

日本企業が逆に韓国の原告を訴えたら、万に一つくらいの可能性でこの賠償請求の流れが止まるかもしれないだろ?今の状態を放っておけば日本企業の資産が次々と差し押さえられ売却命令が出される。そうなれば日本企業は問答無用で韓国から消えていくからな。

それよりは、日本企業にやり返してもらった方が、マシってことですか?

俺はそう解釈した。あとは弁護士としてのプライドもあるだろう。

その次の共同通信の編集委員さんの提案については、どうですか?

もうほぼ匙を投げてるといっていいかもね。6月28日のG20サミットまで解決できる突破口がないと言ってるようなものだ。その頃までには新日鉄住金の現金化手続きは確実に始まってると思うので、話し合う余地は完全に消滅していることになる。

もう日本は何もする必要がない、という印象を受けました。

その意味では弁護士の提案の方が前向きだね。ただ、日本企業が原告団を取りまとめるという方法を取ると交換条件で賠償に応じるように裏で求められたりしかねないので、やはり日本としては現状放置で韓国が資産を差し押さえて損害を出す様子を見守るのがベターということになるかな?日本企業が韓国からいなくなるだけで制裁になるからだ。

日韓破局の事態を放置せず積極的に激化させるかどうか

ネットユーザーの反応です!

・客観的に見ても、解決は無理だと思います
・実害が出ても、日本政府は対応してくれるか分からない
・逆提訴でも構わないので、対抗措置を取ってほしい
・これを口実に韓国の資産を差し押さえるのがいい
・社会の迷惑となっている遊戯屋もなくなるし、一石二鳥
・外国人労働力なんて言ってたら、50年後また同じことになる
・解決策なんて模索しないで。制裁だけして、最終的に戦争になってもいい
・韓国は日本から2兆円を取る気でいる
・日本企業は勇気を出して韓国から撤退してください
・日韓議員連盟は解体でいいです
・対韓貿易黒字が3兆円なので、消費税13%になる。それでもいいの?
・日本政府の指示に従って損害が出た、という論理で日本政府を訴えてみては?

遊戯屋というのは婉曲表現だな。目を引くのは最後の方の反応だ。

韓国との貿易で日本が3兆円儲けてるので、韓国との関係がなくなった場合、その穴埋めを消費税で行なうと13%になると言ってます!

韓国に輸出しない分を他国にそのまま回せばいいんじゃない?あと韓国に対する支援とか投資を一切やめて日本国内に回せばすぐに回収可能だと思う。

日本企業が日本政府を訴える、というのはどうでしょう?この人は、日本政府は韓国の資産を支払いの源泉にすればいい、とも提案してました!

それは後手だね。日本企業が韓国の原告を日本で訴えるというのも実はリスクが大きい。賠償判決の舞台が日本に来たらそれこそ解決済みという前提が成立しなくなる。

あれ?じゃあ、弁護士さんの提案は、やはりまずいのでは?

今の日韓破局の事態を積極的に激化させるか、それとも放置して雲散霧消させるかの違いだと思う。日本国民へ強気の姿勢を見せたいなら積極的に攻勢をかけるべきだ。今の雰囲気だと、ほとぼりが冷めたころにあっさり譲歩してしまいそうだからな。岩屋防衛相とか。

確かに不安ですね・・・。何もしないでいたら、話題もなくなってしまいます。

何でもかんでも解決済みだと突き放すのではなく、一歩踏み込んで韓国を積極的に訴えて制裁を加えるという姿勢が必要とされている。天皇陛下への謝罪要求をされてもなお動けないなら日本は江戸時代だ。黒船米国の動きをただ待つだけなら主権国家かどうかも危ぶまれるという話。まあ韓国が日本企業の資産をガンガン売却して実害を出す予定なので放置というわけにもいかないだろうがね。日本は重い腰を上げざるを得ない。韓国が自ら日本との関係をなくそうとしてるんだから仕方がない。日本としてもそれなりの対応を取らせてもらう。困るのは100%韓国の人たちだけだ。

そうですよね!日本は強制的に動くことになると、ボクも思います!韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!