中国政府が崩壊の危機!? 全人代で不穏な空気?一体何が起きてるの?

中国ニュース

中国で全人代という重要な会議が始まってるんですけど、例年と違って異様な雰囲気だそうです!去年秋の中央委員会総会という重要な会議を開催しなかったので、習さんと中国政府の他の人達との対立が深刻になってるそうです・・・。どうなってしまうんでしょうか?

習近平がピンチ、中国「全人代」に流れる不穏な空気
3/7(木) 6:15配信 JBpress

 年に一度の中国の国会に相当する両会(「全国政治協商会議」「全国人民代表大会(全人代)」)が今週から始まった。全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、閉幕日は15日が予定されている。

 今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。

■ 習近平は孤立している? 

 まず秋の中央委員会総会をスキップしている。

 中国の国家運営を行っているのは共産党。本来は前年(2018年)秋の共産党中央委員会総会で可決したことを春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが中国の政治システムである。ところが、一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、不穏な空気が漂っているのは確かだ。

 ちなみに本来秋に開かれるはずだった第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の全人代直前の3月に開かれ、憲法改正案が可決された。改正憲法では「党の指導」と言う言葉が入れられ、国家主席任期の制限を撤廃した。それは習近平が長期個人独裁を固めるための布石といわれ、習近平独裁が始まる、といった論調の報道が国内外であふれた。

 だがその後、習近平独裁を阻むさまざまな逆風が吹く。米中貿易戦争、中国経済の急減速、習近平の個人崇拝やその他政策に対する体制内知識人たちの公然とした批判・・・。「習近平は2期目に入って、その政策方針を中央委員会で可決する中央委員会総会(四中全会)を秋に開かねばならなかったが、開けなかったのは、総会で対米政策や経済政策、個人崇拝路線に対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだという人もいる。

 そういって中央委員会総会を避けたものの、両会を開くためには政治局会議や中央工作会議を開いて、個々の政策を打ち出さねばならない。だがニューヨークタイムズが関係筋情報として報じていたところによれば、両会直前に開かれた政治局会議で、ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めたとか。第19回党大会で選ばれた政治局メンバー25人のうち13人は習近平派だ、という説もあったが、今の政治局内で習近平は孤立しているのだろうか。

■ 小学生の喧嘩みたいな習近平サイドの対応

 またフランス国際放送(RFI)によれば、2月末に公布された「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判にあったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の意味もある、と上海政法学院国際事務・公共管理学部副教授の陳道銀が指摘しているらしい。

 この「意見」に書かれている文言をちょっと抜き出してみる。

 「党内に根本的に解決されていない問題がある」

 「一部の党組織、党幹部は政治をおろそかに見て、政治問題を他の問題に比べて語らず、甚だしきは、中国の特色ある社会主義の方向性とはかけ離れた重大問題があるという」

 「党の政治路線を裏切り、歪曲し、否定する言動と闘争することを決意せねばならない」

 「党中央の権威と集中統一指導を維持すること、その鍵は習近平総書記を党中央の核心とし、全党の核心的地位とすることを維持すること、この“二つの維持”を堅持せよ」

 「中央の重大政策の決定と習近平総書記の重要指示を貫徹実施したかを精査する問責メカニズムを完成させよ」

 「“二つの維持”からかけ離れる一切の誤った言動を防止し糾弾することを堅く決意し、いかなる方式の“低級紅”(分かりやすい称賛、ごますり)や“高級黒”(分かりにくい批判、風刺や皮肉)をやってはならず、党中央に面従腹背の人間を決して許さず、どちらにもいい顔する両面派も許さず、偽忠誠を決して許さない」・・・。

 こういった文言から想像するに、習近平は自分の掲げる政治路線に難癖をつけられ、習近平が言うところの中国の特色ある社会主義路線から改革開放経済に戻せとか、もっと政府の干渉を減らして経済を市場化しろ、とか迫られたのだろう。それで、この反論を展開した。

 党の(俺の)政治路線にケチをつける奴は裏切り者だから戦うぞ、俺の党の核心的地位は絶対守る、俺の指示を貫徹しないお前たち官僚にも責任があるんだ、だから問責制度をもっと強化する、おべっか使いも遠回しの批判も、面従腹背も、偽忠誠もたくさんだ!  ・・・平たく言えばこんな感じで、まるで小学生の喧嘩みたいだ。

 こんな調子で春の両会に突入するのだから、3月15日までの期間、全人代は平穏に済むのだろうか。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190307-00055678-jbpressz-bus_all

中国はジャイアニズム?

今日もワトソン君の中国経済ナイトか。ダボス会議っぽくしてみる。

夜と言うには、まだ時間が早いです!今日はボクがやります。

中国政府内部の混乱が進んでいるようですね。非常に興味深い記事かと思います。

中国で今、全人代という重要な会議が始まってるんですけど、その前にあるはずだった中央委員会総会という重要な会議を開催しなかったんです!

重要なのはどっち?

中央委員会総会です!この前年秋の総会で決まったことを、全人代と全国政治協商会議という2つの春の会議で国内外に知らせる仕組みなんですけど、今回はその秋の総会がなかったので、何が話されるか分からないそうです!

なるほどね。記事によれば、最後に行なわれた総会も去年の3月の全人代直前だった。そこで国家主席の任期が撤廃され習近平が永年国家主席になるんじゃないかとまで言われてしまったと。

去年の6月から、貿易戦争とそれに伴う中国経済の減速があったので、習さんは総会を開くのが怖くて開けなかったのでは、という分析です!

そうは言っても全人代を何の打ち合わせもなく開催するわけにはいかない。具体的には政治局会議や中央工作会議などの打ち合わせが必要だが、そこで案の定習近平の政策を責める声が響いたと。習近平は孤立してるのではないか、という噂の根拠となる動きだね。

習さんはそういう動きに対して、党の政治路線に難癖をつける人は裏切り者だと言って反論してるみたいです!

それがまるで小学生の喧嘩のようだという話だね。正真正銘のジャイアニズムだと思うよ。党の政治はおれの政治、おれの政治もおれの政治ってわけだ。

習さんは、リサイタルとかやるんでしょうか?歌声を聞くのが怖いです・・・。

おいのび太、逃げんなよ!おれの歌が聞けないのかよ!

ムン大統領、頑張ってください!ボクは知らないので!

中国が経済報道に対して神経質になってる?

私はGianismという単語の意味を知りませんが、中国が経済状況について神経質になっているのは事実のようです。中国経済の鈍化を報じたロシア紙に対して圧力をかけたことが報道されています。ロシアと中国の関係は脆弱であることも明らかになりました。

中国がロシア紙に異例の圧力 経済記事削除を要求し、脅しも
3/7(木) 16:58配信 産経新聞

 【モスクワ】ロシアの有力紙「独立新聞」は5日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。

 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。

 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は6%超だが、ロシアはどうだ? 広東省の国内総生産(GDP)だけでロシアのGDPより上だ」などとの電子メールが送られた。

 同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000556-san-cn

ジャイアニズムは和製英語だよな。そりゃそうだ。

英単語で検索したら、そういうアプリを見つけてしまいました・・・。日本人が英語で作ったアプリです。

そうなんだww

習さんは、ロシアにも圧力をかけ始めたんですか?

そのようですね。中国大使館の職員が独断で動いている可能性も考えられますが、そうなれば習近平氏の求心力が揺らぐ事態にもなりかねません。

中国のコメント部隊が最近必死で書き込んでるんだよ。日本はもっと悪いだの日本も統計を操作してるだのと日本に責任転嫁するかのような反応が多い。

中国関係の記事には、必ず毎回登場しますよね!どんなに反応数が少ない時でも、必ずいるのでびっくりしました!

中国が焦る背景にはこういう事情もありそうだ。時事通信だけが報道している記事なので取り上げる。

貿易摩擦、労働者にしわ寄せ=深センで抗議相次ぐ-中国
3/7(木) 7:09配信 時事通信

 【北京時事】北京で開会中の中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で6日、広東省代表団の分科会が開かれた。

 広東省トップの李希共産党委員会書記は「豊かな人的資源を背景に、香港・マカオと手を携え、省の総力を挙げてベイエリア地域の発展と改革を進める」と力強く宣言した。広東は、華為技術(ファーウェイ)など巨大IT企業が立ち並ぶ深セン市を抱えるが、長引く米中貿易摩擦の影響が発展著しいこの地域にも波及し、景気悪化のしわ寄せは現場の労働者に及んでいる。

 2018年12月、深セン市北部の職業紹介所「三和人材市場」を訪ねた。仕事を得られず路上に座り込む大勢の労働者に景気について尋ねると、1人の男性が「打倒習近平」とノートに書き殴った。貧富の格差が広がり続ける現状への不満を、政権トップを糾弾する一言で訴えた。

 深センでは、昨年から労働者の抗議活動が頻発している。夏以降、溶接機製造会社「佳士科技公司」の工場従業員の間で、労働組合結成を目指す動きが起きた。待遇改善を求めた従業員や運動を支援した学生らが次々警察に拘束された。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、深センの電子製品工場の従業員が1月、未払い賃金を要求するデモを敢行。総額3000ドル(約34万円)の賃金が未払いだと訴える労働者の声を伝えた。

 中国では、こうしたデモが報道されることは珍しい。表面化する以上の抗議活動が行われているとささやかれている。

 5日の全人代での政府活動報告で、李克強首相は「雇用優先政策に全面的に力を入れる」と強調。その際、社会保障の強化についても言及した。

 北京の大学教授は「今年は天安門事件から30年の節目。習指導部は、大衆の不満が広がることに神経質になっている」と指摘する。政府活動報告に労働者や零細企業への支援策を幅広く盛り込んだのも、不満の高まりが背景にあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000015-jij-cn

えっ?深浅って、中国自慢の都市じゃないですか!それがどうしてこんなことに?

時事通信がこういう中国に関するネガティブな報道をすることも珍しいんだが、中国内でも同様に報道されてるようなので仕方ない感じかな。

Shenzhenは米中貿易戦争での景気悪化の影響を受けていると以前から報道されています。中国では企業の破綻が相次いでいますが、予告なく解雇される事例も増えていると聞きます。実体経済の悪化は中国政府も隠しようがありません。

さっきの現代自動車の中国工場閉鎖も、関係あるんですか?

あるかもね。習近平は国有企業以外への融資を厳しくしてるんだろ?それで民間最大の投資会社がデフォルトへと追い込まれた。習近平は現代版の毛沢東を目指しているのかもしれない。

深センと書くのは違和感があるので、深浅にします!

漢字表記は深圳だな。読めれば何でもいいよww

米中戦争で中国が勝てば、世界は言論の自由を失う?

ネットユーザーの反応です!

・中国は集団指導体制に戻した方がいい
・中国の国民の金持ちは、海外に逃げています!
・長期政権を狙ってると、逆に失脚するのでは?
・頂点に立つと強欲になり、自分を客観的に見れなくなるかも
・長期政権は、必ず悪化する。日本もね
・もしホントは景気がいいなら、放置してると思う
・コメントしたら、後で消えていた
・他国の経済記事にまで言及するって、相当危険な状態?
・ロシアの方が言論の自由が保障されてる

またいつもの人が書き込んでるな。ニホニホの実を食べたから四六時中コメントしてそうだ。

コメントが非表示になるって言ってる人も、それなりにいました!

過激な表現は規制されるんだろうね。非表示になってるのは下の方に行くとたまに見かける。まあ何が“過激”かはさじ加減もあるだろうが。

日本は、言論の自由が保障されてますね!ロシアは、中国に近過ぎるので問題なんでしょうか?

ある意味そうかもね。だから中国の影響力が強い韓国とかは今後大変かもしれない。日本は米国との路線をさらに固めるので問題はないと思いたいけど。

そうですね。言論の自由は何よりも尊重されるべきですが、闇雲に根拠のない発言や過激な発言をするのは控えるべきというのは共通認識です。米国では匿名の掲示板という仕組みがそもそも一般的ではなく、TwitterやFacebookなども実名を伴った投稿が中心ですのでそのような発言は自主的に控える傾向があります。

米国にも日本のネット掲示板を真似た仕組みがあるくらいだからな。匿名文化は日本語圏から広まったと思っている。日本が中国にもし万が一乗っ取られるならば、世界は言論の自由を失ってしまうのではないかという危惧さえある。中国が万が一米中貿易戦争の覇権争いで勝利するようなことがあれば言論に関する環境も大きく変わっていくだろう。これは近い将来の脅威として考えておくべきだと思う。

いい心がけです。今は微妙な時期ですから、米国としても今後の見通しを安易に出すわけにはいかないのです。万が一トランプ氏が倒されたとしても、米国の今の政策路線を継続する仕組みは作られることになります。大統領選まで1年半少しとなりましたので、民主党の動きにも注視してください。

トランプ大統領、長者番付ランキングが上がったんですよね!でも不動産の価値は下がってるそうです・・・。

見た見た。そういう地道な報道も大事だな。ひょっとすると大統領選の題材にされるかもしれないし。しっかりと記憶しておこう。