【拡散】韓国経済が20年前と同じ通貨危機に陥る3つの理由

韓国ニュース

普段は訳の分からない論調ばかりの中央日報だが、たまに珍しくいいコラムを書くことがある。とある元経済官僚が匿名での寄稿文を送ってきたそうだ。今の韓国経済がアジア通貨危機の時期にそっくりで心配だとして複数の共通点を挙げている。20年前との違いは、日本が助ける雰囲気が1ミリもないということだ。

【時視各角】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済
5/2(木) 11:12配信 中央日報日本語版

 元経済官僚のKが文をひとつ送ってきた。国の経済への心配が山積だが実名で文を載せるのは後ろめたいという。自身の文の内容だけ紹介することを望んだ。彼は通貨危機当時、金泳三(キム・ヨンサム)政権で青瓦台(チョンワデ、大統領府)に勤めた。金大中(キム・デジュン)政権時代は国際通貨基金(IMF)の要求に合わせ構造調整と財閥改革の実務責任を負った。彼が危機のにおいをかぎつけるのが得意なのはその時からだという。Kはいま息苦しいほどきつい危機のにおいがすると言った。Kだけでなく、私は多くの元経済官僚・現職経済官僚と企業家から似た話を聞いてきた。別の見方をすればKの文は私には食傷気味なテーマだ。だが彼の文を要約して伝える。耳があっても聞かず、目があっても見ない政府の耳を開かせ目を開かせる時まで私ができることというのはこれだけだからだ。

1. 1998年10月29日、野村証券ソウル支店があの有名な報告書を出した。題名は「大宇グループに非常ベルが鳴っている」。たった4ページの報告書の威力は大きかった。似た内容の報告書が内外で洪水があふれるように出てきた。それから10カ月もたたずに5大財閥中2位の大宇は崩壊した。大石死せずの神話もともに崩れた。

 2019年4月26日。野村証券はもうひとつの報告書を出した。今年の韓国の成長見通しを2.4%から1.8%に下げた。韓国の成長率を1%台と予想したのは野村証券が初めてだ。待っていたとばかりにINGグループが1.5%、キャピタルエコノミクスが1.8%と似た内容の報告書を出した。INGのロバート・カーネル首席エコノミストは「4-6月期に経済成長がさらに鈍化しその結果技術的な景気沈滞に陥る可能性がある」と警告した。野村証券の今回の報告書もやはり非常ベルになりかねない。今度は大宇でなく韓国経済だ。

2. 信じたくないが兆しは尋常でない。とりわけ韓国経済だけ後退するというのが本当に問題だ。米国は年率3.2%のサプライズ成長を記録した。中国は5%台にとどまるだろうという予想を破り1-3月期に6.4%成長した。それでも韓国政府は「対外経済環境のせい」とばかり言う。さらに踏み込み根拠のない楽観論まで吐き出す。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「成長率目標値の修正計画はない」と話す。韓国政府の目標値は2.6~2.7%だ。これを可能にするなら残る3四半期に毎回前四半期より1%以上成長しなければならないが、現実的に不可能だ。それでも政府だけでなく大統領まで「ファンダメンタルズは堅固だ」という言葉ばかり繰り返す。20年前の通貨危機も当時の経済副首相の「ファンダメンタルズは堅固だ」という根拠のない自信から始まった。

 韓国政府と韓国銀行が掲げる4000億ドルを超える外貨準備高、30%を下回る短期対外債務比率、負債を大きく上回る対外資産、韓国国債に集まる外国人投資家は明らかに良い指標ではあるが、韓国経済の危機を治癒したり防ぐ万能の盾ではない。基軸通貨国でない韓国経済は基軸通貨同盟である米国・日本との関係が歪めばいつでも外圧に揺るがされる。通貨危機を招いた20年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった。

3. 危機は危機説を否定する時に近づく。危機説こそ危機を防ぐ最高の処方だ。98年の野村証券の報告書は災い転じて福となすになった。大宇は死んだが韓国経済は生きることができた。政府・企業・労働者と国民のすべてが危機を受け止め克服に乗り出したおかげだ。企業は骨を削る自助努力をし、労働者は整理解雇まで受け入れた。政府は構造改革を急いだ。いまはどうなのか。低成長を克服する解決策は見られない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は最初から関心もないようだ。大統領から危機説を「根拠がない」として否定する。構造改革どころか財政で持ち堪えさせることにばかり固執する。強硬な労組は譲歩どころか横暴を繰り広げている。企業は投資どころか海外脱出に汲々とする。2019年の野村報告書はどうしても災い転じて福となすで終わりそうにない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000015-cnippou-kr

1つ目:野村證券の警告

中央日報さん!数字を入れてくれたので、多少読みやすくなりました。次はもっと段落を短くする努力をしてください!

まあそう言うなww 今回は中央日報が入れた1から3までの数字をそのまま利用し、韓国がふたたび通貨危機に陥る3つの理由としてまとめようと考えている。

いいと思います!1つ目は、野村證券が成長率予測を引き下げたことですよね?

野村が引き下げたのを皮切りに、待ってましたとばかりに世界中の金融機関が成長率予測を引き下げ始めた。INGグループはオランダ、キャピタルエコノミクスは英国の金融機関だ。それぞれ1.5%、1.8%とかなり厳しい数字を出してきている。

野村證券より、さらに厳しくしたんですね・・・。中央日報さん、漢字が違います。「野村証券」ではなくて「野村證券」です!

細かいが大事な部分だな。野村の警告に戦慄するならなおさらだ。ところでワトソン君、この野村の件について1つおかしな点に気付かないか?

おかしな点とは?

あの日本側の発言なら何にでも噛みついていた韓国政府や韓国マスコミが1ミリも野村のことを批判していないよな。あの日本の、日本企業の野村證券がだぞ?世界に率先して韓国の成長率を引き下げたのが日本企業とあっては韓国の人達の愛国心は煮えたぎるはずだ。それがどうだ?

確かに・・・。ムン大統領も、全然触れないみたいですよね。中央日報さんも何だか遠慮がちに見えます。

つまり本気で恐れているんだよ。野村の警告は20年前の警告に等しい重大なものだと誰もが悟ったんだ。いくら日本政府が協議に応じろ国際法を守れと言っても意に介さないくせに、野村證券の警告については誰もが真摯に受け止め警戒心を強めているというわけ。

2つ目:日米との関係悪化

中央日報さん、その警告について「信じたくない」としか言ってないですよね・・・。野村證券のことを悪く言う気配がないです。

2つ目の理由と3つ目の理由が項目2の中に一緒に書かれているね。2つ目の理由は、日米との関係が20年前と同じように滅茶苦茶だったこと。米ドルは基軸通貨だし、日本円は準基軸通貨としてどちらも重要な位置付けだ。

20年前も、日本との関係が悪かったんですか?

当時の大統領は金泳三という人物だった。任期は1993年から1998年まで。ネット百科事典を見ているが、この大統領は竹島に初めて接岸施設を建てたそうだ。中国との会談の際にも日本を侮辱するような発言をしたというエピソードがこの前どこかのコラムで紹介されていた。

竹島に、接岸施設を・・・?

“日本をしつけ直す”という台詞も口にしたそうだね。立ち位置としては李明博に近いかな?まあそういう経緯があって日本との関係は最悪になり、通貨危機になったというのが中央日報の認識になる。

でも、IMF危機の時は日本が最後まで助けたので、韓国は無事だったんですよね?

そういうこと。愛国日報は現実をいつまでも認めようとせず日本が悪いことにしたいようだが、日本はこれだけ韓国に愛国心を発揮されたにも関わらず韓国を最後まで助けたんだ。IMFの枠組みを通じてだ。IMFが韓国経済に厳しい注文をつけたのは、そうしなければ韓国は財政破綻してベネズエラのようになっていたからだよ。

そこの認識だけは、最後まで共有できそうにないですね・・・。

3つ目:韓国政府が危機を認識しようとしない

それがまさに3つ目の理由にも通ずる点となる。3つ目は韓国政府が経済の危機を認識することがなく、20年前と同じように”ファンダメンタルズは堅固”だと口にしている点だ。根拠のない自信こそが通貨危機を招くということ。

どう考えても、韓国経済はまずい状況ですよね?ファンダメンタルズが堅固、というのはどういう意味なんでしょうか?

具体的には外貨準備高や国家負債と対外債務比率、貿易黒字に対外資産などで一応はよい数字を出していることを指したものと思われる。だが外貨準備高は中身が流動性のないジャンク債ばかりと言われてるし、国家負債も韓国電力などの民間企業に押し付けている疑いが強い。貿易黒字だが4月は経常赤字に転落する恐れがある。対外資産の多さは企業の海外脱出の多さともとれる。すべて安心できない状況だよ。

そういう状況を放置して、大丈夫だって言ってたらまずいですよね・・・。

危機というのは突然やってくるわけではなく、いくつもの危機を示す兆候が出ていたにも関わらずそれを無視し続けたために起きると思っている。リーマンショックの時がまさにそうだったね。

しかも当時と違って、IMFも助けてくれないですよね?

日本が親だとすれば、IMFは説教をするための部屋だ。説教をする主体は日本ってこと。ここで反省しろ、今回は助けてやる代わりにこれからは厳しくしつけるとしたのが1998年のIMF行きだ。2度目はないということだよ。

韓国の皆さん、早く日本に土下座した方がいいです!もう一度説教してもらいましょう!

というわけで、最後に韓国が20年前と同じ通貨危機に陥る3つの理由をまとめる。1つ目は野村證券の警告、2つ目は日米との関係悪化、3つ目は韓国政府の安易な楽観視だ。20年前との大きな違いは日本はもう助けないということ。それで日本は何も困らないし韓国がどうなろうがどうでもいい。

世界中の金融機関が韓国への見方を厳しくしてる理由は、いつもいつでも助けてくれた日本企業の野村證券が自ら韓国を見放すかのような警告報告書を世に放ったからだ。日本は韓国の面倒を見る親のような存在だと世界中に思われてるんだよ。その親でも見捨てたとなればもう遠慮する必要はないってこと。これから韓国経済は壮絶な負のスパイラルに陥っていくだろう。平成が終わるとともに韓国も終わったんだよ。

韓国の皆さん、このままでいいんですか?嵐がすぐそこまで迫っています!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!