トランプ氏がファーウェイ使用禁止令に署名  非常事態を宣言し取引を規制へ

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トランプ氏が15日、安全保障上の危険性をもたらす企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名しました。企業名は明示されていないものの、事実上Huaweiとの取引を禁止する内容です。これにより米国の情報通信技術は敵対勢力から守られることになります。

米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
5/16(木) 7:11配信 ロイター

 [ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引禁止につながるとみられる。

 大統領令は、非常事態を宣言して商取引を規制する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法を発動するもの。発令を受け、商務省は他の政府機関と協力し、150日以内に実施計画を取りまとめる。

 ロス商務長官は、大統領令の発令は米国の情報通信技術やサービスの供給網を「外国の敵対勢力」から守ることを目的としていると説明。「トランプ大統領の指導力の下で、米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できるようになる」と述べた。

 米議会の議員らは大統領令について、中国の情報収集活動に利用される可能性を米情報当局が指摘しているファーウェイのような企業をまさに標的にしていると強調。

 共和党のベン・サス上院議員は「中国の主要輸出品目はスパイ行為で、中国共産党とファーウェイのような中国『民間』企業との区別は想像の上でしか存在しない」と皮肉を述べた。

 テッド・クルーズ上院議員は、大統領令により5世代(5G)移動体通信システムはファーウェイから守られることになると述べた。

 ロイターは14日に、トランプ大統領が今週中に同大統領令に署名する見通しと報じていた。特定の国や企業を名指ししていないが、米当局者らはこれまでにファーウェイが「脅威」であるとの認識を示しており、同盟諸国に対し、5G網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。

 米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩となる」とした。

 米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、大統領令は、米中関係にとって微妙な時期に発動された。

 大統領令に基づき、米国家情報長官は6月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000034-reut-cn

中国は敵対勢力という認識

トランプがファーウェイ禁止の大統領令に署名か…。事実上のファーウェイ禁止令だな。

そうですね。あくまでも安全保障上の脅威となる企業の通信機器が禁止対象になるとされていますが、それが中国のHuaweiを指すことは明確です。この大統領令により米国の情報通信技術は敵対勢力から守られることになります。

中国はもう貿易交渉の相手ではなく、敵対勢力という認識なわけだ。なあワトソン君?

・・・。

どうした?黒糖タピオカミルクティーでも飲みすぎたか?

さっき米中貿易戦争で違う記事を見てたんですけど、ちょっとショックを受けてしまって。

どんな記事?

アメリカは、最初から中国を敵対勢力だと思ってたんですか?

私から明確に言えるのは、トランプ氏が中国との歴史的な合意を望んでいるということです。追加関税は発動されましたが、それとは関係なく合意を求めることになります。中国側が態度を急変させましたので、合意に向けた話し合いを促進させる意味があります。

それって、敵対勢力に取る態度ではないですよね?

今回の大統領令では敵対勢力についての定義は明確にされていませんので、それが中国のHuaweiなどの通信機器企業を指すことについて肯定しても問題は生じないでしょう。あくまでも”外国の敵対勢力”と表現するにとどめているだけの話です。

じゃあ、アメリカは中国をつぶそうとしてるんですか?

どうしたワトソン君?やたらと食い下がるじゃないか。今それを明確にして何かいいことがあるのか?

日本の失われた20年について

この記事を見てしまってから、日本の失われた20年の理由が分かったんです。

【米中貿易戦争】土壇場で中国が強硬に出た2つの理由―中国側は持久戦の構え
5/15(水) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

 合意寸前とみられていた米中貿易協議は事実決裂した(5月10日)。

 この5カ月間の交渉で対米妥協を続けてきた中国政府を、土壇場で「翻意」させた理由は何か。内幕情報と識者の分析から、2つの理由が浮かび上がる。

原則で妥協せずと強気の副首相発言

 第一は、合意文書に調印すれば、「共産党指導の堅持」という中国の最高指導方針を否定しかねないとの懸念。

 それを解くカギはいくつかあるが、まず中国代表の劉鶴副首相の発言である。ワシントンでの協議終了直後、劉氏は中国メディアとのインタビューで、

 「中国は原則にかかわる問題では決して譲歩しない」

 と“強気”の発言をした。会見を開くこと自体が異例だが、朱建栄・東洋学園大教授は発言をこう読み解く。

 「慎重な性格の劉氏はもともと、こんな強気の発言はしない。それに北京首脳部の事前了解なしにこんな発言はできません。劉氏は、交渉が妥結できるとは最初から考えていなかった。発言は(協議決裂後の)北京の新方針と作戦を明らかにするためでした

(中略)

日米半導体摩擦と酷似

 第二の理由として矢吹晋・横浜市立大学名誉教授は、「1980年代の日米半導体交渉からくみ取った学習効果」を挙げる。

 「地方政府への補助金カットなどはいくらでも妥協できます。問題の核心は次世代高速通信規格『5G』をめぐる覇権争いです。注目すべきは、中国国内法の改正を求めた文書調印にこだわったこと。日米半導体協議では協定文書によって、日本はアメリカに身ぐるみはがされ、結局デジタル経済で完全に後れをとってしまいました

 日米半導体協定は1978年、米半導体メーカーが、日本の輸入障壁や政府補助に注文を付けたのが端緒。半導体の対米輸出は、米ハイテクと防衛産業の基盤を脅かすという安保上の理由も挙げられた。「国家主導の産業政策」といい「米ハイテク、防衛産業への懸念」といい、米中貿易摩擦と酷似している。

 日米は1986年7月、
1.日本は国内ユーザーに対し外国製半導体の活用を奨励
2.日本政府は対米輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視
3.米商務省はダンピング調査を中断
などを盛り込んだ「日米半導体協定」に調印した。

 だが、協定を結んだものの、摩擦は消えない。レーガン米政権は翌1987年4月、

1.日本の第三国向け輸出のダンピング
2.日本市場での米製品のシェアが拡大していない

 を理由に、日本製のパソコン、電動工具、カラーテレビなどに、関税を100%に引き上げる措置を発動した(同年6月解除)。

「失われた20年」の再来恐れる

 この協定がもととなり、日本は対日アクセス促進措置をとるなど、協定に従って次々に妥協を強いられていく。結局、協定が1996年7月に失効するまで、約20年もの時間がかかったのである。

 中国経済がこのまま6%台成長を維持すれば、約10年で中国はGDP総額でアメリカを抜き、世界一のGDP大国に躍り出る。中国からすれば、日米半導体摩擦のように、協定に縛られ妥協を強いられていけば、成長の手足が縛られ身動きできなくなる。

 その結果、すでに危険水域に入っている債務危機でバブルがはじける事態を招けば、日本同様「失われた20年」を繰り返すことになってしまう。米中合意文書はその引き金になりかねない。その懸念こそ、サインを踏みとどまらせたのである。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010000-binsiderl-int

はい。

…まあ過去の話だな。

日本の失われた20年は、アメリカのせいだったんですか?

と日本の教授が考えているというだけの記事だよ。失われた20年だか30年というのは平成時代の日本の成長率停滞のことを指すと判断しているが、では中国の成長率は信用できるのか?韓国はどうだ?日本だけ正直にマイナスをマイナスと書いてるだけじゃないのか?と疑い出せばきりがないよね。

それはそうですけど・・・。でも、昔アメリカは日本にも同じことをしてたんだなって思いました。

ワトソン君、俺が今の中国は大日本帝国の開戦初期だと言ったことを覚えてるか?米国は過去日本にしたことと同じことを中国にやろうとしている、それ以上でもそれ以下でもない。日本が敗戦した歴史を覆すことはできないんだよ。昔の日本がどうだったかはさておき、今の日本が米国とどういう関係を構築するかの方が大切じゃないのか?それこそが未来志向だろ。

でも、感情の面でショックを受けたことは事実です!

中国は愚かな考えに固執しとるようじゃな。米国を甘く見てはいかんぞ。日本は正しい選択をしておる。安心せい。

20年を失ってでも、ですか・・・?

私は過去の出来事に口を出すつもりはありません。米国の政治にも問題点は当然存在します。重要なことは、米国の安全保障を脅かす行動を取るならば中国だろうが日本だろうが同じように対応するということです。同盟国であれ容赦はしないでしょう。

自動車関税については180日の猶予期間を設定

皆さんを安心させる材料を1つ紹介します。トランプ氏が自動車関税についての判断を先送りしたようです。180日間の猶予期間を日本や欧州に与えるとしています。

米、日本とEUに180日の猶予-自動車輸出「制限・規制」同意で
5/16(木) 7:46配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米政権は日本と欧州連合(EU)からの自動車・同部品輸入に関し、関税賦課を遅らせる代わりに対米輸出を「制限ないし規制」することに同意するよう、日本とEUに180日間の猶予を与える案を検討している。ブルームバーグが閲覧した大統領令の草案で明らかとなった。

 大統領令の草案によれば、トランプ政権は米国への自動車輸入について、国内メーカーに打撃を及ぼして先端技術に投資する能力を損なうため、国家安全保障を脅かすと判断している。事情に詳しい複数の関係者の話では、トランプ大統領は大統領令に週内に署名する見込み。

 トランプ大統領は18日に自動車・同部品の輸入関税をめぐる判断の期限を迎える。ブルームバーグが15日の早い段階で報じた通り、日本およびEUとの交渉が続く中、大統領は関税についての判断を最大半年先送りする見通し。

 草案は「米国民が所有する企業による研究開発(R&D)支出の停滞は技術革新を阻害し、その結果、米国の国家安全保障を損ないかねない」としている。

 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とロス商務長官の各報道官にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

 日本とEUの当局者はこれまで、メキシコとカナダが米国との新たな貿易協定である「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で同意したような数量枠については受け入れられないと明言してきた。米国は日本およびEUと貿易交渉を進めているが、EUとは現時点では自動車の問題は取り上げられていない。

 米国は昨年、1917億ドル(約21兆円)相当の乗用車・ライトトラックを輸入したが、そのうち900億ドル余りがカナダ、メキシコからのものだった。北米自由貿易協定(NAFTA)により、両国からの輸入車は無関税となっている。その他の国・地域からの輸入車には現在、2.5%の関税が課されているが、トランプ大統領はEUなどの貿易障壁ははるかに高いとして関税率を25%に引き上げると警告している。

 米国への主な自動車輸出国はいずれも同盟国のメキシコ、カナダ、日本、ドイツ。

原題:Trump Mulls 6-Month Window for EU, Japan to Curb Auto Sales (1)(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-60401749-bloom_st-bus_all

韓国は?韓国は?韓国は?韓国はどこ?韓国はどこに?韓国はどうなるんですか?

中央日報君ちょっと落ち着いてwww

韓国はどうなるんですか?韓国もアメリカに自動車を輸出してます!

この記事によれば韓国、カナダ、メキシコが除外だそうだ。鉄鋼関税みたいなオチが待ってそうな予感がするけど。今日は引用だらけだな…。

ブルームバーグ「トランプ大統領、韓国製自動車は25%の懲罰的関税から除外」
5/16(木) 8:36配信 中央日報日本語版

 米国が韓国をグローバル自動車関税の標的から除外するだろうとブルームバーグが15日に報道した。

 ブルームバーグはトランプ米大統領が署名する大統領令案を入手したとし、「韓国、カナダ、メキシコが懲罰的関税から免除されるだろう」と明らかにした。

 トランプ大統領は輸入自動車と部品が国家安保を害するとして25%の関税を課す案を推進してきた。

 これに伴い米商務省は自動車と部品輸入の国家安保脅威性を調査した報告書を2月に提出した。

 トランプ大統領は報告書検討期間が終了する18日までに報告に対する同意の有無と対応方法を決める。

 ブルームバーグは入手した大統領令案によるとトランプ大統領はその決定を180日間延期する計画だと報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000011-cnippou-kr

日本やヨーロッパ相手には180日延期で、韓国やカナダメキシコは免除なんですか?

韓国だけ完全に免除ということにはならないと思うがな。米国メキシコカナダ協定で同意したように、韓国とも何らかの条件を設けた上で無関税にするんじゃない?

トランプ氏が自動車関税除外に伴いどのような措置を講じるかは定かではありませんが、現時点では日本と欧州に対し180日の猶予期間が設定されることに意味があると考えられます。180日の間にどれだけ多くの製造拠点を米国に移転できるかが鍵となるでしょう。

トランプがいつもTwitterで言ってることだな。関税がいやなら米国で製造しろ、簡単だろ?って挑発的に書いてる。確かにその通りだ。

でも、猶予がホントなら安心しました!これで、中国との貿易戦争に集中してくれますよね?

しかしトランプが合意を目指す真の目的が分かってよかったな。かつて日本にしたようなことを中国にするのが目的ならば、もう中国は黙って追加関税をすべて引き受けるしかなくなるんじゃないか?俺はまだ合意の方がまともな結果に終わると思うけどね。

そうですか?失われた20年を中国も進むことになって、債務危機が発生してもいいんですか?

合意しない場合はもっと激しい結末になると思うね。終盤だから軽く言及するにとどめておくが、日本が太平洋戦争を8月15日で終わらせることができたのは奇跡的偉業だったんだよ。今の日本が日本として存在できていることを感謝しなくてはならないという意味だ。中国が置かれている状況はそれに近い。

ええっ?ちょっと、どういう意味ですか?教えてください!

そうですね。終盤ですのでここで終わりにします。大統領令により米国が安全保障上の脅威を排除することに国家単位で対応することになりましたので、日本としても同様の対応を求められる可能性が想定されます。関連報道に注視してください。