米国「通貨安を容認したら関税発動な。韓国も対象だ」 文在寅終わったな…

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米国が通貨を過小評価する特定の国を対象に新たな関税を発動するようだ。主な対象は中国とされているが、監視リストに入っている韓国やインド、ドイツ、スイスも対象になるといわれている。特に韓国は最近通貨安を放置するかのような姿勢を見せているので関税発動の可能性が高まっている。日本の場合はここ最近は円高が進んでいるので心配はいらないものと思われる。

通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性=米商務省
5/24(金) 8:33配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] – 米商務省は23日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。

 中国製品への高関税につながる米国のさらなる措置とみられ、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなどの製品にも高い関税が課せられるリスクがある。

 米財務省は半期に1度発表する為替報告書で、中国やこれらの国を「監視リスト」の対象としている。米国は監視リスト対象国の為替介入や経常黒字、対米貿易黒字の状況を監視する。

 商務省は、通常の相殺関税の手続きで、為替の過小評価に関する新たな基準を設けるためのルールを提案したと明らかにした。

 ロス商務長官は声明で、海外輸出業者に対し、米国内産業に損害を与える為替補助を商務省が相殺することが可能だということの通告になると指摘。米国内の労働者や企業に不利になる為替政策を外国が活用することが不可能になる、と説明した。

 自国通貨を過小評価することで米国内の製品価格が意図的に低くされていないかを判断する際、どのような基準を使うか商務省は明らかにしていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000031-reut-bus_all

共同通信が韓国を省くのは日常業務

ロイターさんを取り上げるなんて、珍しいですね!

米国が通貨安に誘導している国家を対象に新たな関税を発動させるという話だ。その名も“相殺関税”という。共同通信のこの記事では対象国をすべて書かず韓国を擁護するかのような姿勢を見せていたから採用しなかった。

米商務省、通貨安国に相殺関税も 日本、中国が対象か
5/24(金) 11:04配信 共同通信

 【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。

 自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗する。割安かどうかは米財務省が判定するという。産業界からの意見を聴いた後、正式に決める。

 相殺関税は通常、輸出国の補助金を受けた製品に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で関税を課す制度。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000074-kyodonews-bus_all

ホントだ!ロイターさんの記事によるとって書いてあって、それなのに国名は日本と中国しか書いてないですね・・・。わざと韓国を省略したんですか?

これくらいは日本のマスコミの業務範囲内だから特別驚きはない。ワトソン君も韓国は?韓国は?と問い詰めたりしないだろ?つまりそれが自然体だということだ。

ボクは中央日報さんの記事から先に見てたので、逆に韓国が対象なんだと思ってました・・・。日本は対象にならないですよね?

ここ最近の為替相場の動きで判断すれば、やや円高方向に動いているので日本は対象にならないと思う。ところが韓国はどうだ?ウォン安が急激に進行している中で、輸出企業にプラスとなるから通貨安を放置するかのような論調がみられたよな?

確かに!じゃあ、韓国がターゲットなんですか?

タイミング的には非常に怪しい。中国と韓国をひとまとめに制裁するような流れになるかもね。奇しくも先週の為替は相殺関税を怖がるかのように急速にウォン高の流れになった。1ドル=1185ウォンで取引を終えている。

急にチャートが下がりましたよね!これって介入だったんでしょうか?

ダブルトップを形成したところで介入したものと思われる。通貨高方向へと介入するならおそらく米国は何も言わないからな。韓国としても過度な通貨安は都合が悪いのですんでのところで助かったことになる。

中央日報が戦々恐々としている

中央日報の記事はこれだろ?米財務省がまだ為替報告書を出していないそうだ。代わりにこういう話が出てきてるので韓国が戦々恐々としている。

韓国も相殺関税のリスク?米中貿易戦争の拡大で火の粉及ぶか
5/24(金) 18:06配信 中央日報日本語版

 ドナルド・トランプ米政府が関税に続き為替レートを貿易戦争の武器として取り出した。中国を狙った措置だが、ともするとその波が韓国まで押し寄せてくるおそれがある状況だ。

 米商務省が23日、連邦官報に掲載した相殺関税規定改正案は、為替介入により通貨安を誘導している国に相殺関税を課すというのが骨子だ。相殺関税は政府の補助金で価格競争力を高めた商品が輸入され被害が発生した場合、その分の関税を支払わせる措置だ。ブルームバーグによると、ロス長官は声明で「米国商務省が米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金』を相殺できるという点を輸出国に通知するもの」と説明した。

 目につく点は相殺関税賦課国を為替操作国に限定しなかったという点だ。代わりに通貨を「低評価」した国を対象にすると言いつつ、その判断は米財務省に一任した。米商務省は通貨の低評価があったか判断する際に、為替レートに関する政府の措置があったのかにより判断するという立場だ。ブルームバーグによると米商務省は「政府から独立した中央銀行の金融政策はこれに含めない」という点を明らかにした。しかし、その他の具体的な基準は出されていない。

 このため、相殺関税の賦課基準が為替操作国指定要件に比べて広範囲になるという懸念が出てくる。為替操作国は米国に対する貿易黒字の規模、その国の経常収支黒字の規模、そして持続的・一方向の外国為替市場介入という3つの要件をすべて満たしている必要があるため指定が難しい。トランプ大統領は就任直後から中国を為替操作国に指定すると脅したが、中国は要件を避けた。トランプ政府が為替操作国には結びつけるのが難しい中国を狙って通貨の低評価という新たな規格を作ったという分析だ。

 通常4月に発表される米財務省の上半期為替報告書はまだ出ていない。米国は昨年下半期の為替報告書で中国・韓国・日本・インド・ドイツ・スイスを為替観察対象国リストに含めた。

 ロイター通信は、米商務省の今回の措置は中国を狙ったものだが、韓国・日本・インド・ドイツ・スイスも相殺関税賦課の危険にさらされかねないと伝えた。フィナンシャルタイムズ(FT)は、「過去数年間に米国の国会議員は中国・日本・韓国・ベトナムが人為的に自国の通貨を下げると非難した」とし、これらの国がターゲットになる可能性があると指摘した。また、「大規模な新ルールがユーロ圏のような国を縛る可能性がある」とも指摘した。

 外信の分析とは異なり、韓国政府は積極的展望を出した。企画財政部国際金融局の関係者は24日、「為替レートを操作する国ならば(相殺関税賦課の)影響が生じるだろうが、韓国は市場原理によって為替レートが決定されるため該当事項はない」と釘をさした。続けて「まだ(ことし上半期の)為替レート報告書が出ていないため現在米国財務省と頻繁に協議し、コミュニケーション中だ」と付け加えた。

 中国人民銀行は、米国商務省の発表直後の24日午前、対ドル人民元の基準レートを0.0001人民元下げた6.8993人民元と告示した。これは人民元の価値が小幅上昇したという意味だ。前日まで11営業日連続で続いた人民元為替レート引き上げ(人民元安)が12取引日ぶりに停止した。

 24日、ソウル外国為替市場でウォンは前日より0.8ウォン上昇(為替は下落)した1ドル当たり1188.4ウォンで取引を終えた。先月中旬まで1ドル=1130ウォン台に留まっていたウォンは最近急激に下落し、17日に1195.5を記録した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000045-cnippou-kr

中央銀行の金融政策は含めない、というのは?

要するに金融緩和による副次的な作用としての通貨安は政府の措置とはみなさないという意味だ。例えば日銀の金融緩和は為替介入とは違うだろ?金融緩和は株価を押し上げる目的があるので米国にとってもメリットが大きい。だが通貨安政策は輸出企業を有利にし対米黒字を悪化させることになるので容認しないという姿勢だ。

アメリカにメリットがあるかどうかで、判断するんですね・・・。

当たり前だ。韓国は自国の輸出企業を通貨安で不当に儲けさせてきたからな。というより日本の円高が進みすぎていたのが原因だったが。あの円高をもたらしていたのは民主党と当時の日銀総裁だった。

アメリカの議員さんは、日中韓の他にベトナムも通貨を安くしてると批判してるみたいですね・・・。

ベトナムといえばサムスンだ。日本を通貨安容認国候補に入れたのは念のためだとは思うが、ここ最近のレートを見ればそれは正しくないと分かる。麻生財務相もそう述べてるので間違いないだろう。

麻生財務相が発言したんですか?

この記事だ。

米・通貨安国関税「今の段階で大いに懸念していない」=麻生財務相
5/24(金) 12:23配信 ロイター

 [東京 24日 ロイター] – 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、米商務省が検討していると報じられている、通貨安誘導国を対象とした追加関税について、「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べた。25日から来日するトランプ大統領らとの会談の可能性については明言を避けた。

 ロイターは24日、米商務省が通貨が過少評価されている国に相殺関税を検討していると報じた。報道に関して麻生財務相は、「影響がどのような形ででてくるかは、いわゆるマーケットの話だ」と指摘。日本が通貨安誘導を行なっていないと「詳しく知っている人ならば、日本は関係ないと見るだろう。そうと知らない人は、そう(日本に影響があると)思うかも知れない」と述べ、現時点で静観する姿勢を示した。

 トランプ大統領の訪日に合わせて、米通商代表部(USTR)のライトハイザー氏も来日すると報じられており、大統領と随行閣僚らと会談する可能性については「話せない」と回答した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000053-reut-asia

ホントだ!詳しく為替市場を知ってる人なら、日本は関係ないと思うだろうって言ってますね。

トランプが昨日の夜に東京に到着しただろ?それもあって控えめの表現にしていると考える向きはあるだろうが、おそらく通貨安についての話は今回の協議では出てこないと思う。重要度の高い案件が他にいくつもあるからな。

米中決裂で韓国は踏んだり蹴ったりの展開に

ネットユーザーは、やっぱり日本を心配してますね・・・。日銀は大丈夫なのかとか、アメリカは日本もターゲットにしてるとか言われてます!韓国の場合は、相殺関税とは関係なく経済が危機だと言われてました!ムン大統領がトランプ大統領にイヤがられてるので仕方ない、という声もあります。

だから日銀の話は今回は考慮しないと言ってるじゃん。そうやって何でもかんでも日本に影響が出るかのように話すネットユーザーがいるのは問題だね。まさに麻生財務相が言うところの”そうと知らない人”に該当するよ。

ホントですね・・・。いつもの人でしょうか?

“いつもの人”かもね。日本がー日本もーって言ってるだけの工作活動。中身は正しいかどうかはどうでもいい。韓国についてはおそらく1ドル=1200ウォンが常態化するようなら相殺関税発動になると思う。

じゃあ、今のところは心配はなさそうですね。でも、これからどうなるか分かりませんよね・・・。

今月は明確に韓国からのキャピタルフライトが起きてたからな。主に日本企業の資本が抜けていったものと思われる。資産売却命令が正式に下れば1200ラインは簡単に割り込みそうだ。それから米中決裂。

アメリカと中国の問題なのに、韓国が通貨安を容認してると思われるんですか?

この前中央日報が米中決裂なら1ドル=1350ウォンになるって言ってただろ?仮にその状況を容認するようなら相殺関税発動だろう。同盟国としてあるまじき態度だからな。日本は米中決裂で逆に円高になると思うので一層心配はいらないし関係ないことになる。

確かに!ホントにそうなったら、踏んだり蹴ったりですよね・・・。

キャピタルフライトが起きてる上に、それを通貨安政策だとみなされて相殺関税が発動する泣きっ面に蜂状態になるよ。日本としても韓国の通貨安政策には散々苦しめられてきたので助けるどころかその流れに加担するだろう。トランプは今や文在寅の存在さえ認めないかのような勢いだからな。日本にとっても何も困らないしどうでもいい話だ。

韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!