米国議会上院が国防権限法案2020を公表  中国軍との関係を疑われる機関や企業の一覧作成を義務付けへ

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米議会上院の軍事委員会が2020年の国防権限法案を公表しました。中国に対して米国が軍事的な優位性を回復することに軸を置くなど、対中国を強く意識した内容となっています。それに伴い中国軍との関係が疑われる機関や企業の一覧作成を義務付ける内容も盛り込まれたようです。来月には下院の国防権限法案も公表され、両院の案について協議された末に採決されることになります。

米上院、国防権限法案を公表 中国対策に主眼
5/24(金) 6:32配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] – 米議会上院軍事委員会は23日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)案を公表した。中国に対する米国の軍事的な優位性の回復のほか、中国の世界各国に対する影響力の拡大への対抗策など、対中問題への対策に主軸を置いたものとなっている。

 上院のNDAA案の総額は7500億ドル。米防衛大手ロッキード・マーチン<LMT.N>製のステルス戦闘機「F35」94機の買い入れのほか、核兵器の近代化を賄う費用などが盛り込まれている。

 上院軍事委は「米国の軍事的優位性は中国やロシアなどの戦略的な競争相手の新たな脅威に脅かされている」との認識を表明。NDAA案には中国軍と何らかの関係が疑われる同国の機関や企業の一覧作成を義務付ける条項も盛り込まれた。こうした一覧は中国の学生や研究者に対するビザを発行する際に利用される。

 来月には民主党が過半数を握る下院の軍事委員会もNDAA案を公表。上下両院の案がすり合わされ、採決にかけられる。

 NDAA案は議会が毎年承認する数少ない法案。このため、広範な政策提案の手段として利用される傾向がある。上院案のどの項目が採用されるかは現時点では不明だが、上院案はメキシコとの国境沿いに壁を建設するための費用の一部として36億ドルも用意。トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設のほか、韓国に駐留する米兵士を少なくとも2万8500人に維持する案なども盛り込まれた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000022-reut-cn

トランプ氏の国賓訪日について

トランプ大統領、日本を満喫してますね!炉端焼きって食べたことないんですけど、美味しそうです!

ああ、そうみたいだな!相撲観戦でも礼儀を欠かさなかったと各所で称賛されているよ。これを契機に日米関係がより深まるといいね。

ゴルフも楽しんでたみたいで、安倍首相とのツーショットが話題になってました。トランプ大統領が満面の笑みでした!

米メディア、日本の厚遇ぶり報道 「トランプ氏は観光客」
5/27(月) 9:41配信 共同通信

 【ワシントン共同】米メディアは26日、国賓として訪日したトランプ米大統領に対する日本側の厚遇ぶりを伝えた。安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦、炉端焼きを挙げ「日本での最初の1日を観光客として過ごした」(ワシントン・ポスト紙)などと評した。

 CNNテレビやFOXニュースも、トランプ氏が土俵で優勝した朝乃山関に「大統領杯」を手渡す映像を繰り返し放送。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の対応を「安倍氏の『チャーム・オフェンシブ(ほほえみ外交)』の一環」と指摘した。

 ワシントン・ポスト紙は大相撲観戦に関し、安全確保の大変さや「床に座るべきだ」との批判の声も紹介した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000041-kyodonews-int

アマゾンワシントンポストは相変わらずだな…。

アメリカ大統領杯って、すごく重いみたいですね。一番上に鷲の銀細工を施してて、カッコよかったです!

初日は日本の財界との会合を持ったようだし、そこにトヨタの社長もいたけど和やかな雰囲気だったようでひとまず安心した…という話をゲリラ的に最初に持ってこないと有能さんが完全スルーを決め込む可能性があったので。

冒頭の話は、それとは全然関係ない先週のことですよね・・・。でも、これはこれで大事だってツイッターでも言われてました!

そうですね。トランプ氏が安倍氏との友好関係を強め、そして日本での4日間の国賓待遇によりで日本についての理解を深めていることには疑念を差し挟む余地がありません。日本国内報道に該当しますので、他の報道媒体に任せておくのがよいと考えたまでです。

まあそりゃそうだな。めでたい雰囲気に包まれてるのは誰がどう見ても明らかなので、わざわざ我々が取り上げてメインテーマにしなくてもいいとは思う。国際報道専門のニュースブログやサイトって意外と少ないよね。

確かに!どの保守系のサイトを見ても、大体日本のことで半分以上占められてます・・・。海外の反応サイトとかは、またちょっと違いますよね?

他でできないことをやる、それが我々の基本方針だ。主題に移ろうか。国防権限法案というのは、ホワイトハウスではなく米議会が主導となって決める法案かな?

今回出されたのは上院案です。これに来月出される下院の案を合わせて協議し、最終的な採決を経て決定することになります。

今回の国防権限法は2020年度

国防権限法案の詳細についてはこちらを参照してください。

NDAA 2020: SASC Emphasizes Tech Race With China
The senators’ draft of the annual defense bill puts a new emphasis on technological competition, including industrial policy moves to strengthen US companies.
May 23, 2019 at 4:39 PM

CAPITOL HILL: From missile defense sensors in space to 5G networks at Air Force bases, from developing software to mining rare earth minerals, the Senate Armed Services Committee draft of the annual defense policy bill puts an extraordinary emphasis on high tech. Not only does SASC create a Space Force ― click here for our in-depth story ― and add $1.4 billion to Pentagon R&D programs, it takes a broad look at the global competition between the American private sector and China.

“To keep up with our adversaries, we have prioritized investment in next generation equipment [and] weapons,” SASC Chairman Jim Inhofe said in a prepared statement that was read by ranking minority member Sen. Jack Reed. (Inhofe didn’t appear at the press briefing today because his wife broke her leg this morning).

https://breakingdefense.com/2019/05/ndaa-2020-sasc-emphasizes-tech-race-with-china/

「2020」というのは?

2020年度の米国防権限法ってことだろ?

そうですね。Reutersの記事では明言はされていませんが、国防権限法は国防予算を決めるために議会が毎年成立させている法案ですので2020年度の話になります。

この「国防権限法」って、ほとんどどこのメディアも報道してないです!どうしてでしょうか?

マジで?

2019年の国防権限法の話ばっかりが見つかって、2020年の法案がもう出されてることはほぼ報道されてないです・・・。東亜日報が在韓米軍のことに着目して取り上げたくらいだと思います。

米上院、「在韓米軍2万8500人以下の削減を禁止」法案可決
Posted May. 25, 2019 09:23

 米上院軍事委員会が23日(現地時間)、在韓米軍の規模を現在の2万8500人以下に削減することを禁止する内容の法案を可決した。米議会が、在韓米軍駐留経費負担問題で何度も不満を示したトランプ政権に在韓米軍駐留の必要性を強調する一方、最近相次いで短距離ミサイルを発射した北朝鮮にもかなりの圧力になるとみえる。

 同法案には、中国の軍事覇権拡大を阻止する内容も含まれた。米国が相殺関税の賦課に続き、軍事分野でも中国への圧力を可視化させたと分析されている。

●北朝鮮の脅威は持続…韓米日防衛協力も重要

 ロイター通信などによると、ジェームズ・インホフ上院軍事委員長(共和・オクラホマ州)とジャック・リード幹事(民主・ロードアイランド)が同日公開した「2020会計年度国防権限法案(NDAA・National Defense Authorization Act)」には、「北朝鮮の通常兵器および大量破壊兵器(WMD)の脅威が続いており、在韓米軍を2万8500人以下に削減することを禁止する」という内容が含まれた。昨年発効された2019年国防権限法は、在韓米軍を2万2千人以下に削減できないようにしたが、今回6500人増加した。

 トランプ氏は昨年6月、シンガポールでの1回目の米朝首脳会談の直後、韓国側との協議もなく突然、韓米合同軍事演習の縮小を発表した。在韓米軍の削減を懸念する声も強まった。しかし、米議会は昨年7月、上・下院で初めて在韓米軍の削減を制限する2019年国防権限法案を通過させ、今年は在韓米軍削減制限のラインを引き上げた。このことを受けて、米議会がトランプ政権の在韓米軍削減の可能性を遮断する意向を明確に示したと評価されている。

 法案には、韓国、米国、日本の三角防衛協力を支持するという内容も含まれた。上院軍事委側は、「米国の軍事的覇権が、中国やロシアのような戦略的競争国の新たな脅威で侵食され弱まった。さらに北朝鮮、イラン、テロ組織などの脅威に直面している」と診断した。

(以下略)

http://www.donga.com/jp/article/all/20190525/1740855/1/%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%EF%BC%92%E4%B8%87%EF%BC%98%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%80%8D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA

なげえURLだなww 日本語表記をそのままぶち込んでるのか東亜日報は。

そうみたいですね・・・。使いにくいです。

トランプの在韓米軍撤退計画を阻止する動きだな。北朝鮮や中国については一致団結できるが韓国では割れるというのが米国の弱みかもしれないね。

トランプ政権の優先順位は対中国ですので、それに準じた動きになるかと思います。この場合はトランプ氏ではなく”トランプ政権”と表記します。

トランプ個人の気持ちとしては違う可能性があるからな。ハノイ会談が決裂した直接の原因はロシア疑惑でコーエン弁護士が証言したせいだと思うが、やはり米国内にはベトナム型の南北統一を望まない勢力が多いということだろうね。

中国には強硬姿勢なのに、韓国には甘い姿勢だなんて、違和感しかないです・・・。

当の韓国自身が米国の求めに戸惑ってるけどな。中国の5G市場を攻略する尖兵に指定されて戦々恐々のサムスンとかね。

国防権限法2020の原文について

ただ、日本企業も対応を間違えると危なくなるみたいです・・・。この記事で国防権限法について触れられてました。

日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒
5/25(土) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領は15日に国家非常事態宣言を出し「情報通信技術とサービスのサプライチェーン(供給網)の保護に係る大統領令」にサインした。これにより国際緊急経済権限法(IEEPA)が発動し、関係機関はこれに基づく制裁処置の実施に動いた。

 IEEPAは安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するものだ。具体的には、攻撃をたくらむ外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨および有価証券の輸出入の規制・禁止ができるものであり、安全保障の“伝家の宝刀”ともいえるものである。

 大統領令を受けて、商務省は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と関連69社を「エンティティー・リスト(EL)」に掲載し、米国技術および製品の輸出を禁じた。

 ELに掲載された場合、米国企業が技術や製品を輸出する際に、商務省の許可が必要になる。そして、不許可前提の運用がなされることになる。

 これは米国だけの問題ではなく、米国の技術や製品を利用した第三者や第三国も再輸出にあたるため適用される。人への技術移転もみなし輸出として禁止されており、技術供与や共同研究開発などもできなくなる。

 米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある(エンドユース=用途確認)。

 万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト(DPL)に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。企業は存続の危機に陥る。

 米グーグルをはじめ世界中の華為取引先企業が、関係の見直しと情報遮断を始めたのはこのためだ。

 当然、日本企業もこの対象になる。日本独自の技術や製品は対象にならないが米国の技術や製品が含まれていた場合、日本企業も制裁を受ける可能性がある。

 一部のメディアでは、これがトランプ大統領の一存で行われているように報じられているが、これは米議会が昨年成立させた2019年の国防権限法(NDAA)と輸出管理改革法(ECRA)によるもので、トランプ大統領は議会の指示に従っているにすぎない。

 現在のところ、商務省による輸出規制だけであるが、今後、財務省外国資産管理室(OFAC)が金融制裁の対象を公示する「SDNリスト」に掲載する可能性もある。既に中国軍装備発展部が掲載されている。

 もし、華為がSDNリストに掲載された場合、世界中の銀行など金融機関の口座が凍結・廃止され、国際送金はできなくなる可能性がある。華為と取引を続ければ銀行自身が制裁対象になるからだ。現に今回の制裁を受け、債券市場で華為の米ドル建て債権が暴落している。

 ECRAは今後、規制の対象が先端分野と重要インフラ分野など全般に広がる予定になっているため、華為と取引していない企業も注意が必要になる。米中貿易戦争は単なる利益の問題ではなく、安全保障の問題であり、企業存続の危機に直結する問題であると認識すべきだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000507-fsi-bus_all

SankeiBizなんて珍しいなと思ったら、書いてるの戸締りさんじゃないか!ビジネスジャーナルでしか見かけなかったから意外だった。

戸締りさん?

渡邉哲也氏のニックネームだよ。保守言論の中では三橋貴明氏と並んで有名だと思う。

そうだったんですね!実は、この前のLGがつぶれると話してたのは、「戸締りさん」だったんです。

マジで?

私はここで失礼します。公表された国防権限法の詳細については可能であれば原文に目を通してください。

はーい!

「ファーウェイ LG つぶれるの検索結果はありません」

あれ?おかしいな・・・。「潰れる」は漢字表記だったかもしれないです。

まあいいや。後で探しておくよ。

戸締りさん、ちょっと前からファーウェイのことでツイートを頻繁にしてて、すごく参考になる情報が多いんです!

記事の内容を見よう。SDNリストというのは初めて知ったわ…。米財務省の管轄ということで、米国政府が総出で中国を叩けばあっという間にファーウェイはつぶされるねこれ。日本企業だけでなく韓国企業も対象だとは思うがな。

確かに!そこまで踏み込んで書いてほしかったです。

有能さんに言われた米国防権限法2020の原文を発見した。共有しようか?

どうやって探したんですか?早過ぎます!

まず“Senate”が上院というのは分かるよな?今回出てきたのは上院による2020年度の国防権限法なので、“Senate NDAA 2020”の検索キーでGoogleに聞いてみた。すると上院のドメインで1つのPDFファイルが出てきた。

上院のドメイン?

上院はSenateだと言ってるだろww 政府関係のドメインは“.gov”だ。あとは分かるな?

「Sanete NDAA 2020」 カチャカチャカチャ・・カチャン!!

SaneteじゃなくてSenateだぞwww “さねて”じゃなくて“せなて”だ。全部で17ページもある長文だが頑張って読み込もう。ワトソン君は英語はもうビジネスレベルだろ?

単語力はいまいちだけど、翻訳ソフトを使えばへっちゃらです!

じゃ翻訳ソフトなしでやろうか。全17ページを読み込んで要点や気付いた点を後でオフレコで共有、今日の宿題な。

ええ~?翻訳ソフト使ったらダメ?厳し過ぎます!勘弁してください!