米国政府が中国学生のビザ申請を拒否か  在留期間も制限される

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中国の学生が米国留学のためのVisaの申請をしたところ、不許可になる事例が増えているそうです。米国との貿易戦争との関連性は不明ですが、中国の国営放送によれば米国留学は依然として安定した状況にあるとのことです。その一方で、米議会では中国軍との関わりを持つ人物についてはVisaの交付を禁じる法案が提出されています。

中国、米国留学や研究活動でリスク警告 ビザ申請拒否など増加
6/3(月) 18:46配信 ロイター

 [北京 3日 ロイター] – 中国政府は3日、学生や学識者に対し、米国への留学や研究活動など関するリスクを警告した。貿易などで米国との関係が悪化するなか、ビザ(査証)申請が拒否されたり、在留期間が制限される事例が発生していると説明した。

 教育省は声明で、最近、米国に留学しようとする一部学生のビザの在留期間が制限され、ビザが下りない事例が増えているとし「中国の学生の米国留学や、米国での勉学を円滑に完了することに影響を与えている」と述べた。

 「教育省は、学生や学識者に、海外留学する前にリスク評価を強め、防止意識を高め、対応する準備をするよう呼び掛ける」とした。

 ただし国営テレビは、貿易摩擦があるものの、中国の学生の米国留学を巡る状況は依然安定しており、米の高等教育機関は中国の学生を歓迎し、中国との協力にも前向きとの教育省報道官の発言を伝えている。

 前月、米議会に共和党議員グループが中国軍の採用または支援を受けた者に留学ビザや研究ビザの交付を禁止する法案を提出した。

 背景には、中国人が米国の大学や研究機関で知的財産の窃取やスパイ活動をすることへの懸念がある。しかし、大学関係者などからは、安全保障上のリスクはあるものの中国人の学者や学生が米教育機関で重要な役割を果たしていることを認めるべきと、過剰反応をいさめる声もあがっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000080-reut-cn

在留期間が制限される事例も

6月4日にこの話を取り上げるとはな…。これもう貿易戦争じゃないだろっていうね。

6月4日って、何かありましたっけ?

すっとぼけるなよww そうだな…ananのメンズ版ってところかな。それが30年前の今日起きたことだ。

メンズアンアンですか?そんな雑誌、ありましたっけ?

Men’s ananじゃないよ。anan men…前置きはこれくらいにしますかね。

私には何を意味するのかは分かりませんが、恐らくそれとは関係なく中国の学生に対してVisaの申請が拒否される事例が相次いでいます。申請が通ったとしても在留期間が制限されることもあるようです。

それは”貿易戦争”の一環という解釈でいいのかな?

直接的な関連性は表明されていません。中国の国営放送によれば、米国留学は引き続き安定しており問題なく続けられるとのことです。米国政府としても表向きは歓迎するでしょう。

表向きは歓迎しても、裏では米議会がビザ交付を”禁止”する法案を出してるようだが。これはトランプ政権の方針とは異なるんだろうか?

そうですね。私からは特にこの法案に関して述べることはありません。記事で書かれている以上の動きについて説明はしないということです。

じゃあ、関係あるんですか?

安全保障上の危険性と米教育機関への貢献性とを天秤にかける可能性はあります。知的財産権の侵害がなされていることは事実ですが、それはあくまでも一面的な懸念事項であり米国政府がどう判断するかの材料にすぎないということです。

中国当局による過剰反応の可能性も

この報道に先立ち、連邦捜査局が中国の学生や研究員らによる諜報活動の存在を示唆しています。具体的な事例や証拠については言及されていません。

中国、米国での就学の「リスク」を警告
6/3(月) 18:32配信 AFP=時事

 【AFP=時事】(更新)中国政府は3日、学生や学者らに対し、米国で就学することへの「リスク」を警告した。米国との貿易戦争やその他の面で緊張が生じる中、査証(ビザ)発給の拒否や遅延の事例が増えているとしている。

 教育省は学生らに対し、「リスク評価を強化し、相応の準備を行う」よう呼び掛けた。

 同省によると、中国人の学生や学者らに、ビザの制限や発給遅延、有効期間の短縮化といった事例があったという。

 米国の大学で就学する中国人学生の数は昨年、36万人に上り、外国人学生の3分の1を占めて最多となった。そのうちの多くが学費の免除を受けず全額を納入している。

 今回の警告に先立ち、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は今年4月、中国人の大学院生や研究員らが、米国における経済スパイ活動の一端を担っていると指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000035-jij_afp-int

中国の学生が諜報活動をしている可能性がないとは言い切れませんので、連邦捜査局の発言を根拠に米国政府がVisaの発行を制限していると考えるのは行きすぎかとも思います。中国の学生に限らず米国政府は予告なくVisaの制限をしますので、中国当局による過剰反応の可能性も否定できません。

現状ではそういうスタンスなわけね。で、米議会で法案が通ったら途端に強硬姿勢になると。民主主義国家としての正当なやり方だとは思うが。

そうなんですか?ボクは、気にし過ぎかなと思ったんですけど・・・。アメリカのビザって、年々厳しくなってるんですよね?

まあESTA申請が必要になるのは基本だが、他にも何か変化はあったのか?

今朝になって、こんな報道が出てきてるんです・・・。

米ビザ申請にSNSアカウント情報義務化 テロ対策で
6/4(火) 10:16配信 朝日新聞デジタル

 就労や留学で米国のビザを申請する際に、過去5年間のソーシャルメディアのアカウント情報を申告することが義務づけられた。米メディアによると、計約1500万人に影響する可能性があるという。危険人物が入国するのを防ぐためだという。

 国務省が昨春に方針を示し、先月末から運用を始めた。フェイスブックやツイッター、インスタグラム、中国の動画サイトなどで過去5年間に使ったアカウント名やメールアドレス、電話番号などの記入が求められ、虚偽の申告をすれば罰せられる可能性がある。

 同省の広報担当者は3日、メディアの問い合わせに「ビザ申請者を判断するには、国家の安全保障が最優先事項だ。米市民を守るため、スクリーニングの過程を改善する仕組み作りに絶えず取り組んでいる」と説明。トランプ大統領は就任以来、ビザ審査の厳格化を進めており、今回の措置もその一環という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000013-asahi-int

ワトソン君はツイッターアカウントを書けばいいんじゃないの?

ボクは、持ってないんです!ログインしないまま、閲覧してるだけなんです!

マジかよww そういう使い方って本来のSNSとは違うんじゃないの?

フェイスブックは登録しないと見れない書き込みが多いんですけど、ツイッターはそうでないのでよく見るんです!ネット掲示板の延長線上だと思ってます・・・。

返信とかでやりとりしたいとは思わないわけ?

見てるだけで、ウンウンとうなずいて、それで満足です!納得できたツイートとかは、保存もしてます!

ツイッターでもロム専というのは斬新だな。確かにやろうと思えばできる仕組みだが。となるとワトソン君は米国入国時に書けるアカウントがないわけだ。

もうアメリカには行けませんね・・・。残念です。

いやツイッターアカウント作ればいいじゃん。Facebookでもいいけど。もしくはインスタ。だが中国の学生はここでも困難に直面することになるね。中国国内ではこれらのサービスは使えないんだろ?

中国の動画サイトのアカウントって、具体的には何なんですか?

私は具体的な中身については把握していませんが、中国で同様のSNSが広まっていることは理解しています。米国当局は中国の学生にも同様の情報を提出するように義務付けることになります。

そこで妙な書き込みをしてたらビザが下りなくなるかもしれないわけだ。

そのような憶測もなされるかと思いますが、根拠がありませんので過度な言及は控えてください。”妙な書き込み”の中身についても安全保障事項となるからです。

清廉潔白さが大事じゃよ。やましい心を持ってはいかん。正々堂々と書くことじゃ。

これまで一切SNSアカウントを持ったことない人物が、どういう扱いを受けるのかは気になりますけどね…。

中国軍が背後にいれば安全保障問題に

ネットユーザーは、日本もアメリカのようにした方がいいという雰囲気です!日本は安易に学生を受け入れすぎ、年460万円の奨学金を出さないでほしい、孔子学院についても触れてほしい、という意見がありました!アメリカから中国への留学の方が、怖いと言ってる人もいます。

年460万円の奨学金?それって中国からの学生だけ?

詳しくは分からないです・・・。初めて知った、という返信が多くついてました!

軽く調べてみたが何の情報も見つからなかった。風の噂ということにしておこう。事実ならあまりにも信じ難いからな。噂とか想像、憶測の類だろう。

そうだといいんですけど・・・。

日本での事情については把握していませんが、米国政府が留学生を安全保障上の懸念だとしていることは事実です。軍が背後にいる場合ならば普通の留学生とはみなされないでしょう。

軍絡みの学生や研究者がどれくらいいるかが問題なんだよな。調べてみたらあれよあれよと見つかってパニック状態になる可能性もあると思う。

中国には、国防動員法という法律があるんですよね!詳しく説明している人を見かけて、驚きました・・・。

今や常識レベルだよ。中国とはそういう国なんだ。資本主義を装った共産主義だからな。

今回は中国側の注意喚起が中心となりましたが、米国からも関連する動きがあれば速やかに取り上げます。関連する報道や法案についての情報に目を通してください。

ワトソン君、米国防権限法の全文読んだ?全17ページ。翻訳ツールなしで。

忘れてました・・・。頑張って読みます!