中国経済の減速が6月も止まらず  米国との合意がなければ追加関税発動へ

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G20首脳会議間近となりましたが、中国経済の減速が6月に入っても続いているようです。トランプ氏との合意がなされなければ3000億ドル超の製品に追加関税が発動しますので、習近平氏にとって米中首脳会談の重要性はより高まっています。関税発動なら中国の小規模な企業へ真っ先に影響が及ぶとされています。

中国経済、6月も減速続く-習氏にとって首脳会談の重要性浮き彫り
6/27(木) 8:59配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 中国経済は6月に入っても減速が続いている。20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。

 ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。

 習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行(中央銀行)は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25%の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。

 ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト(香港在勤)は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。

 小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト(北京在勤)はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。

原題:China’s Economy Slows Further as Trump, Xi Set to Meet in Japan(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-93569080-bloom_st-bus_all

中国にとっては合意の有無が重要

中国経済がドンドン悪化してますね・・・。

関税が効いてる証拠じゃないか。トランプは合意しても関税を全部撤廃はしないように思える。

そうですね。以前から私が述べているとおり、トランプ氏との合意がなされるかが中国にとって重要です。習近平氏にとって首脳会談に出席する以外の選択肢は考えられない状況でした。

アメリカにとっては、大事ではないんですか?

トランプ氏が習近平氏との合意を求めているのは、それが中国にとってもよい解決法であると信じているためです。対中関税により中国から製造業が移転を始めることも想定されますので、中国は必ず合意に応じるという考えのようです。

つまり米国にとっては中国の報復関税なんてかすり傷でもないというわけだな。知ってる。今の中国は70年前に米国と戦争を始めた大日本帝国よりもはるかに弱いと思う。

そうなんですか?あまり変わらないような気もしますけど・・・。

当時との大きな違いは中国が核を持ってることだよな。核を除けば中国の軍事力はたかが知れてる。米国と正面衝突して勝てるわけがないから、一帯一路で周辺国を巻き込んでの覇権構想を持っていたわけで。

中国は己の無力さを理解しておらんようじゃな。米国に勝てる国なぞ存在せん。米国は超大国じゃが、中国は規模が大きいだけじゃのう。

中国の拡大主義的な政策は通商交渉とは別の次元での話となります。安全保障上の問題としてHuaweiなど中国の先端企業を制裁したのはそのためです。これらの問題について通商協議の中で納得できる結論が出されることはおそらくありません。

香港の成功例は米国の圧力の有効性を端的に示す

ボクからは、香港の話題も出します!行政長官が逃亡犯条例の改正を撤回してないので、国際社会にも圧力をかけてほしいとデモをやったそうです・・・。

G20直前、香港で国際社会の介入求めデモ-数千人が参加
6/27(木) 9:03配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 日本での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を直前に控え、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が続く香港で26日、中国と香港の政府に圧力をかけるよう国際社会に求めるデモ活動が行われ、数千人が参加した。

 香港メディアによれば、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は審議が止まった改正案について完全撤回を拒否している。同日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、同長官は財界首脳らとの会合で改正案撤回を求める圧力には屈しないと述べたと伝えた。28、29両日開催の大阪サミット参加時に、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は会談する予定。

 香港時間午後9時半(日本時間同10時半)ごろ、26日のデモ活動「G20フリー香港」を組織した民間人権陣線(シビル・ヒューマン・ライツ・フロント=CHRF)の代表らがデモ参加者に日本などG20参加国の一部言語でスローガンを叫ぶよう呼び掛けると、「香港を解放せよ、今こそ民主主義を。悪法を撤回せよ」との訴えが繰り返された。CHRFはデモ参加者数の推計を示していない。

 デモ参加者は午前中から「トランプ大統領、香港を解放してください」と書かれたプラカードを掲げ、香港にあるG20参加国の領事館に改正案反対で国際社会に介入を促す請願書を届けた。この日のデモは選挙改革や改正案の完全撤回、林鄭行政長官辞任に加え、今月先に行われた抗議行動で拘束された市民の解放を要求していた。

 RTHKによると、数百人のデモ参加者が湾仔区の警察本部を数時間にわたり取り囲んでいたが、この包囲網は27日早朝に大きな混乱もなく解除された。警察はバリケードの撤去を始め、残っていた抗議参加者も去りつつあり、数十人ほどが現場にとどまっているが、警官の方が圧倒的に多い状況だという。

原題:Thousands of People Rally Ahead of G-20: Hong Kong Update、H.K. Protesters Blocked Police Headquarters for Few Hours: RTHK(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-93790161-bloom_st-bus_all

中止だとか言われてたけど、“撤回”の言葉がなければデモ隊は納得しないってことか。

いつまた復活するか分からないし、行政長官も信頼を失ってますからね・・・。

香港の成功例は米国による国際的な圧力がきわめて有効であると示す事例のうちの1つです。香港が特権的地位を失うことを恐れたため、中国の対応は後手に回ることになりました。行政長官の林氏が納得できる結論を出せない限りこの圧力は潜在し続けることになります。

デモ隊の声が太平洋を越えて米国東海岸にまで届いたってわけだからな…。地政学的に言えば香港の位置は台湾ほど米国にとって重要ではないはずだ。それでも断固たる姿勢を示すことにしたというのは、習近平にとっては予想外だったかもね。

それが、最初は長官が強硬に出てた理由なんですか?これだけ弱気になって中止するなら、最初からデモ隊の要求を受け入れた方が良かったと思います!

おそらく香港財界からストップがかかったんだろう。当然裏には大陸系の資本も絡んでる。香港を西側諸国への窓口とできなくなって最も困るのは中国ではなく香港自身だと思う。

中国は香港の一件をG20の議題として出されることを避けたい思惑のようですが、当日にならなければ協議の内容は分かりません。米中首脳会談の中で触れられる可能性もあります。中国への金融的な締め付けも強まる中で、習近平氏がどのような姿勢を見せるかに注目が集まります。

24日の電話会談に前後してスーパーコンピューターの企業を制裁したり、銀行3行に侮辱罪の判決を下して金融システムから排除すると警告したりしてるからな…。習近平の面子がそろそろ心配になってくるよ。

中国経済の落ち込みによる米国への影響は問題ないと考えられる

ネットユーザーは、トランプ大統領は絶対に譲歩しないと言ってます!一気に関税を解除することはないし、効果が出てるならやめないだろうって。それとは別に、最近日本でファーウェイのCMをよく見かけるのは、日本のテレビ局もおかしいのではという意見がありました。

ソフトバンクもファーウェイの基地局を使い続けるって言ってたし、日本の立ち位置がここに来て危うくなりかけてるよな。日本国内にいる”そういう勢力”が本性を現し始めたというか。

ソフトバンクと、LGユープラスには、そこまで本質的に違いはないですよね・・・。安倍首相も、何か言った方がいいのでは?

トランプが日米安保条約について、日本は米国が戦う様子をテレビで見てるだけだと発言したそうだね。時事通信かどっかが報道してた。これは複数の解釈ができると思うけど、日米同盟のあり方をある程度揺るがす効果はある気がする。

私から述べられることは多くはありませんが、トランプ氏の意向は公約に反映されています。大統領選が近付いている中での発言であることにも注目してください。

どういう意味ですか?

公約だから守る、ということを言いたいんじゃないかな?

トランプ氏の追加関税により中国経済はさらに落ち込むことが予想されますが、米国にも影響はあるでしょうが、それでも構わないと考えているということです。公聴会を経て発動時期や税率についての細かな調整が行なわれるでしょう。中国が合意に応じる姿勢がないのであれば仕方ありませんね。安全保障上の問題はそれとは別に常に存在しています。

合意しても合意しても許してもらえないモード発動だな。ワトソン君、これが米国の怖さだ。日本としては西側諸国の一員としてファイブアイズとの連携を深めなければならない。それはつまり中}¥国との関係を完全に断ち切る必要があるということなんだ。この難題に取り組めるのは唯一安倍首相だ。安倍首相でなければ日本は流されてしまうかもしれないね。最大限に応援しなくてはならない。

日本も、韓国経済と同じように、木の葉のように流されるってことですか?

かじ取りを間違えればな。我々は安倍首相に期待する以外の道は残されていないんだよ。日本国民としても覚悟を決めなければならない。

日本政府にとっての、ナミは誰なんでしょうか?

さすがに日本政府をワンピースに当てはめるのは無茶じゃないかなwww

ワンピース93巻は7月4日、アメリカの独立記念日に発売されます!来週の木曜日です!皆さん、楽しみにしててください!

唐突に宣伝を入れるなwww