中国ファーウェイへの厳しい輸出管理は続けられると米国家経済会議委員長  米国以外でも入手可能な品目のみ許可される可能性も

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トランプ氏が中国のHuaweiへの禁輸措置を緩和させたという解釈が広まっていることについて、米国家経済会議委員長のKudlow氏が恩赦ではないとの認識を示しました。Huaweiは引き続きEntity Listに残されることが決まりましたので、当然厳しく輸出が管理されることになります。安全保障上の懸念が生じず、他国からも入手可能な一部の品目にのみ一時的な許可が出される可能性があるとしています。

ファーウェイへの米製品輸出容認は「恩赦」ではない-クドロー氏
7/1(月) 7:16配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6月30日、トランプ大統領が中国との貿易交渉再開合意の一環として華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を緩和し、同社への米製品売却の一部再開を認める考えを示したことについて、「恩赦」ではないとの認識を示した。

 クドロー氏はFOXニュース・サンデーとのインタビューで、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が貿易交渉の再開を決めたことは「非常に大きな合意」だと発言。ただ、包括的な通商合意成立の確固たる公約や日程は存在しないとし、5月初めに交渉が暗礁に乗り上げる原因となった問題に中国はなお対処する必要があると指摘した。「これが米中協議の極めて重要なポイントだ。どれだけ時間がかかったとしても、予測不可能だ」と述べた。

 その上でクドロー氏は交渉が滞る前に言われていた、米中貿易交渉は90%は合意に至ったという文言を繰り返し、残る10%が最も難しい部分だと話した。

 一方、シューマー民主党上院院内総務は6月29日、ファーウェイへの禁輸装置を緩和すれば、米企業にとって有利な通商合意に中国が同意するようにさせる交渉材料が減ることになると批判した。

 クドロー氏は「これは恩赦ではない」とした上で、国家安全保障を巡る米議員の懸念を大統領は共有し、「上院議員ら」と会ってこの問題を議論する計画だとコメント。「ファーウェイはいわゆるエンティティー・リストに残り、厳しい輸出管理が適用される」と付け加えた。

 他の国々からも広く入手可能で、国家安全保障上の懸念を生じさせない品目を中心に、ファーウェイ向け売却の「何らかの一時的許可」を米商務省が供与することになるだろうとの見通しをクドロー氏は示した。

原題:Kudlow Says Huawei Reversal by Trump Isn’t ‘General Amnesty’ (2)(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-33011211-bloom_st-bus_all

安全保障上の問題かどうかが重要

カドロー委員長はここぞという時にいい発言をするね。俺もこの見方が正しいと思う。

恩赦ではない、ってどういう意味ですか?

赦されていない、つまりファーウェイの安全保障に対する”犯罪行為”は残されるので、引き続き禁輸措置リストに入れられるって話だろ?記事中でもそれが強調されてるよね。

その通りです。トランプ氏が中国のHuaweiへの禁輸措置を緩和させたという解釈が広まっている状況ですが、重要なのは安全保障上の問題と認識されているかどうかです。米商務省のEntity Listには引き続き残されることが先日の米中首脳会談で決まりましたので、禁輸措置も続けられることになります。

じゃあ、ほとんどみんなウソつきじゃないですか!この記事だって「変節」だってはっきり書いてしまってます!

「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか
6/30(日) 12:00配信 JBpress

 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。

 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。

 ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。

 もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。 

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190630-00056871-jbpressz-int

該当記事における”変節”に該当する部分としては、米国以外からも入手可能な一部品目にのみ一時的許可を付与する可能性について言及されていることが挙げられるかと思います。それらの品目については、米国が禁輸措置を講じたとしてもあまり効果がないという背景があります。

よく考えられた”緩和措置”だと思うよ。何しろ米国側に損失はまったくない。それどころかファーウェイから引き続き商品を買ってもらえることで中国からのお金を稼ぐこともできる。ただし安全保障に関わるような米国でしか入手できない部品は引き続き売ってやらないという話だからな。

他の国でも買える物を、アメリカからわざわざ買うのに、許可を得る必要があるってことですか?

そういうこと。ファーウェイはそれでもいいから米国から買いたいと考えるだろうね。ファーウェイ制裁なる物が存在してはならないという考えを国民に広く伝えるための宣伝活動費だと思えば安いものだ。

でも、実際にはエンティティ―リストには入れられたままです・・・。

中国では禁輸措置リストの存在は伏せられると思う。米中首脳会談でファーウェイ制裁の緩和措置をを勝ち取ったことだけが大々的に報道されるだろう。そうして中国の人達はまた1つ真実を歪めてしまうんだ。

愚かな話じゃ。現状は何一つ変わっておらん。中国政府は器が小さいのう。

苦しい展開ですよね…。ウォールストリートジャーナルが“命綱”と表現したのも分かる気がします。

包括的な最終合意までの道のりは不透明

ネットユーザーは、アメリカ企業を助けるための一時的措置だと言ってます!今回の措置には、民主党も反対してるって言ってる人もいます。むしろ民主党の方が強硬なのでは、という意見までありました・・・。その一方で、トランプ大統領にファーウェイの宣伝をしてくれてありがとう!と感謝してる中国の人もいました。

宣伝したところで売る物がないだろwww トランプの方針は米国議会から見ると融和的にしか見えないと思う。だが中国から見ればトランプ政権でなくなった場合の方が都合いいように見えるが。

対抗馬のバイデンさんが、中国に甘いからでは?

私の見立てでは、トランプ氏は今回の米中首脳会談ではHuaweiへの禁輸措置を緩和していません。なぜならEntity Listの件も含め、どの品目を一時的な許可対象とするかを今後の協議で話し合うとしているからです。協議の結果許可がなされない可能性も依然として残されています。

その言い方なら緩和する方向に舵を切ったとは言えそうだけどね。トランプが号令を出しただけでも事実上の緩和と捉える向きもあるだろう。何しろトランプの一言で株価が上下運動を繰り返しているからな。

記事の中にある「包括的な通商合意」が、有能さんが言う最終合意になるんですか?

そうですね。先日の米中首脳会談では通商協議の再開という限定的な要素にのみ合意しましたので、最終的な通商合意に至るためには同じ過程を繰り返す必要があると考えられます。Kudlow氏が述べるように、中国は米国が求める問題解決にまだ取り組めていないからです。

米国の制裁は3歩進んで1歩下がるみたいなやり方だよな。その1歩下がった方だけを大げさに報道して解除だ!緩和だ!米中休戦だ!とマスコミが騒ぎ立ててるというか。

気付かないうちに、中国はドンドン苦しい状況に追い込まれてますね・・・。

中国のゴールはおそらく来年の大統領選でトランプを落選させバイデンを当選させることだ。だからトランプの支持率を下げるようにありとあらゆる工作で中国が勝利したかのような宣伝をするだろうね。当然日本のマスコミ報道も例外ではない。

米企業は規制の抜け穴を使い一部品目の輸出を継続

有能さん、これって許されてるんですか?

インテルやマイクロン、ファーウェイ輸出規制「抜け穴」使い供給再開
6/26(水) 13:56配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 米テクノロジー企業は中国の華為技術(ファーウェイ)向けの一部製品供給を再開した。ファーウェイはトランプ政権のブラックリストに掲載され、同社への製品供給は事実上禁止されたものの、これら米企業は供給を合法的に行う方法があるとの結論に至った。

 米半導体メモリーメーカー最大手のマイクロン・テクノロジーは25日、同社の弁護士が輸出規制を検証した結果、一部部品の出荷を再開したと発表した。マイクロプロセッサー最大手のインテルもファーウェイへの販売を再開したと事情に詳しい関係者が明らかにした。他のサプライヤーの何社が同じ結論に達したかは不明。

 米商務省は先月、米国製部品やソフトウエアの調達を実質禁止する「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加した。トランプ政権は同社がスパイ活動で中国政府に協力し、米国にとって国家安全保障上の脅威となっていると主張している。ファーウェイはこれを否定している。

 事情に詳しい別の関係者によると、米商務省とホワイトハウスの当局者らは米企業がファーウェイへの出荷を再開したことに不満を抱いている。ホワイトハウスにコメントを求めたがこれまでに返答はない。

 マイクロンやインテルは輸出規制のある種の特例を活用している。クロス・リサーチのアナリスト、スティーブン・フォックス氏によれば、企業の本社が米国にあったとしても、海外子会社・事業の所有権を通じて自社の製品を海外製だと分類できる可能性がある。例えば、半導体の技術のうち、米国に由来する割合が25%未満の場合は、現行法の下では輸出禁止の対象外とされ得る。

 フォックス氏は「これらの企業は数週間をかけてこれを見つけた」とし、「法律と規則を調べ、自社のビジネスに応用した」と説明した。

 マイクロンは買収を通じて取得したものも含め、世界各地で事業を展開しており、シンガポールと日本、台湾に工場を持つ。インテルは中国とアイルランドに工場を保有、イスラエルに大型設計センターと生産施設がある。インテルはコメントを控えた。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-24991519-bloom_st-bus_all

ワトソン君、ここが重要だと思うよ。2ページ目の部分。

 商務省の輸出管理部門責任者をかつて務めたケビン・ウルフ氏は、マイクロンやインテルなどの企業はいわゆるデミニマス(最低限)ルールに基づいてファーウェイへの一部製品の出荷を合法的に継続できると指摘。

 「米国に由来する技術を用いて海外で製造された物品がエンティティー・リストの禁止対象に該当するのは、その技術と物品が『国家安全保障』上の理由で規制されるセンシティブな品目である場合に限られる」とし、「しかし、それほどセンシティブでない米国由来の技術を用いて海外で作られた物品はエンティティー・リストの禁止対象に該当しない」と説明した。商務省によれば、デミニマスの基準は25%。

原題:U.S. Companies Are Finding a Legal Way Around Huawei Blacklist(抜粋)

えっ?じゃあ、ルール違反をしてるわけではないんですか?

ファーウェイへの輸出を継続できる条件は3つだ。1つ、米国外で生産していること。2つ、米国の技術に由来する割合が25%未満であること。3つ、センシティブな品目ではないこと。これらすべてに合致した製品だけをインテルやマイクロンといった米国半導体企業はファーウェイに輸出していることになる。

その通りです。Entity Listに入れられたのはHuaweiだけではありませんが、それらすべての企業に同様の規則が適用されます。安全保障上の理由とされる基準が明確に決められていることは事実です。

そうだったんですね・・・。ボクは、日本や台湾、シンガポール、イスラエル、アイルランドに工場があるのが問題なら、海外工場からも輸出できないようにするのでは、と思ったんです!

その場合は新たにルールを変更しなければいけないんじゃない?

私からは今は述べられることはありませんが、記事中にもあるように米国企業自身がHuaweiや他の中国企業への輸出をするための”抜け穴”を見つけたことに当局が不満を抱いていることは事実です。トランプ氏が禁輸措置を緩和したとの認識はこの面から考えても誤りです。

ボクもそうだと思います!別の人の記事で、トランプ大統領はアメリカ企業が輸出を続けてることを追認しただけだって言ってて、単純に止められなかったのではって思ってます。

ワトソン君、抜け穴というものは塞がれるんだよ。何を言ってるか分かるか?抜け穴が見つかった時点でそれは抜け穴ではなくなるということなんだ。

じゃあ、法改正をするんですか?

今後数週間以内に米国商務省は必ず手を打ってくると思う。ライトハイザー代表が引き下がるようには思えない。安全保障の対象と判断される基準が25%という数字は今回初めて知ったが、そのことも気に入らないと考えているはずだ。

繰り返しますが、現段階では明確に述べられることはありません。今後の通商協議がいつ再開されるかも不透明な状況ですので、引き続き最新情報を注視してください。

ライトハイザーさんのツイッターアカウントを探したけど、見つかりませんでした・・・。せっかく気になってたのに!ムン大統領もいません!

不純な動機でツイッターを探そうとするなよwww