日本政府、報復カードを追加発動へ! 韓国の造船業に大打撃!

安倍政権, 韓国ニュース

今回の禁輸措置の影で比較的話題になっていなかった造船業にも経済報復の波が押し寄せている。現代重工が大宇造船を買収するという話で、世界各国に申請書を提出し取引を承認してもらう必要があるのはこれまで報道があったとおりだ。ところが今回フッ化水素禁輸により日本の報復措置が発動したので、造船業でも日本の公正取引当局が承認しない形で報復するんじゃないかと恐れ始めているようだ。

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:現代重工業と大宇造船海洋の合併、日本が決定遅らせる可能性も
7/4(木) 10:50配信 朝鮮日報日本語版

各国公正取引当局の承認必要

 日本の「経済報復」措置の影響が韓国のほかの主力産業である造船業にも飛び火している。大宇造船海洋をこのほど買収した現代重工業グループもその1つだ。両社が合併すれば、世界の船舶受注占有率が21%という超大型造船会社が誕生することになる。問題は、このような大規模なグローバル企業の合併承認には、韓国国内だけでなく、事業を展開している海外各国の公正取引当局でも独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならないことだ。韓国国内はもちろん、どこか一国でも反対すれば合併は困難になる。

 造船業界関係者が3日に明らかにしたところによると、現代重工業グループは大宇造船との企業結合のため1日に韓国公正取引委員会に審査を申請したのに続き、今月中にも日本、欧州連合(EU)、中国、カザフスタンなど5カ国に申請書を提出する予定だとのことだ。これまで現代重工業側はEUが反対する可能性を懸念してきた。海運業が強いEUは、大規模造船所が発注企業の権益を侵害する可能性があるという論理を展開している。しかし、日本の経済報復措置により、日本の公正取引当局の判断がどうなるかが重要なカギとして浮上している。

 造船業界の関係者は「企業結合審査は関連法令に基づいて行われるので、反韓感情を理由に合併が不許可になることはないだろう」としながらも、「さまざまな厳しい条件を前面に出して時間を引き伸ばすやり方で決定を遅らせる可能性はある」と語った。ただ、韓国と同様、中国が1-2位の国営造船会社CSICとCSSCの合併を公にしたのは、現代重工業グループとしては幸いだとの見方もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00080053-chosun-kr

韓国造船業特有の問題

造船業にも、何かした方がいいと思います!ホワイト国から削除されれば、船のパーツも手に入りにくくなりますか?

韓国造船業の問題は他とは異質だからな。日本や欧州など競合をつぶすためにわざと安い値段で受注し、その分生じた赤字を政府支援で埋めていくという不公正なやり方で存続させてきている。それが難しいと分かると今度は別の企業と合併させようとする。

安全保障の問題だと思うんですけど・・・。潜水艦を建造してるのは、対日侵攻のためだってアメリカにもバレてます!

だから日本はWTOに韓国の造船業を提訴したし、今度の合併劇についても承認をしないんじゃないかと言われてるわけ。

これって独占禁止法の問題ですよね?

世界的なシェアとしては21%だが、特定の製品では確か大半のシェアを得ることになるので独禁法に引っ掛かるんじゃないかと言われてる。各国の公正取引当局がこの取引を承認しない可能性があるわけだ。その中に日本がいることで韓国は壁にぶち当たることになった。

日本は、絶対に許さないと思います・・・。韓国のやってることは、ズルです!

そりゃ政府総出で1兆円とか支援すりゃ赤字受注も思いのままだわな。こんなチートを許しておいて日本は自国の造船業がつぶれていくのを眺めるわけにはいかない。

かつての日本産業の花形を韓国が平成時代で奪った

この話の背景に詳しい記事が5月に出ていた。少し長いがよくまとまっているので読んでもらいたい。

日本の造船業、世界市場で消滅危機…国による設備縮小指導、韓国勢の市場独占許す
2019年5月9日 08:00 ビジネスジャーナル

 日韓通商摩擦が韓国の造船再編の後押しをした。日本政府は2018年秋、韓国政府が経営悪化した大宇造船海洋に約1兆2000億円の公的支援するのは、国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)へ2国間協議を要請した。造船業界は船舶の供給過剰問題に頭を悩ませている。

 韓国政府による公的支援が安価な受注につながり市場価格をゆがめているとして、日本政府は是正を求めてきた。しかし韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。あくまで韓国産業銀行と大字造船の両社が決めたこととして、韓国政府の関与を否定しているが、説得力には乏しい。業を煮やした日本政府がWTOの2国間協議に持ち込んだ。

 日本側は支援措置の早期撤廃を求めたが、韓国政府は協議に応じず決裂。日本政府はWTOに小委員会(裁判の第一審に相当)の設置を求め、1年半から2年かけて争っていくことになる。新日鐵住金(現・日本製鉄)に元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決に続く、新たな日韓通商摩擦だ。

 韓国政府は日本政府に対する意趣返しとして、国内造船業の再編を打ち出した。世界最大手の現代重工と同3位の大宇造船海洋が3月、経営統合で合意した。計画では、現代重工グループの持ち株会社が新会社を設立し、大宇造船の株式約56%を保有する政府系金融機関の韓国産業銀行が新会社に大宇造船株を譲渡。代わりに新会社の株式を受け取る。さらに大宇造船が実施する第三者割当増資を新会社が引き受け、新会社が約68%の大宇造船株を握ることになる。

 国土交通省がまとめた世界の建造量シェア(17年)によると、現代重工業が15.6%で首位。2位が韓国サムスン重工業の7.3%。3位が大宇造船海洋で7.3%。現代重工による大宇造船の買収によりシェアは22.9%に高まる。2000年以降、最大手が20%以上の世界シェアを持つことはなかったが、文字通り“巨艦”の誕生である。

 日本勢は、今治造船がシェア5.8%で4位。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が3.2%で6位と韓国勢の後塵を拝している。

●韓国勢に市場を奪われた日本の造船業

 1990年代半ばまで30年強にわたって日本が世界の造船市場の主役を務めた。まさに“造船王国ニッポン”だったが、韓国勢が追い上げてきた。日本勢が国の指導で設備を縮小するなか、韓国側は90年代後半から大々的に設備を拡張。安値受注で日本勢を駆逐し、一気に市場を奪っていった。

 たとえば、採算の合わない安値での船舶受注を繰り返し、経営難に陥った大宇造船に対し、公的金融機関の韓国産業銀行が2015年、1兆2000億円の大規模な金融支援を実施した。この金融支援で債務を圧縮した大宇造船を、今回、現代重工に買収させたわけだが、韓国政府には2つの狙いがある。一つは大宇造船という長年の懸案を処理すること。もう一つは、日本政府が大宇造船への公的支援に異議を唱えていたが、大字を消滅させてその批判を封じ込めるためである。

 造船の花形は、1隻当たりの船価が200億円程度と高く技術的にも難しい液化天然ガス(LNG)運搬船だ。かつて日本勢の十八番だったが、16年以降は1隻も受注していない。

 「韓国の業界関係者によると、日本勢が成長の柱に掲げる単価の高い液化天然ガス(LNG)運搬船は、19年年始の受注残が現代重工と大宇海洋の2社で世界の約6割(72隻)を占める」(3月9日付日本経済新聞より)

 LPG運搬船はサムスン重工業を含めた韓国勢の独壇場となっているのだ。

 中国も負けてはいない。傘下に多くの造船所を抱える国有の2大メーカー、中国船舶重工集団(CSIC)と中国船舶工業集団(CSSC)の統合がささやかれている。実現すれば、世界2位に躍進する。中国勢はタンカー船やバルク船(鉄鉱石や石炭など輸送するバラ積み船)で世界トップだ。

 一方、日本は韓国や中国で進む造船再編から取り残されてしまった。JFEホールディングス傘下だった旧ユニバーサル造船とIHIの造船部門が13年に統合しJMUが誕生して以降、大掛かりな再編は起きていない。
・・・

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201905_post-15347/

日本の造船も、シェア4位と6位を維持してるんですね!まだまだ戦えると思います。

記事を読めば分かるように日本の造船業は平成時代で落ちぶれた。誰が主導したのかは知らないが日本が造船設備を縮小させると同時に韓国の設備を拡張させた。日本国内で日本の発展を邪魔した勢力がいるということだ。

誰ですか?そんなひどいことをしたのは!日本をダメにするなんて、許せないです!

平成時代があと5年長く続いていたら日本はもう立ち直れなかったかもしれないね。だがまだ間に合う。日本の造船業は完全には退場していないからだ。日本が韓国の造船業をWTO提訴していることも書かれてるが、長い時間をかけてでもじっくり取り組んでほしいと思う。

今回の買収で、その提訴の対象となった大宇宙造船を、消滅させると書いてありますけど・・・。

その買収を日本の公正取引当局が認めないという話だ。競合関係にある欧州もおそらく同様に認めない。よって買収は承認されず大宇造船は引き続き経営破綻の危機に瀕することになる。

LNG運搬船って、韓国がいっぱい受注してましたよね?日本も建造できるんですか?

韓国にできて日本にできないことはない。韓国が不当に日本の産業を奪っているから韓国がここまで平成時代に発展できたわけ。令和時代の日本は産業を韓国から取り戻さなければならない。安全保障上の問題も関わってくるし絶対に妥協してはならないよ。

中国も、造船業を統合するんですか?

朝鮮日報の記事の最後に書かれてる話だな。国営造船会社の中国船舶重工集団と中国船舶工業集団を合併させる意思を見せているのは韓国にとってもプラスだと。俺も中国はおそらく現代重工と大宇造船の合併については承認すると思う。自国は自国で合併を進めようとしてるからだ。ここまでは想定済みだ。

経産省の本気度に期待したい

日本政府も黙っちゃいない。経産省が先月末に出した不公正貿易報告書の中で、中国と韓国は両方とも不正な補助金を造船業に拠出していると述べている。このことをWTOが問題視しないようであれば改革も辞さないという構えだ。

韓国に造船補助金撤廃要求 貿易報告書、WTO改革も
2019.6.26 12:05

 経済産業省は26日、2019年版不公正貿易報告書を発表し、韓国の自国造船業に対する補助金が市場の公平性をゆがめていると指摘した。優先的な取り組みとして、韓国に補助金の撤廃を要求するほか、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きの改革を訴える。韓国による日本産水産物の輸入禁止措置をWTOが容認した判断への不満が背景にある。

 報告書は問題がある措置として19カ国・地域の150件を列挙した。うち今回新たに取り上げたのは、韓国と中国の造船業への補助金や、欧州連合(EU)の鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)など10カ国・地域の13件。

 経産省は補助金などの措置が市場や競争をゆがめる恐れを指摘したほか、米中貿易摩擦などに代表される貿易制限的な政策や対抗措置の応酬に懸念を表明。国際的なルールに沿って判断する必要性を強調した。

https://www.sankei.com/economy/news/190626/ecn1906260016-n1.html

じゃあ、場合によっては中国もWTOに提訴するんですか?

どちらかと言うと韓国の言い分を封じるための動きのようにも見える。中国だって国内1位と2位を統合しようとしてる!韓国だけ問題視するのはおかしい!という主張があることを想定してて、それに対する返答をあらかじめ用意してるというか。

まずは韓国を訴えて、突破口を探るってことでしょうか?

水産物禁輸の時と同じだね。他の国もやってることでもあえて韓国だけをターゲットにして提訴。なぜなら韓国が日本にとっての安全保障上の脅威になってるからだ。韓国の造船業をつぶさなければ、韓国はいつまでも対日駆逐艦や潜水艦を建造し続けるだろう。

報復するなら、早くやってほしいです!造船業に制裁しましょう!

現代重工と大宇造船の合併を承認しないという意思表示を日本がするだけでも報復カードとみなされるだろうね。今回は朝鮮日報側が先回りして警戒し始めたが、日本政府は確実に造船業に何らかの圧力をかける手段を検討してると思う。貿易報告書は先月末に出たばかりだ。

日本は、船のパーツを何か韓国に輸出してないんですか?戦略物質があるなら、リストアップしてほしいです!

潜水艦に必要な部品、例えばソナーとかを規制することは可能だと思う。LNG船に関しては難しそうだが、ロシアとの巨額取引が成立したことを考えれば今後の展開はさほど暗くはないかもしれない。まずは経産省の出方を待つことにしよう。フッ化水素禁輸を決めてくれた経産省への日本国民の信頼は厚い。

日本政府の皆さん、国民は具体的な制裁を求めています!造船業に対しても、早く実施してください!もう我慢の限界です!