トランプ氏が中国株の米国上場廃止を検討  中国企業への投資を規制するため

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中国企業が米国の株式市場に上場している問題について、トランプ氏が対策を講じることになりました。米国議会が進めている監督受け入れを義務付ける法案が成立すれば、中国企業が財務情報の開示を求められることになります。要件を満たさない場合には上場廃止となります。米国の投資家による中国企業への投資を制限する目的があるとされています。

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
9/28(土) 2:51配信 ロイター

 [ワシントン 27日 ロイター] – トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

 ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

 報道を受け、ダウ平均株価<.DJI>など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>や京東商城(JDドットコム)<JD.O>、検索サイトの百度(バイドゥ)<BIDU.O>などの銘柄が4―7%値下がりした。

 米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

 ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

 また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

 米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

 NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

 オフショア人民元は対ドル<CNH=> <CNH=D3>で値下がりした。

 著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-reut-bus_all

中国企業への監督受け入れを義務付け

ぎゃあああああ!

金融ニンジャさんのモノマネですか?

という感じの衝撃的な記事だねこれは。中国企業の上場廃止?金融制裁に近い切り札じゃないか。

米国議会が6月に提出した中国企業への監督受け入れを義務付ける法案に基づいています。中国の法律よりも米国の法律が優先されますので、監査情報の開示が中国企業にとっても必須となります。要件を満たさないと判断された際には上場廃止となる場合もあります。

そこだけ聞けばあって当たり前の法案だったような気もするね。

けしからん話じゃのう。監査を受け入れぬまま株式上場なぞ言語道断じゃよ。中国はけしからん国じゃ。

監査の青居さん、さすが監査に厳しいですね!いつもより、出てくるタイミングが早いです。

こらwww

常識的に考えて中国の方がおかしな行動をしてますからね…。中国の法律を維持したまま米国に上場しようと考える方がおかしいです。

当然の措置と言えるでしょうね。中国企業は公開会社会計監視委員会の手続きに従わないとされていますが、そのような企業に米国の投資家が投資できる状態は問題となります。中国の人権侵害行為を助長させるという指摘も一部ではなされています。

米国の投資家が中国企業へと投資することを制限

「中国株を上場廃止」という言葉が、よく分からなかったんですけど、アメリカに上場している中国企業のことを「中国株」と言ってしまっていいんでしょうか?

NYSEに上場している中国の銘柄について書かれていますので、中国株という表記には問題はないかと思います。株価はドル建てとなります。

つまりドルで資金を調達するための窓口になってるわけだ。中国企業が米国で上場するということは、米国が中国を支援してやっていたという話以外の何物でもないよね。例えばアリババの米国上場は2014年だからオバマの時の話だ。

大問題じゃないですか!オバマ元大統領は、ホントに中国に甘かったんですね・・・。

中国株の米国上場廃止が現実になると、保有分は電子くずになるのかどうかが気になる点だよね。その辺りの経緯は特に記事には書かれてないようだ。

他の記事も調べようと思ったんですけど、ロイター以外どこも報道してません!大手ネットサイトだと、ブルームバーグさんも全滅です・・・。

マジで?報道規制じゃないか。

Bloombergの報道はこちらです。書き方の問題により発見できなかったものと解釈します。

トランプ政権、米投資ポートフォリオの中国流入制限策を検討-関係者
9/28(土) 3:36配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米政権当局者らは米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議している。実際に規制された場合、主要指数に連動した巨額の投資資金に影響が及ぶ見通しだ。内部協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 米国と中国は、両国の経済と投資家を1年余りにわたって混乱させている貿易戦争を休戦に導くべく交渉を続けている。また中国は、同国金融市場への外国からの投資に関して規制の緩和を進めている。こうしたタイミングでの米国による資金フローの締め付けは、両国経済を巡る摩擦において新たな対立点をさらすことになり、両国が互いに賦課した巨額の関税にとどまらない大規模な混乱を引き起こす可能性がある。

 トランプ政権が検討している選択肢には、中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限することなどが含まれる。これらの実施方法に関する正確な枠組みはまだまとまっておらず、いかなる計画もトランプ氏の承認が必要になる。この協議に詳しい関係者によれば、トランプ氏は協議にゴーサインを出した。

原題:White House Weighs Limits on U.S. Portfolio Flows Into China (1)(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-09399396-bloom_st-bus_all

あれ?おかしいです・・・。「中国 株 廃止」で検索したのに、出てこなかったんです!

「中国 株式 廃止」なら出てきたな。この検索キーだと時事通信の記事も出てきた。“株式”“株”というキーワードで検索できないようだね。

グーグルさんの検索なら、これで出てくるのに!大手ネットサイトの検索機能は、問題があります!

例えば「中国株廃止」という検索キーワードを使うと“中国株が上場廃止”という風にキーワードが離れている記述が引っかからない。これはスペース抜きの検索キーにすると引用符付き検索と同じ機能になるからだと思われる。大手ネットサイトの検索機能にはくせがあるね。

Huawei禁輸措置との関連について

ネットユーザーは、全面的に支持する雰囲気です!いつもよりコメントが多いし、即効性のある制裁じゃないかって言われてます。中国が引き延ばし作戦をやろうとしたから、トランプ大統領が怒ってる気もしますよね・・・。

議会が主導してるという話だが、これはトランプを下ろそうとしてる勢力とは別だと思った方がいいよな?

そこまでは分からないです・・・。でも、トランプ大統領の独断だけでここまでできるはずがないし、アメリカ全体の戦略が変わったんじゃないか、って言ってる人もいます!

現にオバマは親中と言えるくらい中国の発展に尽力した。リーマンショック後すぐにオバマ政権になって中国は米国を脅かすほどに成長したからな。オバマ勢力がいる限り俺は議会が全面的に中国叩きへと舵を切ったという話を疑うよ。

ファーウェイとの取引が続いている企業も、同様に上場廃止にするんじゃないか、と言ってる人までいます!思ってる以上に、大きな話になりそうですよね・・・。

そうですね。こちらの話は通商問題とは別ですので、Huaweiの禁輸措置と関連付けられる可能性は否定できません。中国企業への資金提供そのものが制限されることも考えられます。安全保障上の問題とされていることが背景にあります。

安全保障上の問題で韓国へのフッ化水素輸出を個別許可にしたのも最終的な狙いは韓国からフッ化水素を横流ししてもらっていた中国の半導体産業をつぶすためだったと言われてるしね。日米での共同作戦と考えるべきだと思う。

中国が日本の輸出管理強化を批判するのも、それが理由ですよね・・・。アメリカが日本を止めようとしない理由も、そうだと思います!

すべて辻褄が合うよな。米国の本気度がこの記事で明らかになったよね。今は検討段階みたいだけど、そのうち具体的な日付を伴って制裁発動がなされることを望むよ。

10月の通商協議がもし破談に終わって、15日の追加関税が予定通り発動されたら、そういう雰囲気になりそうですよね?

ああそうだな。10月は株価暴落のジンクスがあるのは有名な話だ。来月からは世界中がパニック相場になるかもしれないね。当然韓国もだ。