中国の景気が5カ月連続で悪化!? PMIまた50割れ?中国経済はどうなるの?

中国ニュース

中国のPMIが、9月も節目の50を割ってしまったそうです!これで50を割り込んだのは5カ月連続で、景気の悪化が止まらないみたいです。市場の予想よりは小幅に上昇したんですけど、それも一時的じゃないかって言われてます!どうなってしまうんでしょうか?

中国製造業PMI、9月は49.8に小幅上昇 5カ月連続で50割れ
9/30(月) 16:17配信 ロイター

 [北京 30日 ロイター] – 中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.8と、8月の49.5から小幅上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を5カ月連続で割り込んだ。

 市場は8月から横ばいの49.5と予想していた。

 アナリストは、不動産市場の冷え込みや米中貿易戦争を踏まえると、9月の上昇は一時的との見方を示している。

 中国の製造業は低迷が続いており、市場では当局による一段の景気下支えが必要になるとの見方が強まっている。

 ノムラはリポートで「国家統計局の製造業PMIは、今後再び低下する可能性があるとみている。景気の減速ペースが強まり、今後数カ月で金融市場がさらに不安定になる可能性がある」と指摘した。

 ノムラは先に、第3・四半期の中国の経済成長率予想を5.9%、第4・四半期を5.8%に下方修正し、第2・四半期の6.2%から減速するとの見方を示した。米中貿易戦争や鉱工業生産の鈍化に加え、不動産投資や建設に冷え込みの兆しがみられるという。

 新規受注指数は50を回復し、内需の改善をうかがわせる結果となった。ただ新規輸出受注指数は前月から小幅上昇したものの16カ月連続で50を下回った。

 生産高指数も新規受注の増加を背景に前月から上昇した。国家統計局の当局者によると、特に食品加工、繊維、特殊機器、電気機械の生産が高水準だった。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000057-reut-bus_all

中国経済は減速が続く?

ワトソンタイムが続くね。今月の米中通商協議がどうなるかを聞きたかったんだけど。

私からは現在の状況を後ほど共有します。中国の話を続けてください。

中国の9月のPMIが発表されたんですけど、節目の50を5カ月連続で割ってしまったそうです・・・。市場の予想は49.5だったので、49.8は少しいい数値だったみたいですけど、それも一時的じゃないかって。

米中貿易戦争が続いていることを考えれば今月以降も難しい局面になるだろうね。成長率予測も徐々に引き下げられている。それだけに米中通商協議の進展状況を先に知りたかったというわけだ。

有能さん、ボクからは中国経済の話は以上です!今月の貿易交渉は、どうなるんですか?

はええよww まあいいか。

来週中にも閣僚級の通商協議が予定されています。それに先立ち中国が60万トンの大豆を購入したことも明らかになっています。中国の農産物購入がトランプ氏が求める水準に達しているかどうかは明らかにされていません。

大豆を買うのは、中国側の事情だと思います!中国は今、豚肉が不足してて、備蓄を解放したって言われてるんです!

そうらしいね。市場価格が5割とか8割高くなったと言われている。米国の農産物購入を規制するやいなやコレラが拡大したことが理由だそうだ。先週辺りには韓国でも広まり始めたと話題になっていた。

中国企業の上場廃止法案は一旦否定される?

いくつか内容が重なる報道がみられますが、私からはこちらの記事を共有します。米国市場での上場廃止を視野に入れた監督受け入れの義務化法案について、市場に大きな影響をもたらすと判断されたようです。大統領補佐官のNavarro氏がそのような事実はないと一旦は否定する形となりました。

中国、米中デカップリングなら市場混乱と警告 米上場廃止報道巡り
9/30(月) 18:16配信 ロイター

 [北京 30日 ロイター] – 中国外務省は30日、中国と米国の「デカップリング(分断)」が進行すれば国際金融市場は不安定に陥ると警告し、米国による対中投資制限の動きをけん制した。

 ブルームバーグ(BBG)など複数のメディアは先週末、トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討していると報道。

 これに対し米財務省はBBGに「現時点で」中国企業の上場を阻止する計画はないとコメント。またナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)もCNBCに、そうした報道は「フェイクニュース(うその報道)」と述べるなど、火消しに回った。[nL3N26I3Y4][nL3N26K1DU]

 米上場の中国株では、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>や京東商城(JDドットコム)<JD.O>、検索サイトの百度(バイドゥ)<BIDU.O>などの銘柄が先週末の下げから値を戻した。

 一方、中国ネット大手の網易(ネットイース)<NTES.O>のeラーニング子会社「網易有道」は同日、米国での新規株式公開(IPO)を申請。前週は医薬品のネット販売を手掛ける易恒健康がナスダックへの上場を申請した。

 中国外務省の報道官は定例会見で、報道や米財務省のコメントは承知していると発言。米中の貿易・金融面の協力は相互利益になるとした上で「最大限の圧力をかけたり、米中関係のデカップリングを強制すれば、米中の企業と国民に悪影響が及び、金融市場が混乱する。国際貿易と経済成長が危うくなる」とし「これは国際社会の利益に合致しない」と述べた。

 また米国が中国と協力して経済・金融面の協力を深化させ、米国が対立解消に「建設的な態度」で臨むことを期待すると表明した。[nL3N26L2I1]

 ナバロ氏はブルームバーグが報じた中国株の上場廃止に関する記事を「極めて注意深く目を通してみたが、記事の半分以上は非常に不正確か、もしくは単純に明らかな間違いだ」と指摘した。[nL3N26L3UP]

 今年6月、米超党派議員グループは、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出した。現在、中国は自国企業が米国監査機関に対し資料開示することを認めていないが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。[nL3N26I3Y4]

 ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

 米中の閣僚級協議はワシントンで10月10─11日に開催される予定。中国の王受文商務次官は29日、両国が「冷静で理性的な姿勢で」貿易摩擦を解消するよう期待感を示した。[nL3N26K0LX]

 複数の取引筋によると、中国企業は30日、最大60万トンの米国産大豆を購入した。11月─来年1月に出荷される予定。中国の輸入業者に割り当てられた無関税枠内での購入で、今週は最大200万トンが購入される見通しという。[nL3N26L44Y]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000075-reut-cn

これって、ブルームバーグさんがウソをついたって事ですか?

別の記事ではナバロ氏発言が主題になっててブルームバーグを批判する声でネットユーザーの反応が埋まってたよ。ロイターとの争い勃発か?と思いきや当のロイター自身がブルームバーグの報道を一部引用しているというね。

現時点での決定事項はないという解釈が的確かと思います。厳密に言えば中国企業の上場を廃止させる法案ではなく、中国企業を含めたすべての企業に監督受け入れを義務化させる法案となるからです。中国企業が米国の監査に応じ資料を提出すれば上場廃止は免れます。

それも議会に提出された段階で、まだ成立していないという話だったのが急速に広まっていったわけだよな。俺もヘッドラインで見かけた時は金融制裁としか認識できなかった。

来年の大統領選の事も考えて、株価が落ちるとまずいって思ったんでしょうか?

そうですね。あくまでも決定事項ではなく議論の段階ですので最終的に見送られる可能性もあります。予想以上に大きな影響をもたらしたため、一旦は強い口調で否定する形になったと考えられます。

米金融へのアクセス制限案、中国市場の30日の反応に注目-国慶節控え
9/30(月) 9:50配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): エスカレートする米中対立で米国が強行すれば、中国に対する最も厳しい措置になるとシティグループが先月指摘していたシナリオがある。それは米金融市場へのアクセス制限だ。

 ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、トランプ政権が中国企業に向かう米国の資金活用を制限する方法を議論していると報じた。中国は10月1日から国慶節(建国記念日)の連休に入るため、本土市場のトレーダーはこのリスクをどのように織り込むべきかを30日に判断する必要がある。MSCI中国指数は27日に1.6%安となった。

 米財務省は中国企業の米上場を規制する計画は現時点でないと表明したが、それ以外の措置に関する可能性には言及しなかった。トランプ政権内の議論に詳しい複数の関係者によれば、財務省と国家経済会議(NEC)は金融関係を制限する措置に対する市場の反応を警戒しており、いかなる計画も確実に投資家の動揺を招かず実施されるよう取り組んでいる。

 米国による中国国内市場への投資は限定的だ。米財務省によると、居住者による中国本土の長期金融資産の保有額は6月時点で2030億ドル(約21兆9000億円)にとどまる。米議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再考委員会(USCC)の報告書によれば、これに比べて米3大証券取引所に上場する中国企業の時価総額は2月時点で1兆2000億ドルとはるかに大きい。

 アシンメトリック・アドバイザーズのマーケットストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏(シンガポール在勤)は「新たな不確実性が明らかに加わり、貿易協議の前向きな結果を期待する上で良い前兆にはならない」と指摘。「中国企業は香港や本土市場に再上場せざるを得ないだろう」とコメントした。

 シティグループのエコノミスト、セザール・ロハス氏は「米国による最も厳しい潜在的な報復、それは米(金融)市場への中国のアクセス制限」と題した先月のリポートで、会計や監督規則に違反した外国企業の米証券取引所上場廃止を目指す米法案が可決されれば、米国で取引される200社余りの中国銘柄に「深刻な影響」を及ぼす恐れがあると分析していた。

原題:China Markets to Test Risk of Most Extreme U.S. Threat Yet (2)(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-04609010-bloom_st-bus_all

英語版はこちらになります。

China Markets to Test Risk of Most Extreme U.S. Threat Yet
2019年9月28日 16:51 JST

Citigroup Inc. has termed it the most extreme potential American move against China in the escalating rivalry between the world’s largest two economies: restricting access to U.S. finance.

Traders in China’s markets will have to decide how to price that risk on Monday — just before the start of a week-long holiday — after Bloomberg reported the Trump administration is discussing ways to limit the use of American money going to Chinese entities. The MSCI China Index fell 1.6% on Friday.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-28/china-markets-to-test-the-risk-of-most-extreme-u-s-threat-yet

ブルームバーグさんは雑誌も発行している?月6ドルで毎週読める?

ブルームバーグへの登録フォームのアドレスを貼ったらまずいかな?見てのとおり単なるリンクでしかない。登録から3カ月以内なら月額9.99ドル、1,000円程度で閲覧できる。
http://link.mail.bloombergbusiness.com/join/4wm/terms-of-trade

そっちのリンクより、サブスクリプションの方を貼った方がいいと思います!ボクと黒井さんは3カ月だけお試し登録をしてて、残り2カ月くらいです!
https://www.bloomberg.com/subscriptions/

3カ月間で9.99ドルだと今日のJPYレート換算で1,080円だから1,000円+消費税のような価格になるね。

日本で購読する場合、今日から1080円じゃなくて、1100円になると思います・・・。アメリカは、そういうのはないですよね?

月額購読系は軽減税率対象じゃないのか…。それは残念だ。新聞だけ軽減税率対象というのはオンラインの定額購読系のメディアに読者を持っていかれてる背景があるのかもね。しかも軽減の対象は定期購読のみでキオスクとかで買うような単品は対象外だ。

「ブルームバーグビジネスウィーク」って、初めて聞いたんですけど、どんな雑誌なんですか?
https://subscribe.businessweek.com/

いきなりサブスクライブのページを貼るなよww トップページを見る限りは市場情報よりもビジネス関係の特集に注力しているかのような印象だね。
https://www.bloomberg.com/businessweek

年間70ドルというのは意外と安い気がする。しかも米国とカナダに在住している人についてはペーパーで印刷されたマガジンも毎週届けられるようだね。Businessweekのウェブサイトへのアクセスは無制限らしい。

12で割ったら、月刊6ドルを切ります!ブルームバーグさんの本体より、こっちの方がお得のような気もしますね・・・。黒井さんは、購読するんですか?

というよりこれは北米に住んでる人向けのコンテンツだね。ペーパーの方は代行業者を使えば日本に送ることは可能だけど送料がかかるからお得感はないかもしれない。どうしても読みたい人はペーパーの権利は放棄してオンラインだけと割り切るのも手だ。

英語の勉強には、なると思います!英会話教室に通うのもいいけど、アメリカのメディア記事を自由に読めるようになる方が、結局は役に立つ気がします。

有能さんからは何かその辺の話について注意点みたいなのはありますかね?

トランプ氏のTwitterもそうですが、可能であればWhite HouseのNewsにも目を通してください。報道機関から情報を得ることと同時に、その元となる確かな情報源についても認識することで精度が高まります。外交関連の発表に限って閲覧する方法も試してみてください。
https://www.whitehouse.gov/news/?issue_filter=foreign-policy

そうきたか…。

今回は、どういう風にまとめたらいいですか?中国のPMIは毎月50を割ってるし、これからも見通しは良くないって言われてるんですけど・・・。

それを決定づける米中の通商協議がどうなるかを把握するためのホワイトハウスのプレスリリースやトランプのTwitterだろ?つまりそういうことだよ。

何かこうお役立ちリンク集みたいの作りたいよね。ホワイトハウスやらブルームバーグやら、国防権限法案の原案サイトやらをまとめたような。おひげちゃん最近全然オンラインにならないけどちょっと投げてみるわ。読者だけじゃなく我々にとっても必要なものになるだろうからな。

いいですね!ボクも、アイデアを集めておきます。戦略物資を製造している企業へのリンクとか、あったら使いたいですよね?

よし任せた!日本企業絡みはワトソン君の担当だ。例の戦略物資リストを拡張する形で頼んだぞ。