米国政府が中国監視カメラ大手を禁輸リストに追加  米国企業との取引が禁止される

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米国政府が中国企業に対する新たな制裁措置を講じました。中国のsecurity camera製造企業大手のHikvisionなど28の団体や企業をentity listに追加したと商務省が発表しました。該当の団体については米国企業との取引が禁止されます。HikvisionやDahuaといった企業は米国企業から技術提供を受けているため、禁輸措置により壊滅的な打撃を受けるとされています。

米が中国監視カメラ大手を禁輸、ウイグル弾圧に関与と判断
10/8(火) 7:11配信 ロイター

 [ワシントン 7日 ロイター] – 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。

 同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関のほか、営利企業8社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術(ダーファ)<002236.SZ>や安徽科大訊飛信息科技(アイフライテック)<002230.SZ>、厦門市美亜柏信息<300188.SZ>が含まれる。

 米政府高官によると、今週の米中通商協議との関連はないという。

 商務省はこれら団体・企業は「中国によるウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を通じた人権侵害に関与してきた」と非難。ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における少数民族への弾圧を容認することはない」と強調した。

 エンティティー・リストに追加された企業・団体は、米政府の承認なしに米企業から部品を調達することができなくなる。

 ハイクビジョンは商務省の禁輸措置についてこれまでのところコメントしていない。

 ビデオ監視システムの調査会社IPVMの創業者、ジョン・ホノビッチ氏は、ハイクビジョンとダーファはともにインテル<INTC.O>、エヌビディア<NVDA.O>、アンバレラ<AMBA.O>、ウエスタンデジタル<WDC.O>、シーゲイト・テクノロジー<STX.O>といった米半導体・ハイテク部品大手の供給を受けているため、禁輸措置による「壊滅的な」影響が見込まれると指摘。アンバレラは商務省の発表を受けて、米株式市場引け後の時間外取引で12%急落した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000019-reut-cn

合計28の団体や企業が禁輸対象に

はい制裁措置きたね。待ってました!

トランプ大統領、頼りにしてます!最近中国に対して大人しいと思ってたら、ちゃんと準備してたんですね・・・。

今回の措置はUighursなど少数民族への中国当局の姿勢に関するものとして発動されました。商務省により合計28の団体や企業がentity listに追加されることになります。該当の団体については米国企業との取引が禁止されます。

この措置は即日で発動なのかな?もしそうならファーウェイより厳しい制裁になるけど。

そうですね。米国政府から特別な猶予措置が発表されない限りは禁輸となりますので、米国企業との取引は停止されます。トランプ氏はこれまでの姿勢とはやや異なり、米中通商協議へも影響することを示唆しています。

妥当な判断じゃのう。少数民族への弾圧なぞあってはならん。中国はけしからん国じゃよ。

ウイグル族だけじゃなくて、事実上香港も監視対象に入れてますからね…。米国がここで動かなければどうすることもできないと思います。

香港の抗議活動を視野に入れた措置ですね。香港の問題を中国当局が解決できない場合、通商協議にも影響が及ぶとして警告をした形になります。

人権侵害を理由としたentity listへの追加は初

Bloombergの記事も同時に目を通してください。米国政府が人権侵害を理由に中国企業を制裁したのは今回が初となるようです。また、可能であれば商務省のentity listそのものについても調べることを推奨します。

米、中国監視カメラ2社など「ブラックリスト」掲載-禁輸対象に
10/8(火) 6:40配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米政権は7日、中国のテクノロジー企業8社や地方の公安機関を事実上の禁輸措置の対象となる「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与したことを理由に挙げた。

 ブラックリストに追加される企業には、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)など中国企業8社のほか、新疆ウイグル自治区の公安機関および警察大学校、他の18の自治体の公安機関が含まれる。一部推計によれば、この2社で世界の監視カメラ市場シェアの最大3分の1を占める。

 10日からの米中の閣僚級貿易協議に先立ち、ワシントンで実務協議が開始されるタイミングで米商務省による今回の発表が行われた。エンティティー・リストに掲載されれば、米政府の特別な許可がない限り、米企業との取引が事実上禁止される。

(中略)

 商務省はこれまで中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などが国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したとして、エンティティー・リストに掲載していた。トランプ政権が人権侵害を理由に中国企業をブラックリストに追加するのは、今回が初めて。 

原題:U.S. Blacklists China’s Hikvision, 7 Others on Rights Violations(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-84401846-bloom_st-bus_all

原文はこちらになります。

U.S. Blacklists Eight Chinese Tech Companies on Rights Violations
2019年10月8日 5:39 JST

Move comes as U.S.-China high-level trade talks set to resume
Action targets Chinese surveillance companies, public entities

The Trump administration placed eight Chinese technology giants on a U.S. blacklist on Monday, accusing them of being implicated in human rights violations against Muslim minorities in the country’s far-western region of Xinjiang.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-07/u-s-blacklists-eight-chinese-companies-including-hikvision-k1gvpq77

ワトソン君、早速お役立ちリンク集を役立てる時が来たな。俺が昨日頑張って作ったんだ。画面右側を見てくれ。

ホントだ!いつの間にか、追加されてます。すごくすっきりしてて、見やすいです!

探し方は分かるか?

商務省の産業安全保障局のページを見てるんですけど、まだ追加されてないみたいですね・・・。このページで合ってますよね?
https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices

ふむ。確かにそのようだな。商務省のサイトではプレスリリースが出ていたが、実際に反映されるまでに少しタイムラグがあるのかもね。

商務省のサイトと、商務省の産業安全保障局のサイトって別のドメインですよね?頭が混乱しそうです・・・。

プレスリリースについては米国時間の7日に発表されたばかりだ。今日か明日の米国時間辺りにも禁輸リストが出てくるものと思われる。

U.S. Department of Commerce Adds 28 Chinese Organizations to its Entity List
Monday, October 7, 2019

Today, the Bureau of Industry and Security of the Department of Commerce announced that it will add 28 Chinese governmental and commercial organizations to the Entity List for engaging in or enabling activities contrary to the foreign policy interests of the United States. This action constricts the export of items subject to the Export Administration Regulations (EAR) to entities that have been implicated in human rights violations and abuses in China’s campaign targeting Uighurs and other predominantly Muslim ethnic minorities in the Xinjiang Uighur Autonomous Region (XUAR).

https://www.commerce.gov/news/press-releases/20110/us-department-commerce-adds-28-chinese-organizations-its-entity-list

そうなんですね!じゃあ、また後でもう1回チェックしてみます。

これを機に商務省本体のウェブサイトもお役立ちリンクに追加しておこう。ドメインが異なるからいちいちGoogle検索をやり直さないといけないからな。その手間を省くだけでも調査活動が随分と楽になるだろう。

「gov」という名前のサイトを調べるだけで、アメリカの政治にすごく詳しくなる気がします!英語の勉強にもなるし、いい事だらけです。

よい取り組みかと思います。報道された内容と照らし合わせて精査することが重要です。1次情報源を探ることを常に心がけてください。

結論:猶予措置が発表されなければ中国経済に大打撃

ネットユーザーは、素晴らしい対応だと絶賛してます!効果的な制裁だし、顔認証システムも組み込んでいるはずだから、人道的な観点から考える必要があるって。中国企業は、アメリカが持つ画像処理技術を欲しがっているのでは、という意見もありました。

結論としては、中国経済がこれで大打撃を受けるフラグが立ったことになるね。何しろファーウェイの場合と違って猶予措置が発表されてないんだろ?理由が人権侵害とされているだけに国際社会も味方しないだろう。となれば禁輸指定された中国企業は明日にも経営が立ち行かなくなる恐れがあるってわけだ。中国としても計算外だったんじゃないか?

そうですね。今のところそのような特別措置は発表されていません。今週から始まるとされる米中通商協議への影響が出ることも予想されますので、引き続き関連情報にも目を通してください。続報があれば明日も取り上げます。

香港のデモ隊の努力が、実ったんですね・・・。トランプ大統領、ホントに頼りになります!ウクライナ疑惑で大変なのに、感謝しかないです!

覆面禁止法は一線を明確に踏み越えた事例だからな。米国が新たな対中制裁を発動するのに躊躇しないだけの口実になったと思うよ。中国と香港当局は対応が後手後手になっていることを自覚して、早いことデモ隊の5大要求を受け入れた方がいいだろう。そうしなければさらに厳しい局面が待っているはずだ。