中国当局者のビザ発給制限を米国政府が決定  米中通商協議への影響が出る恐れも

トランプ政権, 中国ニュース, 米国ニュース

Sponsored Links

米国商務省が中国企業をentity listに入れたことに続き、国務省が中国の当局者に対し査証の発給を制限すると発表しました。Uighursなど少数民族への弾圧に関わった当局者への制裁と認識されています。国務長官のPompeo氏は前日の商務省による中国企業への措置を補完するものと述べました。

米国が中国当局者にビザ規制、資本フローも制限か
10/9(水) 6:00配信 ロイター

 [ワシントン 8日 ロイター] – 米国務省は8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受けて中国は反発、今週予定される通商協議に暗雲が立ち込めている。米当局者は、10─11日の閣僚級協議は予定通りに行われるとの立場を堅持している。

 前日7日には米商務省が、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。[nL3N26S3WT]

 国務省の発表では、ビザ規制の対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完する」としている。

 ワシントンの中国大使館は、内政干渉だとして反発。ツイッターへの投稿で、米国に速やかに誤りを正し中国の内政への干渉をやめるよう求めた。

 国務省の発表を受け、8日の米国株式市場は大幅安となった。米中間の緊張が高まったことで、今週の通商協議を巡る投資家の期待が低下した。

 米ワシントンでは10─11日の閣僚級協議に先立ち、次官級の交渉担当者らが8日、前日に続いて協議を行った。

 米通商代表部(USTR)の報道官は、9日は会合の予定はないとした上で、中国の劉鶴副首相、ライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官による閣僚級協議は予定通り、10─11日に行われると述べた。

 ブルームバーグによると、米国は中国への資本フローを制限する可能性についても検討している。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。

 米中の関税合戦は、金融市場の混乱を招き、資本投資や貿易のフローを抑制している。

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は8日の講演で、世界経済は「同時減速」しており、各国政府が貿易摩擦の解消や景気支援に向けて手を打たなければ、一段と悪化するとの見解を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000015-reut-cn

人権侵害はいかなる場合も許されない

米中通商協議直前にこの流れかよwww 中国はどんな表情でいるだろうね?

怒って帰ってしまうのでは?合意どころか、協議もできない気がします!

そうですね。2日連続での中国に対する制裁措置となりますので、協議が行なわれたとしても合意に至る可能性は低いものと考えられています。人権侵害はいかなる場合にも許されるべきではありません。

アメリカは、商務省と国務省が連携してて、うらやましいです!日本は、経産省だけが頑張っていて、情けないです!

俺もそれを言おうと思ってた。商務省と国務省の連携プレーでウイグル自治区に対する弾圧への制裁を実施したというのは素晴らしいと思う。トランプの強力なリーダーシップで米国政府が1つにまとまろうとしているね。

国務長官のPompeo氏は、今回の措置は前日にHikvisionやDahuaなど中国企業がentity listに追加された制裁措置を補完するものと位置づけています。現時点では査証の発給制限対象となる人物名は明らかにされていないようです。

日本は米国に倣わねばいかんぞ。中国を許さぬ姿勢を明らかにすることじゃ。

日本の外務省は日本のために動いているとは言えない状況ですからね…。明治維新と同じかそれ以上の改革が必要だと思ってます。

習さんを国賓で呼ばないためには、どうすればいいんでしょうか?

日本は天安門事件の過ちを繰り返してしまうんだろうか?まさか同じ轍を踏むことはないと思いたいが。

中国でNBAの放送中止が発表される

本題とは直接関係ありませんが、香港の抗議活動の影響で中国でNBAの放送が中止されることになりました。Houston Rocketsのgeneral managerを務めるDaryl Morey氏が香港の抗議活動を支持すると表明したことによるものと考えられています。

中国国営テレビ、米NBAの試合放送中止-香港ツイートで態度硬化
10/8(火) 17:38配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)は8日、米プロバスケットボールNBAの試合放送中止を発表した。中国でも人気のヒューストンのチーム、ロケッツのゼネラルマネジャー(GM)が香港の抗議活動支持を示すツイートをしたことを受け、中国側は態度を硬化させている。

 ロケッツのダリル・モーリーGMが香港で続く抗議運動を支持するスローガンの画像をツイッターに先週投稿し、中国本土でNBAに対する風当たりが強まった。このツイートはすぐに削除されたが、共産党政権を支持する人々の怒りを買った。

 NBAが中国で今週開催するエキシビションゲームを前に中国の有名人やファンが観戦を取りやめると表明しているほか、上海の小学校で予定されていたNBAのチャリティーイベントが8日、中止となった。

原題:China Halts NBA Broadcasts as Anger Mounts Over Hong Kong Tweet(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-23916780-bloom_st-bus_all

まるで韓国みたいですね・・・。中国も、韓国もあまり変わらないです!

俺も同じことを思った。中国はすっかり大国らしさを失ってしまったね。バスケットボールという米国で最もメジャーなスポーツのうちの1つを敵に回すのはどう考えても得策ではない。

今回の放送中止措置が一時的なものかどうかにもよりますが、中国当局が世界中のあらゆる言論に目を光らせていることだけは事実かと思います。米国の人気作家が中国当局を批判する作品を公開しましたが、そのことを受けて中国が検閲対象にしたことも報道されています。

なるほどね…。

黒井さん、まだハイクビジョンが制裁リストに掲載されてないです・・・。このリンクでホントに正しいんですよね?
https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices

ふむ。確かに8月以来更新されていないようだ。どこか別の場所に移転したんだろうか?

このサイトを見つけたから俺も後でもう少し詳しく調べてみるわ。
https://www.federalregister.gov/

何のサイトですか?

米国の”連邦官報”のサイトだよ。政府関連の告示はここに掲載されるらしい。お役立ちリンク集にも追加しておくわ。

結論:米国が中国に問題の解決を求める点はこれまで通り

ネットユーザーは、資本フロー制限の方に注目してます!中国は身の丈を考えなかったし、安倍首相も同じ措置を取るべきだって言われてます。人権問題に敏感なEUや国連が全然役に立ってない、という意見もありました!

そうですね。欧州は中国との結び付きが深く容易に動けない事情があるものと思われます。国連も同様です。中国が包括的な最終合意に応じる可能性はさらに低くなりましたが、トランプ氏は香港の問題も中国に解決させようとする意向を示していますので、必然的にUighursなど少数民族の問題も含まれることになります。

結論としては、中国を止められるのは米国しかいないという話かな?国連も国連でお金がなくなるとか言ってて非常事態みたいだしまるで頼りにならないしね。

国連の赤字250億円、近く現金払底の恐れ 事務総長が警告
10/8(火) 17:58配信 AFP=時事

 【AFP=時事】国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は7日、国連は2億3000万ドル(約250億円)の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。

 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。

 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70%しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあると明かした。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000036-jij_afp-int

ええっ?今月末?この記事は見たんですけど、今年末だと見間違えてました・・・。大変じゃないですか!

というか10月は初っ端から色々と起こりすぎだな。例の予定表がマジでパンクしそうな勢いで膨らんでいる。ワトソン君にも後で見てほしい。

間もなく米中通商協議が始まりますが、中国側が態度を硬化させる可能性もあり注意が必要です。最新情報に必ず目を通してください。