韓国経済がデフレ突入でパニック状態! 文在寅「政策の方向性は正しい」 終わってるな…

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中央日報がデフレへ突入しつつある韓国経済の現状を見て嘆いている。消費者物価上昇率がマイナスとなった時から断続的に韓国はデフレへ突入しそうだという主張が出始めたが、ここにきて韓国がかつての平成日本の失われた20年と同じ道を歩みつつあることに気付いたのか嘆きの頻度を増やし始めた。日本は逆に2017年にはGDPギャップ率で韓国を追い抜かすなど皮肉にも”脱平成日本”をしたというのにだ。

韓国のデフレ指標が尋常でないが…政府は「一時的現象」と一蹴(1)
10/10(木) 9:31配信 中央日報日本語版

 9月の消費者物価上昇率がマイナス(-0.4%)となり、国会では「デフレーション(Deflation)論争」があった。8日の国会企画財政委員会での韓国銀行(韓銀)国政監査でだ。デフレとは血圧に例えると「低血圧」であり、長期にわたり景気低迷と物価下落が同時に進行する現象をいう。洪日杓(ホン・イルピョ)自由韓国党議員は「専門家は今がデフレの初期という」と指摘した。兪承希(ユ・スンヒ)共に民主党議員も「韓銀が物価管理を気にしてデフレの兆候が強まるという懸念がある」と話した。

 「デフレ懸念」が浮上するたびに政府は同じ答弁を繰り返す。需要減少による構造的な物価下落でなく、農・畜・水産物の価格下落による一時的な現象ということだ。野菜の価格が上がる冬になれば自然に物価がまた上がるという見方を示している。

 物価指標を読む政府の目は重要だ。物価安が需要・投資・景気不振など構造的危機から始まると見ると、直ちに対策を見いだすべきだという結論につながる。しかし時間が解決してくれる一時的な現象と見ると、政府の対応も消極的になる。問題は、最近の物価安は構造的な景気不振から始まったという証拠が多いにもかかわらずこれを否定するような政府の態度だ。

◆GDPギャップ率 8年連続マイナス

 国際通貨基金(IMF)によると、今年の韓国の「国内総生産(GDP)ギャップ率」は-0.88%(暫定値)で、2012年(-0.81%)以降8年連続でマイナスとなっている。デフレ圧力が長期間続いているということだ。日本もGDPギャップ率が長期間マイナスだったが、その後は上がり続けて2017年から韓国を上回っている。IMFとは異なる経済モデルを使う韓銀も先月、報告書「わが国の潜在成長率推定」で、今年の韓国のGDPギャップ率はマイナスに転じたと明らかにした。韓銀は来年もこうした傾向が続くと予想した。

 「GDPギャップ率」は総需要の冷え込みによる「デフレ圧力」を表す核心指標の一つ。実際のGDPから潜在GDP(韓国経済がインフレを誘発せず達成できる最大限のGDP)を引いた「GDPギャップ」を潜在GDPで割れば「GDPギャップ率」を求めることができる。実際のGDPが潜在GDPを上回ってこの値がプラスになれば景気過熱でインフレ圧力が高まるという意味であり、逆にマイナスになれば不況でデフレ圧力が強まると解釈できる。

 たとえば、毎年100万台のスマートフォンを生産できる会社があると仮定すると、景気が良くなって120万台のスマートフォン需要が生じれば会社は雇用を増やし、コスト上昇要因を反映して製品価格を上げることになる。総需要が「生産能力」を上回り「GDPギャップ率」がプラスになる場合だ。逆に不況でスマートフォン需要が80万台にとどまれば、会社は雇用を減らしてスマートフォン価格も下落することになる。総需要が「生産能力」を下回り「GDPギャップ率」がマイナスになる状況だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000010-cnippou-kr

今の日本は”平成日本”を脱した

デフレの話って、いつも結局日本化日本化って言って、愛国心を発揮してませんか?

中央日報にしては意外と冷静な記事だよ。かつて日本がGDPギャップ率のマイナスに苦しんだが、今はそれは改善して2017年からはむしろ韓国を上回ってしまったことを冷静に書いている。珍しく愛国心をあまり発揮してないから今回ばかりは愛国日報ではなく中央日報と呼ばせてもらうことにした。

GDPギャップ率って何ですか?親切に説明してくれてるのは分かるんですけど、もう少し分かりやすく説明してほしいです・・・。

日本語だと“需給ギャップ”の方がイメージがつかみやすいかもね。SMBC日興証券のサイトで簡潔に説明されていた。続きはサイトで読んでほしい。

初めてでもわかりやすい用語集
需給ギャップ(じゅきゅうギャップ)

 需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。

 需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。・・・

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0610.html

需要より供給の方が多いと、マイナスになるって事ですか?

そうそう。簡単な話だろ?リソースが余ってデフレ圧力がかかるわけだ。逆の場合にはインフレ圧力がかかる。このギャップを埋めるために政府が財政出動をしたりして需給を調整するというわけ。

需給ギャップ率の求め方は中央日報の数式で考えるとこうだ。英文字が全角になっていたから半角に置き換えた。

実際GDP-潜在GDP / 潜在GDP

潜在的にはもっとGDPを増やせるのに、実際のGDPが散々だった場合はこの率がマイナスになるのは分かるよな?

韓国では、それが8年連続でマイナスなんですね・・・。日本の数字は、どこで確認できますか?

文在寅はGDPギャップ率を改善させず自画自賛するだけ

ちょうどいい資料を日銀のサイトで見つけることができた。このページの中部にあるPDFファイルを見てほしい。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm/

見ました!(1)の「需給ギャップ」のグラフだと、確かに2017年頃からプラスになって、韓国より上回ってるみたいですね・・・。それで、最近景気が良くなってるんですか?

体感では確かに2014年の消費増税後はしばらく景気はいまいちだったね。2016年辺りまではそうだった。2017年からがアベノミクスの本領発揮と言えるかもしれない。

2009年は、マイナス6%まで行ってしまったんですね・・・。逆に、1991年はプラス5%位まで行ってます!

歴代の韓国政府もこの需給ギャップをプラスにするために腐心したというが、文在寅政権は特に効果的な政策を打ち出せず自画自賛しているばかりけだと中央日報が嘆きを加速させている。

 国内主力産業の製造業の景気が不振から抜け出せず、経済の軸となる40代の雇用が冷え込む背景も「GDPギャップ率」が長期的なマイナス状況である点と深い関係がある。海外観光客の流入によるアルバイト増加と短期の高齢者雇用事業などで青年・高齢層雇用率が高まったと政府が「自画自賛」している場合ではないということだ。GDPギャップ率をプラスに戻すことができなければ、韓国経済は持続可能な成長を担保できない。

 過去の政府も実際のGDPを潜在GDPより高めて、マイナスGDPギャップの沼から抜け出そうという政策を展開した。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)元経済副首相兼企画財政部長官は2015年2日、消費者物価上昇率(0.6%)が1%以下に落ちると「デフレ状況」と述べた。政府は同年3月から2016年6月までの1年3カ月間に政策金利を3回も引き下げた。2015年から17年まで毎年11億ウォン以上の補正予算を編成し、財政拡張もした。2017年に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権も歴代級「スーパー予算」を編成したが、マイナスのGDPギャップ率を転換させることはできなかった。

ちなみに昨日の文在寅はこういう感じだったそうだ。

文大統領が「ハングルの日」演説で日本に言及「強占期にハングル守る」
10/10(木) 9:20配信 朝鮮日報日本語版

李洛淵首相は北朝鮮に言及「南北共同辞典で一つに」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、「ハングルの日」の演説で、「日帝強占期にはハングルを守ることがまさに独立運動」だとして、「(言語学者の)周時経(チュ・シギョン)先生と朝鮮語研究会の先覚者たちは監獄暮らしを甘受してハングルを研究した」と述べた。韓国大統領の「ハングルの日」の演説の素材に日本との歴史問題が使われたのは異例のことだ。文在寅大統領の対日強硬路線が今回の演説でも反映されたものと見られる。「ハングルの日」が祝日として初めて指定された2006年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は記念式典のあいさつで日本に関して言及しなかった。盧武鉉大統領は演説で「ハングルは階級的世界観を飛び越えて民を一つにしようとした民本主義(国民の利益と幸福増進を基本概念にした思想)的政治改革の決定版だ」と言った。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00080014-chosun-kr

朝鮮日報は、何がしたいんですか?ムン大統領が意地悪クラブにヘンな事を言わされてるのを、わざと取り上げて批判してるんでしょうか?

経済そっちのけで日本に愛国心を発揮してりゃ世話はないわなww GDPとかデフレよりハングルの話をしたいならどうぞ好きにやってくれればいい。日本にとっては1ミリも困らないしむしろ韓国が苦しむだけだと思うがな。

結論:韓国は平成日本と同じ過ちを犯そうとしている

ネットユーザーは、天才ムン大統領の判断だし問題ないと言ってます!今にウォン安でハイパーインフレになるから、デフレの心配はしなくても大丈夫だって。日本としては、ビザなし渡航の制限をした方がいいのでは、という意見がありました!

問題なのがデフレにも関わらず通貨安のトレンドという点だよね。これはまさに通貨危機の前触れだと思う。最後にこの部分を読んでから結論に入ろう。

韓国のデフレ指標が尋常でないが…政府は「一時的現象」と一蹴(2)
10/10(木) 9:31配信 中央日報日本語版

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 近い事例では日本がある。日本経済企画庁は「失われた20年」と呼ばれる長期デフレを迎える直前の1991年当時、「日本経済は景気拡張局面にある」として積極的な景気活性化政策の準備に消極的な態度を見せた。日本政府は当時、GDPギャップ率のマイナス転換の可能性も一蹴した。1997年には消費税引き上げなど財政緊縮政策まで展開した。その結果、日本は1993年から今年までの27年間で4年間を除いてすべてマイナスのGDPギャップ率だ。

 文在寅大統領も最近、「経済が正しい方向に進んでいる」と自評した。経済当局も物価安を農・畜・水産物価格下落と福祉支出拡大など内需部門に限られた「一時的現象」と解釈している。こうした景気認識に基づき、現政権発足直後の2017年9月に国内景気がピークを迎えて下降する局面で、市場に負担となるおそれがある最低賃金引き上げ、法人税引き上げ、脱原発、均衡価格を無視した不動産規制政策などを展開した。さらに韓国は景気収縮局面の中、米国の政策金利引き上げを受け、金融安定のために「やむを得ず」2017年11月以降2回にわたり政策金利を引き上げざるを得なかった。景気を誤って判断して利下げのタイミングを逃し、短期的な視野で経済政策を運用して「失われた20年」を迎えた日本政府と対応が似ている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000011-cnippou-kr

この話って、さっきの日本銀行のサイトのPDFを読めば、理解しやすいですね!確かに、日本はずっと需給ギャップがマイナスだったみたいです・・・。

そういうこと。1991年以降少し回復した時期もあるもののほぼ例外なくマイナスだった。2013年にアベノミクスが始まるまでの20年程度がいわゆる”失われた20年”と呼ばれることが多い。

結論としては、韓国が平成日本と同じ過ちを犯そうとしているのに、当の日本は”脱平成日本”を達成して韓国を需給ギャップで追い抜かすというのは何とも皮肉な現象だという話だね。韓国は永遠に日本に追いつけないまま国家の終焉を迎えることになるだろう。それでも日本は何も困らないし好きにすればいい。

韓国の皆さん、もう手遅れです!そのまま突き進んでください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!