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中国ニュース

【2月13日】世界の新型肺炎感染者数と韓国株価のまとめ【コロナウイルス】

今日2月13日もJHU(Johns Hopkins University)のCSSEが発表している肺炎感染者数の数字をまとめて発表しようと思う。更新時間が不定期なのと米国時間で時差がありワトソン君が対応するのが難しいことが背景になり2月6日から毎日やることにしている。

JHUの統計値は更新が遅れることもあるが、基本的には抜け漏れなく反映されているものと思われる。該当のURLはここだ。一部で日本語対応もしている。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

新型肺炎コロナウイルス感染者数は中国で一夜にして激増

まず感染者数だ。昨日感染者数の増加が徐々に減ってきているということを話したが、とんでもない認識の誤りがあったことが明らかになった。昨日から今日にかけて中国で15,000人近くも感染者数が増えたからだ。グラフも感染者数増加が落ち着きつつあったのをあざ笑うかのようにトレンドを突き破っている。この点は読者にも誤解をさせて申し訳なく思う。

【2020年2月13日 夜時点での感染者数まとめ】
・中国:59,822人
・ダイヤモンドプリンセス:175人
・香港:51人
・シンガポール:50人

・タイ:33人
・韓国:28人
・日本:28人
=====Aの壁=====
・マレーシア:18人
・台湾:18人
・ドイツ:16人
・ベトナム:16人
・オーストラリア:15人

・米国:14人
・フランス:11人
・マカオ:10人
・英国:9人
・UAE:8人
・カナダ:7人

・イタリア:3人
・フィリピン:3人
・インド:3人

・ロシア:2人
・スペイン:2人
・ネパール:1人

・カンボジア:1人
・ベルギー:1人
・フィンランド:1人
・スウェーデン:1人
・スリランカ:1人

※Johns Hopkins Universityより

米国の数字がじわじわと増えてきているが、この人数であっても最大限に警戒心を強めて全土の空港で隔離措置を実施するそうだ。米国は国土が広いが、それだけに一度感染者が手放しで入国すれば経路を追うのはほぼ不可能だ。

“Aの壁”の手前でマレーシアが踏ん張っていて、日本や韓国との差が10人にまで開いた。まさに絶壁のようになりつつある。この壁が何を意味するかの説明はいずれやる予定だ。

今後日本や世界に何が起ころうとしているかはコロナウイルス対策マガジンでまとめている最中だ。次に出る記事はこれまでで最も大型なものになるだろう。それに伴い、note 51での中国肺炎3連発のうち1番最後の記事をこのマガジンに約束通り追加した。

2月13日の中国の大気汚染:北京は毎日がVery Unhealthy

今日2月13日も北京の大気汚染の状況を見てみよう。スクリーンショット画像を掲載するのは数日前から停止している。代わりにURLを記載する。
http://aqicn.org/city/beijing/

午後6時の時点で231というVery Unhealthyな数値となっている。周辺地域では325という数値が観測されている。北京に限らず中国の内陸部はどこも空気が汚い。

次は上海の大気汚染。同じくURLのみとする。
http://aqicn.org/city/shanghai/

上海はいつも通りの標準的な汚染が広がっているようだ。午後6時の時点で132というUnhealthyな数字となっている。それでも中国内ではいい方で、地図を縮小すれば分かるが北ほど空気が汚くて南ほどきれいになっている。から黄色、そしてへとグラデーションのようになっている。

2月13日の韓国株式市場はKOSPIとKOSDAQで別の結果に

今日のKOSPIの終値は2,232.96で前日比-0.24%という結果に終わった。午前中には大幅なプラスだったが、午後からあれよあれよという間に売りが膨らみ結局マイナス圏に沈んでしまった。中国での感染者数の大幅増はすでに朝には報道されていたし、原因らしい原因もないだけに不気味だ。

一方のKOSDAQの終値は687.61で前日比+0.15%というKOSPIとは異なる結果となった。KOSPIと同じように午後から急落したが、何らかの好材料があったのか急に戻して結局プラスのままで終えた。この微妙な違いは何だろうか?

韓国株は今は十分すぎるほど高いから、韓国政府もこれ以上買い入れるのは危険だと判断している可能性がある。米国企業と異なり業績もぱっとしないし赤字転落した企業も多い中で、さらに中国依存度を強めている現状から考えれば先の見通しは暗い。過去の通貨危機がそうだったように、米国の格付け機関が動き始めてからが本番かもしれない。

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