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【朗報】30万円給付金、生活保護は対象外! 不法滞在の外国人も対象外か!

珍しく日本の話題を取り上げる。日本国民への給付金が1世帯当たり30万円で固まったようだ。日本の世帯当たりの人数が平均2.27人ということを考慮し、1人当たり10万円超もらえる計算だ。ただし対象者は住民税非課税世帯のみ。よって住所不定の不法滞在外国人はもらうことができない。また生活保護世帯も収入に変化がないことから除外する方向のようだ。なかなか悪くないんじゃないか?

現金給付は30万円、所得減少の世帯に 自己申告の方針
4/3(金) 15:31配信 朝日新聞デジタル

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。

岸田氏は首相官邸での首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に1世帯30万円支給すべきだと申しあげ、首相と認識が一致した」と記者団に述べた。岸田氏は「世帯の(構成人数)平均は2・27人で、念頭に置いた」などと説明した。

その後の記者会見で、菅義偉官房長官は「仕事が減少するなど収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのある家庭に生計維持のために必要な資金を交付する新たな給付金の仕組みを検討している」と述べた。1人あたりでなく、世帯を基準とすることについては「生活支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」とした。

政府・与党はこの週末、対象世帯の線引きなどの残る点を詰める。7日にも緊急経済対策としてとりまとめ、閣議決定する予定だ。

政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

自己申告制とするのは、行政機関が各世帯の減収を確認する手続きを入れると、困っている人に給付金が届くまでに時間がかかるためだ。「性善説に立つしかない」(官邸幹部)との声は複数あり、書類偽造など悪質な場合の対応も課題になっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000087-asahi-sctch

日本の悪い話題ばかり取り上げる米民主党メディアは今や無価値

急に日本の話題が出てきましたね!1世帯30万円に食い付いたんですか?
あたかも欲張りかのように言うなwww まあ日本に関してはなるべくいい話題を取り上げたいよね。マスク2枚が世界中から失笑されたとかいう方が目立ってたけど、指さして笑ってるのは今や感染超大国になってしまった米メディアばかりというね。説得力ゼロだよ。
給付金の事は、逆に無視しそうですね・・・。そんな時こそ、黒井さんの出番です!
今回のことをあざ笑ったNYタイムズ、CNN、ブルームバーグは全部民主党寄りのメディアとみなす。よって本家では取り上げることを禁じる。残念だったな!
その3つはほぼ使ってないので、影響はゼロだと思います・・・。アメリカのメディアって、意外といい記事が少ないですよね?
我々の場合はほぼロイターだね。それからBBCもいい記事がよく出てくる。AFPは勘弁してやる。やたら長い割に中身が薄いことが多いのがBusiness Insiderだな。これも米民主党メディアだ。
ビジネスインサイダーって、大手ネットサイトに出稿する時に、写真を全部省きますよね?あれって絶対に不親切だと思います!
画像が10枚20枚とあるような記事だね。画像がなく説明分だけが羅列されてて記事の体をなしてないことがある。これも米メディアあるあるだね。そのうち撤退するんじゃない?
という米メディアの論評はいいとして、日本でもついに給付金の方向性が固まったよ。米国が13万円?韓国が8万円?日本は30万円ですが?という話だ。
でも、もらえる人に条件があるなら、ちょっと違う気もしますけど・・・。
条件なく一律に給付する国ってほとんどないんじゃない?韓国も確か所得が一定以下の世帯のみという話だったはず。住民税非課税という最貧困層を救うという点では日本の方がはるかに手厚いよ。

生活保護世帯を対象外にしたのは秀逸

そして最も注目すべきなのが、給付対象から生活保護世帯が除かれていることだ。生活保護者はコロナ前後で収入が変わっていないことを理由としている。
生活保護って、景気に関係なくもらえますよね?それは知ってます!
生活保護の給付額は状況にもよるが、母子世帯の場合毎月15万円以上もらえるケースが多いようだ。東京だと20万円を超えることもあるらしい。
それって、毎月ですよね?
さよう。生活保護は日本人のみならず外国人ももらえるから問題視されたりもしているが、このセーフティネットは世界に誇れる内容だと思う。毎月20万円だぞ?日本が豊かな国だからこそこういった制度を整備できるわけ。
韓国の人達が日本に来たがる理由が、よく分かりますね・・・。今はもう来れないですけど。
生活保護世帯ほど困窮はしていないが住民税非課税になるほど年収が落ちている世帯というのは山ほどいるはずだ。いわゆる中小零細ブラックといった企業で働いていたが給料が出なかったり大幅減額された場合が該当すると思う。
具体的には、どの位減ると住民税が非課税になるんですか?ボクにはよく分からなくて・・・。
調べれば出てくるよ。単身者だと100万円、夫婦のみだと150万円、夫婦+子供で200万円程度。高齢者世帯は普通世帯の+50万円というイメージだね。
じゃあ、子育て世帯が少し有利になるって事ですか?
さよう。月収20万円未満で2人の子供を養っているような状態の世帯には給付されることになる。この月収で子供2人なら生きていくのもやっとの状態だから最優先で救ってやるべき世帯と言えるね。

全国で1,365万世帯超が対象か

一応表にしてみたけど、住んでる場所によっても差は出そうだね。東京の方が住民税非課税の上限が大きい。

【住民税非課税世帯】

1級地 3級地
単身者 100万円 93万円
夫婦のみ 156万円 137.8万円
夫婦+子1人 205.7万円 168万円
夫婦+子2人 255.7万円 209.7万円
高齢者単身 155万円 148万円
高齢者夫婦 211万円 192.8万円

※住民税世帯非課税となっている対象者は、約3100万人程度と推計される。

出典:厚労省のPDF(28ページ目)
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b1nq-att/2r9852000002bkz5.pdf

ええっ?対象者が3100万人もいるんですか?
俺もこの資料を見て初めて気付いたんだけど、意外と多いよな。それらすべてに30万円を給付するとすれば、一体どれだけの費用がかかると思う?計算してみようか。
え~と、世帯数が3100万人のうち、1000万世帯位ですか?
1世帯当たり2.27人という記事のデータを使おう。さあいくらかかる?
3100÷2.27=1365.6になりました!
つまり1,365万世帯だね。これらすべてに30万円だ。
40969万円になりました!えっ?4億円ですか?
万*万を万にするなww つまり4兆円だ。4兆969億円というのが給付金だけでかかる費用だ。これに加えて無利子の融資とか固定資産税の減免、それに中小企業への法人税猶予といった施策も合意でまとまったようだ。給付金以外は米国と似た形の支援策になったね。
そうやって考えると、意外と安く済む気もしますね・・・。アメリカは、220兆円ですよね?
大人1人当たり13万円だから大家族ほど得をするのが米国の特徴だね。米国だけがすごいかのように言われてるけど、こうして見ると日本もなかなか手厚いだろ?
ネットユーザーの反応を見ても批判してる人ばかりで、全然参考にならないですね・・・。冷静に見る事ができて、良かったです!
最後になるが、この給付金は住所不定の不法滞在外国人ももらえないものと考えられる。住所不定の場合非課税世帯かどうかを判別できないからだ。この点も見落としがちだから強調しておきたい。
そうなんですか?ネット掲示板では、不法滞在でももらえると勘違いしてる人が多いです・・・。
そういうことを言ってる人って下手すると住所変更手続きさえも自分でやったことなさそうだよね。日本人だとすればあまりにも日本の法制度に疎い。騙されないようにしなければいけないよ。大体住所不定の状態で給付金申請書にどこの住所を書くんだ?ギャグで首相官邸とかにするか?という話だ。
そうですよね!それなら、分かります。良かったです!
この後週明けに閣議決定されて、そこからいつ頃に給付が始まるかが決まることになる。ワトソン君もツイッターでどういう情報が流れているかを注意深く観察してほしい。場合によっては続きをやる。
黒井さん、分かりました!
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