「文大統領、日本にさらに強硬姿勢を取る可能性大」
4/16(木) 11:15配信 朝鮮日報日本語版日本の報道機関は、15日の総選挙で与党・共に民主党が勝利した理由について、文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルス対策が他国に比べて比較的成功しているためだと分析した。日本に対して強硬姿勢を取ってきた共に民主党が勝利したことにより、韓日関係はさらに悪化するのではないかと懸念する声も上がっている。
・・・■「韓国が日本に対して低姿勢に見える政策を取るのはますます難しくなる」
朝日新聞はさらに、「元徴用工問題をきっかけに悪化を続ける日韓関係は、総選挙の主要な争点にはならなかった」とも伝えている。同紙は「文大統領は昨年12月に行った安倍晋三首相との会談で、元徴用工問題や貿易管理について対話を続けることで合意したが、これまでに両国間で目立った成果は出ていない」と指摘した。
そして、「歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」とし、「1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本側に対し、文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と見通した。
読売新聞は「日韓関係の悪化を巡っては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ」と展望した。日本において進歩系を代表する朝日新聞の方が、保守系の読売新聞より今後の韓日関係に対して否定的な見方をしているのが目を引く。
NHKは「対日世論の悪化に加え、2年後の大統領選挙に向けた野党との対立が鋭くなれば、（文在寅政権が）日本に対して低姿勢になっているように見える政策を取るのはますます難しくなる」と指摘した。文在寅政権が日本との関係改善で積極的に乗り出すのを期待するのは難しいということだ。
・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00080114-chosun-kr
日本各紙の報道を見て朝鮮日報がパニック状態
＜韓国総選挙＞与党単独だけで１８０席圧勝…改憲を除いてすべてが可能に
4/16(木) 10:49配信 中央日報日本語版共に民主党と比例政党である共に市民党が第２１代総選挙で単独で国会全体議席（３００席）の５分の３に当たる１８０席を確保した。未来統合党・未来韓国党は３００席の中で１０３席にとどまるものとみられる。
単一政党を基準に全体議席の５分の３を上回る巨大政党が総選挙を通じて誕生したのは１９８７年民主化以降前例がなかった。国会５分の３を確保すれば単独で迅速処理案件（ファストトラック）法案の処理が可能だ。改正国会法である先進化法も無力化することができる。与党は改憲を除いた立法活動で野党の反対を抜け出してほとんどの権限を行使することができるようになるわけだ。
投票結果、予測を超える民主党の圧勝に帰結されて文在寅（ムン・ジェイン）政府執権中盤期に入って政局は第２０代国会とは質的に違う局面になるものとみられる。
１６日午前７時現在、全国平均開票率９９．６％基準で民主党は地方区１６３カ所で、統合党は８４カ所で先頭を占めている。正義党は１カ所、無所属候補は５カ所で１位になった。
同じ時刻、比例代表投票開票率は９６．３％で、これによると未来韓国党が１９席、共に市民党１７席、正義党５席、国民の党３席、開かれた民主党３席が予想されている。
・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000024-cnippou-kr
文在寅政権の矛先は韓国内の親日勢力へと向けられるだろう
【社説】文政権の失政がいくらひどくても、国民は統合党に入れなかった
4/16(木) 10:04配信 朝鮮日報日本語版15日に行われた韓国総選挙で野党・未来統合党が惨敗した。未来韓国党の比例議席を合わせても110議席をようやく超える水準にとどまった。ソウル市、仁川広域市、京畿道など首都圏では前回の惨敗ぶりを上回る没落に近い敗北を喫した。通常政権発足から3年目に行われる総選挙は政権に対する中間評価の性格を帯びる。しかし、今回は政権ではなく、野党が審判を受けた。1987年の民主化以降に行われた全国規模の選挙で主要政党が4連敗したことはなかった。韓国国民はこれまで権力が一極に集中することを認めなかったのだ。しかし、今回世論は前回総選挙、大統領選挙、地方選挙に続き、再び民主党を支持した。
コロナ事態で政権の失政が隠された点もあったが、今回の選挙は野党が負けることは許されない選挙だった。政府の所得主導成長失敗で景気が低迷し、自営業者や零細事業者など多くの人々の生活が困窮した。脱原発など国家的自害政策はいかなる批判にも耳を貸さずに推進している。チョ・グク元法務部長官の任命強行と国民分裂、理解不能な「ネロナムブル」（ダブルスタンダードを批判した新語）、蔚山での選挙工作事件など現政権の行いは選挙で審判を受けるべきだった。それでも有権者は今の野党には投票しなかった。「政権の失政がいくらひどくても、統合党には入れられない」という国民があまりに多かった。
朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾当時、首相だった人物が党の顔になり、選挙の行方を左右する中道層の支持を得るには根本的な限界があった。黄教安（ファン・ギョアン）代表はそれ以降、党の改革のために何をしたのか見えてこない。小さな既得権益に恋々とする印象を与えた。総選挙を控え、人材を迎え入れるどころか、国民の前に示す公約すらまともに準備できていなかった。
総選挙を前に統合党が発足したが、単に統合するだけでは国民の支持を取り戻すことはできなかった。統合に加わった人物は損得勘定をやめ、犠牲となって献身すべきだった。しかし、土壇場まで選挙後の自分の地位ばかり守ろうとした。感動的な場面は一つもない統合だった。公認が事実上完了した後に、いきなり公認を撤回した騒動は4年前の「親朴論争」を再び連想させた。候補登録日まで候補を決められずに右往左往した。特定候補の公認を巡る方針が4回も変わったケースもあった。比例政党の未来韓国党による比例代表名簿も発表後に覆された。こうしたトラブルは刷新のための痛みではなく、個人的な損得勘定によるものだった。国民はそれを目撃していた。
党代表の「n番部屋好奇心」発言で若者の支持が離れる中、セウォル号事件の遺族に関する不適切発言も飛び出した。党倫理委員会が免罪符を与えたことで、30－40代の有権者の支持離れは抑えられなくなった。統合党指導部はなぜ問題になったのかも理解できなかった。
・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00080047-chosun-kr
日本との関係解消で韓国の芸能界も壊滅状態に
・早く金融制裁をしよう（GOさん）
・これ以上話し合う事もないし、どうでもいい（DOさん）
・アメリカにドルを借りてるのに、アメリカと対立しようとしてる（WSさん）
・日米安保の最前線は対馬海峡と尖閣諸島に（6Kさん）
・日本としては色んな支援をさせられるのが一番怖い（YWさん）
・今年一番の朗報です（7Nさん）
