グアムから戦略爆撃機引き揚げた米国、再び高まる拡大抑止低下の懸念
4/20(月) 20:03配信 中央日報日本語版米国がグアムのアンダーセン空軍基地で爆撃機の循環配備を終わらせると明らかにし、米国の「拡大抑止」が弱まるのではないかとの懸念が出ている。「拡大抑止」は米国が同盟国を対象に核抑止を提供するという約束だ。別名「核の傘」だ。
発端は16日にB-52H戦略爆撃機5機がグアムのアンダーセン空軍基地から米本土ノースダコタ州マイノット空軍基地に移動してだ。
米戦略司令部報道官は「爆撃機は米本土に永久駐留するが、必要な時にインド太平洋地域に前進配備できる」と説明した。
政府当局者も20日に「今回の措置により米国の拡大抑止が変わることはない。トランプ政権が米国の軍事戦略全般を点検した国防戦略書(NDS)と核態勢検討報告書(NPR)により行われた措置」と強調した。
米国は2004年からグアムにB-52をはじめ、B-1、B-2などの爆撃機を6カ月周期で循環配備してきた。B-2とB-52は核爆撃が可能な戦略爆撃機だ。米空軍ではこうした循環配備を爆撃機連続駐留(CBP)と呼ぶ。
・・・韓東大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国は世界の警察の役割をあきらめ核心利益がかかった状況にだけ選択的に介入する『域外均衡』に方向を変える可能性がある。米国は今後同盟国にさらに大きな費用分担を要求するだろう」と予想する。
このためグアムの爆撃機撤収を現在難航している第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉と関連付ける見方もある。トランプ大統領は昨年2月にハノイで行われた米朝首脳会談直後の記者会見で、「大型爆撃機がグアムから飛んでくるのに7時間もかかり、数百万ドルの爆弾を投下してグアムに戻るのに数億ドルを支出する」と言及した。
実際に米国は爆撃機のような戦略資産展開計算書を韓国に執拗に差し出している。政府消息筋は「昨年2月に妥結した第10次SMA交渉の時に米国は『北朝鮮の核危機が高まりながら韓国が戦略資産展開をしばしば要請した。これからは戦略資産展開費用をペンタゴン(米国防総省)に送金しろ』と要求した」と紹介した。
・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000055-cnippou-kr
韓国における事実上の核の傘の消滅
ハリス駐韓米国大使「グローバルホーク、韓国に引き渡し」
4/20(月) 10:00配信 朝鮮日報日本語版韓国軍は北朝鮮の顔色をうかがい口を閉ざす
米国のハリー・ハリス駐韓大使が19日、米国製無人偵察機グローバルホーク(RQ-4)の韓国軍に引き渡された事実を公表した。胴体に「大韓民国空軍」という文字が鮮明に見えるグローバルホークが、太極旗と星条旗の掲げられた格納庫にある写真も同時にアップされた。韓国軍の公式発表はまだ出ていない状態だ。グローバルホークは北朝鮮全域における軍事挑発の動きをリアルタイムで監視できる「情報衛星級」の高高度無人偵察機だ。
ハリス大使はこの日、ツイッターに「今週、韓国にグローバルホークを引き渡した米韓安保協力チームをお祝いする」「韓国空軍と、鉄桶(おけ)のような米韓同盟にとって非常に素晴らしい日」と書き込んだ。ハリス大使はこれまで何機が到着したかは公表していない。匿名を求めたある韓国軍関係者は「先週、時差を置いてグローバルホーク2機がやって来た」と明かした。これに先立ち韓国軍は昨年末、グローバルホーク1号機の引き渡しを受けている。
韓国軍が米国兵器を導入した事実を韓国国防部(省に相当)ではない駐韓米国大使が先に発表するのは異例だ。韓国政府と軍は北朝鮮が不快に感じるような戦略兵器導入の事実は公表してこなかった。韓国軍は昨年3月からF35Aステルス戦闘機の導入を開始したが、戦力化行事は非公開で行うなど、広報については極度に自制してきた。後からハリス大使が昨年11月4日、ツイッターを通じて2機のF35Aが韓国に到着したと公表し、関係する写真をアップした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00080010-chosun-kr
わざと韓国から遠い場所に配備し間に合わなかったという口実を作る
米空軍、戦略爆撃機をグアムから撤収 米本土からの運用に切り替えへ
4/19(日) 15:03配信 産経新聞【ワシントン】米空軍は17日、中国や北朝鮮をにらんで米領グアムに前方展開していた戦略爆撃機に関し、今後は米本土からの運用に切り替えると発表した。グアムのアンダーセン空軍基地に配備されていたB52戦略爆撃機5機は16日、グアムを離れて米中西部ノースダコタ州のマイノット空軍基地に移動したとしている。
・・・米軍は2004年以降、戦略爆撃機のB52やB1、B2を交代でグアムに配備し、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持するとともに、日本や韓国などの同盟諸国に向け、米国がインド太平洋地域に関与していく姿勢を打ち出してきた。
しかし、グアムは中国の中距離弾道ミサイルの射程圏内にあり、有事の際は真っ先に標的となる可能性が高いなど、脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されていた。
また、米空軍は今年3月、00年代初頭の「テロとの戦い」当時からカタールに配備していた戦略爆撃機部隊を撤収させるなど、世界的規模で動力的戦力運用の構想を進めている。
米空軍は「戦略爆撃機は今後もグアムを含むインド太平洋地域で、当方が選んだ時期と頻度で運用される」としており、北朝鮮情勢が緊迫化した場合などはグアムが改めて拠点として使用される見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000513-san-n_ame
中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表
2020年4月18日 22時29分中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。
中国は各国と領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々について、これまで海南省の「三沙市」が管轄すると主張してきました。
中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。
それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。
中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394921000.html
米国の潜水艦も感染していない保証はない
・アメリカは使わない機体をドンドン退役させて、次世代の開発資金を貯めようとしてるのかも(JEさん)
・韓国が資本主義圏から離脱したのもある(RPさん)
・韓国は捨てられた。赤化大統領の韓国からは基地も撤退させる(OEさん)
・駐留費を払わない国があるのが理由(LDさん)