米国ニュース

韓国サムスンの米国事業が崩壊危機! 「販売店がみんな閉鎖」「支援も受けられない」 詰んだな…

米国のロックダウンで影響を受けているのはサムスンも同じだ。家電やスマホの販売店は必須事業じゃないからすべての店舗が閉鎖されていて、それにより致命的な打撃を受けているという。特に深刻なのがオンラインではあまり買われず代理店での登録が必要とされているスマホの販売台数だそうだ。米国進出企業のうち95%が深刻な打撃を受けていることが分かった。

韓経:米国進出の韓国企業、「孤立無援」…売り上げ急減に米国政府の資金支援も除外
4/27(月) 10:24配信 中央日報日本語版

サムスン電子北米総括では3月末から1カ月にわたり従業員数千人が全員在宅勤務をしている。米国全域で新型コロナウイルス患者が急増しニューヨーク州やニュージャージー州など各州政府がスーパーマーケットや病院など一部の必須業種を除くすべての事業者に閉鎖を命令したためだ。最大の販売先であるベストバイの1000カ所余りの店舗も同じだ。オンラインだけで販売したところ売り上げが20~30%急減している。特に代理店での開通などが必要なスマートフォン販売台数はもっと減ったという。

米国に進出した韓国企業の95%が売り上げに甚大な打撃を受けていることが明らかになった。5社のうち1社は4-6月期の売り上げが前年同期の半分以下に減少すると懸念している。韓国経済新聞が4月20~24日にKOTRA北米地域本部と在米韓国商工会議所(KOCHAM)の支援を受け米国進出韓国企業の子会社・支店など66社を対象に調査したところこのような結果が出た。

売り上げ減少の余波で企業の65%が資金事情に厳しさを感じている。だが多くの韓国系企業は米国政府の資金支援を受けることができない。そのため約10%は経済封鎖期間によっては「撤退まで考慮している」と答えた。製造業とエネルギー業種の打撃が最も激しかった。現地に製造工場を置く17社のうち9社が稼動を中断したことがあるか現在も止まった状況だ。あるエネルギー関連企業の法人長は「原油安の衝撃をそのまま受けているエネルギー業種では事実上すべてのプロジェクトが全面中断された。それでも韓国本社に支援を求めることもできず完全に孤立無援という状況」と話した。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000019-cnippou-kr

サムスンのビジネスは不要不急の最たる例

サムスンは、必須事業ではないと思います!なくなっても誰も困らないし、不要不急のビジネスです!
アフターコロナでオンライン投資が増えるから半導体には追い風だとかいう分析もあったけど、結局販売店が開いてないなら無意味だわな。スマホと家電の販売店はどう考えても必須のものではない。ベストバイという家電量販店が全米で1,000店舗閉鎖されているようだ。
お店じゃないと、サムスンの商品は誰も買わないですよね?アップルさんや、ダイソンさんなら信頼があるんですけど、韓国製品は目で見て確かめないと怖いです!
まさに。ブランド力で差がつくのもアフターコロナのシビアな原則と言っていいだろう。宣伝や売り場のマーケティングなど商品力以外の部分で勝負していた韓国企業はみんな打撃を被るしかないわけだ。
お店が閉まってるって事は、現地の韓国の人達も買えないって事ですよね?
それな。オンラインで必死に買うにしても限度があるだろう。何より販売店がサムスンからの納入そのものをやめる可能性が大だ。自動車と同じような現象がスマホでも起きると思っている。販売店に卸せなければサムスンの売り上げも落ちていくしかない。
確かに・・・。韓国のビジネスモデルが、急に崩壊しそうです!
それもあって最近急に日本にすり寄り始めたのかもね。総選挙で勝ったはいいが愛国心は封印してあわよくばスワップという算段だろう。

スワップ日報が恥も外聞もなく”スワップ!”とさえずる目障りな光景

ウソですよね?
こういう記事がさっき出てたからな。鈴置さんの記事だ。

「コロナ退治でスクラム組もう」… 唐突に日本にすり寄る韓国人の底意
4/27(月) 16:31配信 デイリー新潮

「新型肺炎の防疫に失敗した」と日本を見下していた韓国人が、突然「スクラムを組んで共にコロナと闘おう」と言い出した。その狙いを韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
・・・

感染拡大は抑え込んだものの……

――なぜ、中央日報は「韓日協力」路線を打ち出したのでしょうか?

鈴置:「共通の敵に立ち向かう」という美しい理由だけではないはずです。韓国には「日本との協力」が必要不可欠になったからです。日本との通貨スワップです。専門家ならだれもがそう考えます。

韓国経済新聞の4月15日の社説「自国民の帰還で互いに助け合う韓日、関係改善の機会にせよ」(韓国語版)がその典型です。

見出しの「自国民の帰還で……」は日本や韓国の政府がアフリカやインドなどに取り残された自国民を航空機で連れ帰った際、席に余裕があれば他の国の国民も乗せたことを指します。

日本の便に外国人の一部として韓国人が乗ることもあったし、その逆もあった。画期的な協力というわけでもないのですが、韓国経済新聞はこれを基に以下のように主張したのです。

・コロナ危機克服は1つの国の努力だけでは不可能だ。感染症の終息はもちろんのこと、崩壊したグローバル供給網と交易の復元にも国際共助が必須だ。
・日本もコロナ感染者数が1万人に近づき、焦眉の急である。金融市場の安全網になるべき韓日通貨スワップの再開と外交・安保関係の正常化という我々の課題もある。
・これまでの惰性で「見もせず、会いもしない」では解決策に成りえない。困難な時に差し出す手は深まった感情の溝を埋め、関係改善の突破口となるであろう。

新型肺炎の流行はとりあえず抑え込むことに成功した韓国ですが、経済の先行きには暗雲が漂っている。韓国の経済専門家の間では「日韓の間で通貨スワップを再開しておかないと、通貨危機に襲われかねない」との恐怖が広がっているのです。

中央日報は4月27日、権泰煥(クォン・テファン)韓国国防外交協会会長(予備役中将)の寄稿「コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき」(日本語版)を載せました。安全保障の専門家が書いたこの寄稿でも「日韓通貨スワップ」の必要性が叫ばれたのです。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00624621-shincho-kr

またスワップの事を言い出したんですか?しつこいです!
スワップ日報のお出ましってわけよ。韓国経済の方が日本よりもダメージが大きいと見るやスワップスワップとさえずり始めた。目障りな風見鶏だ。もはや伝統芸の領域に達しているとさえ言える。
この記事、面白いですね!サムスンの話題とは、別の機会にやった方がいい気もします。
実は今日は他にも多くの経済記事が出てきていてね。明日以降に回さないとさばき切れなったからサムスンを優先した。緊急事態宣言でフラストレーションが溜まっている読者にとって韓国経済の崩壊記事は清涼剤のような存在だからな。
確かに・・・。外にあまり出られないと、体が動かせないですよね。ボクは、トランポリンが欲しいです!
飛べるのかよwww まあ俺は外出せずともストレスは一切溜まらないタイプだから何も問題はないがな。韓国情勢を粛々と分析しながら崩壊の端緒を探れるのも冷静さの賜物ってわけだ。
確かに!黒井さんの安定ぶりは、頼もしいです。普通の人なら、韓国に抜かされた時点で心が折れると思います・・・。

日本に勝とうとするあまり無茶をする韓国

韓国に抜かされた?日本が感染者数で韓国を追い越したの間違いじゃない?
それです!ボクは、ちょっとだけショックを受けたんですけど、黒井さんは大丈夫だったんですか?
日本と韓国の比較にあまり興味がなくてねww それよりも韓国の検査不正とか再陽性の話題を探っている方が楽しい。日本に勝とうとしていかに無理なことをしているかが浮き彫りになるからな。それからやはり外国依存度の高い韓国経済が明らかに不利なことも理解しているしね。
じゃあ、比較した時点で負けですね・・・。反省します!
ネットユーザーの反応です!

・アメリカ進出の韓国企業だけじゃなくて、韓国自体もどこも支援しない。最近は日本と韓国が協力するべきという論調の記事が出てきてる(FWさん)
・サムスンはいかに国内を無視して、海外に軸足を置いていたかが浮き彫りになった(RLさん)
・アメリカ軍の駐留費を拒否している国に支援はしない(MHさん)
・サムスンは韓国の企業への規制を避けて、海外に逃げようとしてた(AEさん)
韓国の資本家や投資家が我先にと外国に逃げ出している。韓国メディアはどこも報道しないけど(WHさん)

あと、アメリカでサムスンが支援を受けられない理由は、株主の20%にアメリカ国籍の人がいないからだそうです・・・。
なるほど。この部分は引用しておくべきだね。韓国企業の米国支社というだけの立場のくせに支援をもらうという発想が浅ましいよな。

◇米国政府の支援は対象外

米国政府は企業支援プログラムを大挙発表している。雇用維持を目標に従業員1人当たり7万ドルまで支給する給与保護プログラム(PPP)が代表的だ。貸付を受けてから8週間以内に全部使えば返済しなくても良い。すでに3500億ドルが執行され、今週から追加で3200億ドルを支援する。

だが韓国系企業は受け難い。PPP貸付を受けるには株式の20%以上を持つ大株主の中に米国の市民権・永住権を持つ人がいなければならない。韓国系法人は韓国の親会社が100%出資した所が多い。また、関連企業を含め従業員が500人以下でなければならない。サムスンなど大企業の子会社は不可能だ。ニュージャージー州にある未来会計法人のモク・サンホ代表は「PPP規定があいまいで、海外関連会社を含むのかどうかが明確でない。米国内でも資金繰りが良い企業が申し込んで批判を受けているだけに、親会社が韓国の大企業である所は申請に慎重であるべきだ」と話した。
・・・

そして韓国から韓国の投資家も逃げ出してるのかww どこに逃げようとしているのか…まあ米国だな。資本だけでも逃がして、いざとなれば体ごとということだろう。ベトナム戦争の様相を呈してきてるね。
その人は、どこでその話を見たのか分からないんですけど、こっそり逃げてるみたいです・・・。ネット掲示板を探してみます!
4月末に向かって徐々に愉快な話題が増えてきたような感じがするね。株高も今月で終わりかもな。まあ日本にとっちゃどうでもいい話だが。日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!