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韓国ニュース

韓国人「コロナが収束したら海外脱出したい。文大統領の重税が怖い」  愛国心ゼロかよ…

愛国心はどこへやら…。コロナ禍が収束したら海外脱出したいと韓国の富裕層が言い始めたという。文在寅政権が大勝したことで富裕層に対する相続税や贈与税をさらに強化すると見込まれるからだそうだ。感染爆発が止まらない米欧よりも感染収束したはずの韓国の方が安全なはずだが、税金を理由にやっぱり海外がいいというのは何とも身勝手なものだ。韓国ポータルサイトの毎日経済新聞の記事だ。Google翻訳で読んでほしい。

[単独]稅爆弾を恐れ韓国残し… 投資移民相談3倍急増
2020.05.17 午後5:30

「30億贈与時の税金だけで10億
政府、金持ちにあまりにも過酷な”
総選挙後移民説明会ほかほか

韓国相続・贈与税の最高税率相続税` 0`、シンガポールなどの人気
OECD諸国平均の2倍達し

ソウル市江南区に居住する実業家A氏(56)は、コロナ19事態が終息したら、すぐに移民に行くために準備している。先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産・ビジネスの継承・贈与税など各種税金をもっと歩を心配するからである。 Aさんは「韓国を離れようとは、最大の理由は、有毒金持ちに厳しい税政策のため」とし「米国、欧州などで移民を行くと、今後の税金面での利益を見ることができるという気がした」と述べた。

最近、政府の租税政策に不満を感じる資産の海外投資移民の問い合わせが急増していることが分かった。過去には、子供の教育、海外投資などが移民の主な目的であったが、最近では、現政府の相続・贈与税などの税金政策基調に不満を持った人々が行動に出たという分析だ。コロナ19が全世界を席巻している状況だが、これらは「コロナ19が終わるとすぐに離れたい」と移民セミナーに出席し、移民会社のドアを叩いている。 17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などでコロナ19拡散歳なかなか折れないが、最近になって、海外投資移民問い合わせ・相談が普段より3倍以上に増えた。

移民業者の代表は、「総選挙直後から投資移民問い合わせが殺到している」とし「普段移民のお問い合わせは1日30人程度だが、最近では90人程度で、3倍以上増加した」と述べた。彼は「コロナ19のために移民への懸念の声もあるが大半の顧客が「コロナ19事態が終わるとすぐに離れてやる」と言っている」と伝えた。業界によると、投資移民を検討するこれらのほとんどは中年以上のビジネスマン・資産に少なくとも50億ウォン以上の現金・金融・不動産資産を保有している。
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ttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=009&aid=0004576479

愛国日報がなぜか唐突に米国籍放棄の話を取り上げてごまかす

あれ?似たような記事を、今朝中央日報さんの記事リストで見かけたんですけど・・・。
まじで?
韓国の話かなと思ったら、やっぱりアメリカの話でした!アメリカ国籍を離脱する人が、増えてるそうです!

米国人が米国を捨てる…税金の恐怖に今年の国籍放棄10倍に増える
5/17(日) 13:22配信 中央日報日本語版

1-3月期に米国籍を放棄した市民権者が過去最多を記録した。15日に中国環球時報がインターナショナル・ビジネス・タイムズなどを引用して報道したものによると、1-3月期に米国籍者2909人が国籍を放棄した。これは前四半期の261人の10倍以上に増えたものだ。

米バンブリッジ会計事務所によると、昨年の米国籍放棄者は2072人だった。昨年1年間より今年1-3月期の放棄者が多かったという話だ。これまでの最多記録は2016年10-12月期で、当時2365人が米国籍を放棄した。

◇米国籍放棄…その背景には「税金」

米国籍放棄者がこのように急増した背景は何だろうか。「税金の恐怖」のためという解釈が多い。

バンブリッジ会計事務所のパートナーであるアリスター・バンブリッジは米国市民権者は海外に住んでいても米国税金申告書を提出して米国政府に税金を払わなければならない。国外に保有する外国銀行口座、投資内容、年金保険などをすべて報告しなければならない」と説明した。彼は「海外に居住する多くの市民権者にこれはわずらわしい問題だ」と付け加えた。現在約900万人の米国人が海外に住んでいる。

米財務省は新型コロナウイルスにより経済活動が事実上中断されたことを受け所得税などの納税期間を4月から7月に延期した。これを機に先送りしていた国籍放棄を実行に移す海外市民権者が増えたのではないかというのが現地の分析だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000008-cnippou-kr

おやおやこれは。韓国民こそが海外脱出をしたがっているというのに、それを覆い隠して米国の話にすり替えるなんざ言語道断よ。さすが富裕層の、富裕層による、富裕層のためのメディアの愛国日報なだけあるね。
中央日報さんって、お金持ちなんですか?
韓国マスコミは多数あるが、四六時中カネカネカネ言ってるのは愛国日報くらいのものだ。株、通貨政策、金利、投資、雇用、企業収益などの記事はほぼ全部が愛国日報もしくは韓国経済新聞だからな。愛国日報自身も株取引で相当儲けているはずだ。
だがこの記事の中身そのものは非常に興味深い。昨日だかに俺が言ったように、米国ではFATCAという超強力な法律が存在している。この法律がある限り米国民にとって税逃れを目的とした海外移住は無意味とさえ言える。それで国籍離脱という極端な方法を選ぶことになるわけ。
何だか難しそうな話ですね・・・。ボクには、チンプンカンプンです!
以前トランプが当選した時に米国を捨てて海外に移住する!と言っていたセレブが前言撤回したことがあったんだけど、事実上それは不可能なんだよ。米国民は米国を捨てられない。1つ確かなのは、愛国日報もまたこういった海外移住情報に重大な関心を持っているということだ。それで偶然引っ掛かったこの話を記事にすることにしたわけだ。

文在寅政権は海外に逃げる韓国富裕層を野放しにはしない

だが米国の場合国籍離脱者をはるかに上回るペースで移住者が増えてると思う。米国ほど国土面積が広い先進国は他に存在しないからだ。豊かな住環境は何よりも魅力で、家も広ければ気候もいい。日本の芸能人が米国ばかりに移住するのはまさに住環境のよさだ。
今は、ロックダウンで大変みたいですけど・・・。平時なら、快適って事ですよね?
だから韓国民が祖国を捨てて米国に移住する事例の方がはるかに多いと思う。今はコロナ禍だが、収束したらすぐにでも海外に逃げたいという韓国の富裕層が増えてるようだ。相続税や贈与税などの各種税金を強化されることを見越してるという。
ムン大統領の政策で、意地悪クラブを追い詰められるなら、いいと思います!でも、移住先で人気なのはシンガポールみたいですけど・・・。
シンガポールでなくてもいいんだよ。この場合は。相続税がない国であればどこでもいい。よく記事を読んでほしい。

ビジネスマン、資産家などの海外離脱を防ごうと、カナダ(1972年)オーストラリア(1979年)、ポルトガル(2004年)、スウェーデン(2005年)などは、相続税を廃止した。シンガポール、中国、ロシアなどは、相続税制度がまったくない。米国は控除率を高め、税負担を軽減与えている。アメリカ人は、今年の基準で1人当たり1158万ドルまでの子供に相続・贈与しても税金がない。二重課税の懸念に、英国、ドイツ、フィンランド、オランダ、ベルギーなどは継承・ジュンヨセユルを所得税率より低く維持する。 Aさんの事例を見ても、投資移民が節税に有利であることがわかる。 Aさんが韓国で成人した子供1人に30億ウォンを受け継いうとすると、子供の控除(5000万ウォン)、累積控除(1億6000万ウォン)を勘案すると、10億2000万ウォンの贈与税が発生する。しかし、Aさんが米国に投資移民を行った後、米国で成人した子供1人に300万ドルを贈与すると税金は一銭も出ない。

最近浮上する投資移民局のポルトガルは、継承・ジュンヨセユルがゼロである。ポルトガルは約50万ユーロのみ不動産投資をすると、1年以内にビザを発給することができます。 35万ユーロの再建不動産を購入する場合には買い入れ額の6〜8%に達する取得税も免除される。
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というわけで、今後はやたらとポルトガルにアジア系が増えることになるかもね。それはそれで否定はしないが、大手マスコミでここまで具体的に書かれるというのは問題があると思う。
どうしてですか?
文在寅がこの記事を見てないわけがないだろ?富裕層が海外脱出できる現状を野放しにするはずがない。早晩海外送金規制などに踏み切ることになるはずだ。何しろ今の韓国は社会主義政党が圧倒的多数の議席を得てしまった状態だからな。どんな重税を課そうが止める野党もいないし抵抗しても空しいだけだ。

日本は相続税バリアのおかげで韓国の富裕層移民を防げた

アメリカも、ほとんど相続税がないんですね!じゃあ、中央日報さんの言う事は、間違ってますね・・・。
米国は米国でさっき言ったようなFATCAの問題があるから、欧州からのそういう移住需要はほとんどないと思う。米国への移住者はアジアや中南米、中東辺りが中心じゃないかな?トランプは怒りそうだけどね。
最初の記事、どうして「良い」が多いんですか?韓国から脱出する記事が良いとは思えないんですけど・・・。
まったくだなww 韓国民にはもはや愛国心というものは存在しないらしい。海外の税情報について事細かくまとめられているのがいいと思ったんだろう。だがここで移住先に日本が出てこないのだけは幸いだと思ったね。
あれ?そう言えば、日本は選択肢に入らないんですか?
日本にも相続税があるからだよ。つまり相続税のおかげで韓国からの富裕層移民をバリアすることができているとも解釈できるわけだ。日本に相続税がもしなかったらあっという間に日本中が韓国からの移民だらけになるからね。日本が日本でなくなってしまうんだよ。
確かに・・・。じゃあ、相続税は必要なんですね。アメリカも、相続税をもっと強化した方がいいです!
ここから先は文在寅の強硬な政策に期待したいね。各種租税政策を強化して韓国民を海外に逃がさないようにしてほしい。中国のような強烈な外貨規制を実施するのもいいだろう。元々韓国ウォンはローカルカレンシーだからさほど難しくないはずだ。
韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです!みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう!
金正恩の統治下になれば韓国民は海外渡航も禁止だなwww 日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!