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【速報】周庭氏ら7人逮捕

民主の女神こと周庭氏が逮捕された。有罪判決がすでに出ていたが、それに伴う形での逮捕となった。これで香港は完全に中国の一部となったわけだ。誰も助けることができない。夜遅いことから黒井が単独で担当する。

周庭氏を逮捕 民主活動家、「雨傘運動」学生リーダー 国安法違反容疑で香港警察
8/10(月) 21:55配信 毎日新聞

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。

周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

周氏は18年の立法会(議会)補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5c15154c5891dfb784c44a386d62b6321525ad

活動家を逮捕に追い込んだ米国の責任は重い…次の手を打つべき

周氏の逮捕容疑はおそらく違法集会扇動罪だが、すでに起訴され有罪判決が出されたうえでの逮捕というのは徹底している印象が強い。逮捕そのものを世界中に知らしめてすべての民主活動家を震え上がらせる目的もあるだろう。他の複数名に対しても指名手配が出されていたはずだ。
今のところ国家安全法は香港外に逃げた香港市民を有罪にするための法的根拠としてのみ作用している。中国や香港に対する安全保障上の重大な問題を引き起こした外国人が逮捕されたケースはまだない。
先日トランプ政権が香港行政長官ら11人を制裁対象に追加したが、それに対する回答がこの逮捕劇だとすれば納得がいく。米国の制裁も中国の制裁も結局香港に向けられている。この現象をどう判断するかだ。
ネットユーザーの反応としては何とかならないものか、自分より一回りも若い女の子なのに、日本政府が非難声明を出すべきだと同情的な声が支配的だった。国家安全法施行前の行動に対して遡及させている疑いもあるようだ。香港が紛れもなく中国の一部になってしまった証拠と言える。
結論としては、香港を中途半端に支援して結局活動家をみな逮捕に追い込んでしまった米国の責任は重いと言えるだろう。すでに手遅れかもしれないが、ただちに次の手を打たなければいけない状況と言える。