【重大】中国瑞銀証券がドミニオンに418億円も出資していた！　終わったバイデン…

大紀元により驚きの情報が暴露された。ドミニオンの親会社Staple StreetCapitalが中国の瑞銀証券（UBS Securities）から不正に418億円も受け取っていたという。事実ならば米国の選挙は完全に中国に買収されていたことになる。他にも複数の中国企業が関与しているようだ。

中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資　選挙1カ月前に=米メディア
2020年12月03日 19時33分
米メディアinfowars12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。
米調査会社Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。
同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は瑞銀証券（UBS Securities）」と示した。
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https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65426.html

国家安全保障に関わる重大な金の流れ

この話は、トランピアンズのmeiさんから流れてきました！結構大きい話だと思います。

UBSグループを除いた4社は全て中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業
Dominionと瑞銀証券の関係はバイデンを当選させる為CCPが米国大統領選に介入した事を裏付ける新たな証拠かもしれません
調査で2014年12月Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から約209億円出資を受け取った事も判明 https://t.co/D2JpCAUmxf
— mei (@mei98862477) December 3, 2020

Staple Street Capitalに資金提供した
UBS証券の14％株式を所有する国務院管轄の中糧集団はハンターバイデンのスポンサー、China Life Insurance （CLI)と戦略的partner契約を結んでいます
調査が進まねば判りませんがハンターらもCLIを通しドミニオンの案件と関係しているかもしれませんね
相関図☟ pic.twitter.com/MKfUNqhyPe
— mei (@mei98862477) December 3, 2020

うむ。でかした。これは国家安全保障に関わる話になってくると思う。重大だよ。紛れもなく中国企業の中国資本がドミニオンを買収していた証拠と言えるからな。

ここまで資本関係が細かく書かれても、動けないなら、アメリカの民主主義は崩壊してると思います！

外国勢力からの介入を防ぐ手立てがないならいよいよ極端な選択肢を検討し始めるしかなくなるね。そう、戒厳令だ。現職大統領のトランプには切れるカードがまだ何枚もある。

UBS証券って、スイスの会社だと思ってたんですけど、中国にもあったんですね・・・。

UBS Securitiesがそのまま中国の瑞銀証券を表わしているのは初めて知ったね。ネット百科事典にも書かれていた。ニューヨークの金融会社によってドミニオンが買収されていることもだ。

ニューヨークは、悪いイメージが付いてしまいましたね・・・。何だか、民主党州のイメージがドンドン悪化します。

民主党州のトランプ支持者が報われないわな。いや、バイデン支持者であっても不正で得た勝利なんて望みはしないだろう。誰にとっても不幸な結果になりかねないと言える。

国家反逆罪と戒厳令適用の条件が揃った

返信部分の反応です！

・やっと出てきましたね。ドイツやフランスも中国とズブズブです
・これもクラーケンの1つだと思います
・資本主義が行き過ぎてしまいました
・メチャクチャです
・ここまで来たら、不正を全部表に出してほしいです
⇒　ドンドン具体的になってきてるのに、自称言論人の人達はどうするんですか？
・結構噂されてましたよね。チャイナマネーが暗躍していると。ニセの投票用紙も中国です
・間違いないと思います。SECで確認しました。これは大きなネタだと思います
・中国が不正選挙に関与していたという根拠になります。パウエル弁護士、頑張って下さい