【速報】米国、中国政府の在米資産を凍結

ポンペオ国務長官が中国全人代の常務委員会副委員長14人を制裁対象に指定したと発表した。本人と家族の入国、それから米国内の資産凍結や取引の禁止などが含まれる。対象は限られているものの措置の内容は重く、習近平主席周辺にも制裁の手が及ぶ可能性があることから影響は大きいはずだ。

米、中国全人代常務委14人に制裁https://t.co/gJlolw33Dv
常務委は、香港民主派4人の議員資格剥奪の引き金となった新基準を決定。今回の制裁はこれを踏まえた措置。
トランプ政権は政権交代が確実となった後も、中国への制裁措置を相次いで発表。バイデン次期政権で軟化に転じることを防ぐ狙いも。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 8, 2020

米、中国全人代常務委の副委員長ら１４人に入国禁止など制裁措置　香港民主派排除受け
2020.12.8 07:39
【ワシントン】ポンペオ米国務長官は７日、香港立法会（議会）から民主派議員が排除された問題で、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長１４人を制裁の対象に指定したと発表した。本人および家族の米国への入国が禁止されるほか、米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられるとしている。
全人代常務委員会は１１月、立法会議員の資格に関し、中国や香港政府への忠誠を求めることを全会一致で決定、民主派議員４人の資格が剥奪された。これに抗議して民主派議員１５人が辞表を提出している。
ポンペオ氏は今回の制裁措置について、声明で「米国が同盟・パートナー諸国と連携し、香港に約束された自治を損なう中国に責任を取らせるため行動していくことを明確に示すものだ」と指摘した。
同氏はその上で「米国は、中国が国際的な約束を順守し、多くの国々からの非難の声に耳を傾けることを促したい」とした。
トランプ米政権はこれまでに、香港国家安全維持法を施行するなどして締め付けを強化した香港の林（りん）鄭（てい）月（げつ）娥（が）行政長官らも制裁対象に指定している。
トランプ政権は、１１月の大統領選を受けて民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任する見通しとなった後も中国への制裁を次々と発表している。残りの任期中に米国の対中強硬路線を確固たるものにし、バイデン次期政権が対中政策を軟化させるのを食い止める狙いがあるとみられる。
https://www.sankei.com/world/news/201208/wor2012080002-n1.html

資産凍結にまで踏み切ったのは本気度が高い

産経新聞さんをツイッターで拾うのは、珍しいですね！どうしたんですか？

「バイデン」で引っかかったんだよ。今日は他にも多くの興味深い動きが出てきている。このポンペオ国務長官が発表した制裁は特に重要で、全人代の常務委員会副院長14人らを制裁対象にしているがその内容がすごい。

そうみたいですね！アメリカの資産が凍結されるみたいです。これって、不動産とか株も全部禁止ですよね？

当然だ。もしも米国に資産を逃がしているような人物がいればそれも検挙されるだろう。入国禁止だけならポーズにも見えるが資産凍結は本気度が高い。

じゃあ、ホントに中国と戦う事を決めたんですね・・・。心強いです！

香港自治法の適用事例と言えそうだね。民主派議員の資格剥奪に関与したとされる中国全人代がターゲットになった。産経は残り少ない時間でどれだけ有効な制裁を加えられるかがポイントだと見ている。

それは、違うと思います！やっぱり、産経新聞も意地悪クラブになってしまったんですね・・・。残念です。

マスコミの記事には元から期待してないよ。産経も含めてバイデン当選が決定事項かのように書かないとクレームが入る。だからツイッターが尚更重要になってくるわけで。それとは別に今回の制裁は重要な出来事だ。

余計なことを書いたせいで一斉批判される産経新聞

産経の記事ではあるが、ツイッターの返信からネットユーザーの反応を探してくれるか？大手ネットサイトは見なくていい。

分かりました！

まとめました！産経批判が多いですね・・・。

・対中圧力の継続と強化を、今後の4年間のトランプ政権に期待したいです
・政権交代確実？フェイクはやめて下さい
・いつ確実になったんですか？
・バイデンさんではありません。決まってないです。産経もそっちの仲間入りですね。残念です
・やっぱり、トランプ政権でなくてはと思います
・アメリカ大統領選でも偏向報道を繰り返す日本のマスメディアも制裁して下さい
・産経も信用できません
・あとは資産の差し押さえと凍結ですね
・取材してるんですか？
・ポンペオ国務長官、すごいですね。アメリカとの取引禁止と資産凍結も実践しました。中国高官の隠し資産や優雅な暮らしを叩いています