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【緊急速報】中国共産党員195万人リストから多数日本企業

本来ならばトップニュース扱いのはずだが、大手ネットサイトのアクセスランキングには1ミリも出てこないのがこの件だ。共同通信も報道していることから報道規制はかかっていないはずだ。中国共産党員195万人のリストが流出したが、その中に多数の日本企業が含まれていたのだ…!

上海の外国公館に共産党員が勤務 多数雇用と豪紙報道
12/14(月) 11:27配信 共同通信

【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。

データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。

同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/457f5b5d254925f526cdb92a9220f0ecdea30a5b

日本人なら誰でも知ってる大企業が中国共産党員リストに

この件についてはすでに世界中の有志が情報を収集してまとめているが、実に多くの組織や企業、大使館などに共産党員が入り込んでいることが分かった。日本企業も例外ではなく、日本人なら誰でも知ってるような大企業は軒並みリストアップされているような雰囲気だった。ネット掲示板ユーザーが収集した企業名のリストがツイッターでも共有されていた。
ここではそのリストを直接掲載はしないが、該当情報へのルートが載っているツイッターのスレッドを埋め込む。英語に翻訳されたリストもすでに出回っているが、サイズが500MBと巨大なためダウンロードする際はそれなりに太い回線を使った方がいい。ファイルを開く際にはMicrosoft Accessを使おう。Excelでは膨大すぎて開けない。ちなみに該当場所にアクセスするとVPNを使用しているかどうかを聞かれる。単なる宣伝文句ではあるが、それなりに危険を冒すことになると考えてほしい。

デイリーメールの記事も紹介しよう。リストに掲載されていた企業のロゴや写真があるために開くのに若干時間がかかる。英国の名だたる企業が軒並み入っているということは、米国や日本もお察しということだ。記事を力技で翻訳している人もいた。個人的には某報道機関が入っていたのが面白かった。そりゃ共同通信が躍起になって報道するわけだ。ライバルつぶしの好機だ。

12月18日が待ち遠しい限りである。ワトソン君には某Nを利益確定するようにアドバイスしておくことにする。今回名前が出てきたような企業も忌避した方がいいかもしれない。何が起こるか本気で分からない。
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