<慰安婦被害者賠償判決>日本政府の資産で賠償は…「大使館不可侵、差し押さえ、売却できず」
1/9(土) 10:38配信 中央日報日本語版韓国の裁判所が8日、慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認め、1人あたり1億ウォン(約950万円)ずつの慰謝料支払い義務も明確にした。しかし専門家らは日本政府が協力しない限り実際の賠償までは困難があると予想している。韓国国内の日本政府の資産(大使館施設および財産)は国際条約「外交関係に関するウィーン条約」上、差し押さえ・売却どころか不可侵であるからだ。
・・・◆日本大使館は売却できず…「イタリアのドイツ文化資産競売事例」
問題は韓国国内に差し押さえ可能な日本政府の資産があるかという点だ。訴訟を遂行したキム・カンウォン弁護士も判決直後、「強制執行が可能な財産があるかは別に検討すべき事項であるため、即答は難しい」と述べた。外交部もこの部分は正確に把握できないという。
まず在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。ウィーン条約第22条第3号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。
日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館(または総領事館)の一部としてウィーン条約の特権が保証されるという。
しかし大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員会委員長の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は中央日報との電話で、「イタリアの場合、(ドイツ政府に対する賠償執行過程で)ドイツ文化院内の資産を差し押さえて不動産競売をしたことがある」とし「日本政府の債権の差し押さえなども考えられるが、実際の強制執行に入る場合、韓日関係が最悪に向かうこともある」と話した。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/cd82ae52c96a8b3cdb8a2b8b3b197bb84b83734d
とっくに破ってるウィーン条約を持ち出し笑われる韓国
条約違反国がさらに条約違反しても誰も何も言わない
・韓国なら、何でもできるはずです。大使館に立ち入って資産を売却して下さい。釜山の領事館侵入もほぼ無罪でした
・今回の件は、日本という国自体を韓国で裁くという失礼極まりない行為です
・国際法違反している国が、ウィーン条約を気にする必要はありません
・大使館の前に慰安婦像を設置している時点で、ウィーン条約違反です。気にせず不法侵入して下さい
・解決済みの問題です。絶対に相手にしてはいけません
・国際法に違反したこの国の司法判断に、従う必要は全くありません
・どうしてもお金が欲しいなら、大使館の土地を売却して下さい