文在寅が韓国社会を「分断」させ、経済を「自爆」に導いていると言えるワケ
1/18(月) 6:31配信 現代ビジネス若者を見捨てる政策
2017年5月、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任してから2020年末までの間に、韓国の若年層(15～29歳)の労働力人口は43.6万人減少した。
同じ期間、60歳以上の労働力人口は91.0万人増えた。
文大統領の経済政策によって、年代別の雇用格差の拡大が鮮明化したことが分かる。
具体的には、文政権の雇用政策は若年層の就業機会を減らす一方で、高齢者の雇用を守った。
有体に言えば、学校を卒業して新たに働こうとする若者よりも、既に働いている人たちを手厚く守っていることになる。
そうした政策によって、将来のことや人生に不安を持つ若者は増えたはずだ。
別の見方をすれば、文政権の政策は所得や生産要素のよりよい再配分を目指すよりも、既得権益層に富や経済的な選択肢を偏在させているといえるだろう。
・・・若者の希望を萎えさせつつある文大統領
2015年半ばから2016年後半にかけて、韓国の労働市場では若年層の就業者数と労働力人口の増加ペースが幾分か高まる場面があった。
その間、中国の株価下落(チャイナショック)が発生したものの、IT産業の成長を中心に米国経済は緩やかに回復し、それが世界経済の安定を支えた。
また、中国は公共投資を積み増して景気の下支えに取り組んだ。
そうした要素が韓国経済を支え、若年層の雇用が一時的に増えた。
しかし、文政権の発足を境に若年層を取り巻く雇用環境は軟化した。
その要因として、経済成長率を上回る最低賃金の引き上げや労働規制の強化(労働時間の短縮など)の影響がある。
労働組合の影響力が強い韓国の企業経営者にとって、若年層の雇用を調整することは企業経営を続けるある種の安全弁としての役割を持っているようにさえ映る。
・・・今後、世代別の分断が懸念される韓国
その状況は固定化する恐れがある。
新型コロナウイルスの感染発生は世界経済の変化を加速化させ、需要構造を変容させた。
例えば、世界的に飲食や宿泊、交通といった産業が需要の大幅な減少に直面している。
その一方で、米中を中心にITプラットフォーマーが人の移動に頼らない経済運営を支えて成長している。
感染が収束した後も、飲食や宿泊、交通の需要は元の水準に戻らない恐れがある。
2020年4~6月期、韓国の飲食・宿泊事業者の負債比率は200％を超えた。
需要の落ち込みによってゾンビ企業は増え、経済全体での効率的な生産要素の再配分は停滞するだろう。
企業経営者のマインド悪化を加味すると、若年層の労働市場参入、あるいは再参入は阻害され、持つ者と、持たざる者の経済格差の拡大や利害対立といった分断が深刻化する可能性は高まっている。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bfe0e9663be8230388fb2e63c761b4b9d29b69
文在寅の草生やし画像でアクセス激増
韓国では文在寅のせいで社会の”文断”が起きている
・ムン大統領の目指す社会は、共産主義国家です
・韓国の人達は、自分さえ良ければいいという考え方をしてる人が多いです
・ムン大統領は、民族の悲願である統一を実現させようとしています
・歴史だけでなく、経済や外交でも願望を優先させます
・韓国が分断されても、勝手にすればいいと思います
・北朝鮮に統一してもらうので、向こうに合わせないといけません
