コロマガ海外支部第39号アジア編の無料部分
※コロマガ海外支部とは世界各国のコロナウイルス感染や対策、ロックダウンなどに関する情報についてまとめたレポートである。週1回、毎週日曜日に発行される。記事を読みたい場合にはNews U.S. レポートの購読を始める必要がある。
補足情報：バイデンは大西洋派、トランプは…？
「バイデン政権の米国、日本をさらに必要とする…日韓関係介入には限界」
1/23(土) 13:34配信 中央日報日本語版米国のバイデン政権の発足を受け、各国がホワイトハウスの動きに注目している。前任のトランプ大統領に密着していた日本も同じだ。特に安倍晋三前首相はトランプ前大統領と「ブロマンス」という言葉が出るほどの相性を誇示した。日米両国の指導者がともに交代した状況で、日米関係、さらに韓日米の構図にはどのような変化が生じるのだろうか。
日米関係専門家の中山俊宏慶応大教授（５４）は１９日、中央日報のインタビューで、「『安倍－トランプ』の組み合わせは特別なケースであり、『菅－バイデン』の組み合わせの下では通常の日米関係に回帰するだろう」と述べた。ただ、日米同盟は国際秩序に基づいてその必要性が維持されるため、指導者が交代しても大きな変化はないと話した。中国牽制などのための日米同盟の役割はバイデン時代にむしろ大きくなるということだ。
中山教授は「同盟国に金銭的な寄与を要求したトランプ氏とは違い、バイデン政権は『責任の分担』を要求する可能性が高い」と予想した。バイデン氏の米国も主要同盟国の韓国・日本の協力を望むのは確かだが、韓日関係には容易に介入しないだろうという見方を示した。以下は一問一答。
－－トランプ時代の日米関係はいつよりも良かったという評価だが。
「首脳間の個人的な関係と国家間の関係が重なってそのように見えたところがある。実際、安倍首相とトランプ大統領の『ケミストリー』が良かったのは事実であり、問題が発生すれば首脳間の対話で解決できるというのは強みだったといえる。トランプ大統領は就任前には日本に向けて強硬な発言もしていたが、就任後はすぐに中国を最も大きな脅威と規定し、日本の重要性を認識したとみられる」
－－米国の政権交代期に菅義偉首相の外交能力が問われている。
「バイデン大統領も外交的には『アジア派』より『大西洋派』に分類される。しかし中国の覇権的な野望に米国が対応しようとする時、そのプラットホームを提供するのが日米同盟であり、首脳の個人的な特性がここに大きな影響を与えることはできない。バイデン大統領が東アジア状況をよく知るカート・キャンベル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）をホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官に内定し、菅首相も民主党政権と関係が深い富田浩司前駐韓日本大使を駐米大使として送った。新しいモードで日米関係を始めるという意志が反映されたとみている」
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/b7fbe4d2da92b771e3706faa19f8360d4e9d7201
