文在寅政権が「反日扇動」再開…！ 伝家の宝刀を再び抜いた理由
2/13(土) 8:01配信 現代ビジネス伝家の宝刀「反日扇動」再び
「今回の選挙もやはり韓日戦だ」
「(国民の力の)親日DNAが再び発動した」
最近、共に民主党から、韓国国民の「反日世論」を刺激しようとする発言が相次いでいる。
ソウル市長、釜山(プサン)市長の補欠選挙を約50日後に控え、文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党の支持率が下落し、与党有力候補が「国民の力」候補に押されている状況で、伝家の宝刀「反日扇動」を再び抜いたのだ。
昨年4月の総選挙で、政権与党は保守野党の「国民の力」を「親日」というフレームに追い込む選挙戦略を駆使した。文在寅政権に入って悪化した日韓関係が、むしろ文政権にとっては選挙の好材料になったわけだ。
日韓の対立が最高潮に達した2019年7月、文在寅大統領の長年の同志である楊正哲(ヤン・ジョンチョル)氏が代表を務めた共に民主党のシンクタンク『民主研究員』は、日韓の関係悪化が総選挙で民主党に有利に作用するという趣旨の報告書を作成して物議を醸した。
総選挙直前には民主党選挙対策委員会戦略本部が全国の与党候補の選挙キャンプに配布した『21代総選挙戦略広報遊説マニュアル』の中で「今回の選挙は日韓戦だ」と言及、野党候補を親日に追いやる戦略をそれとなく提示した。
結局、この戦略が効いたのか、与党は180議席という大勝を手にし、その後、野党を徹底的に排斥しながら、政権の宿願事業を強硬に推し進めてきた。
しかし、コロナ・パンデミックや所得主導成長の弊害によって経済不況や失業問題が日々深刻化し、不動産価格の急騰が政権の足を引っ張る中、政権支持率は30％台に落ち込んだまま、なかなか回復せずにいる。
このような状況で、共に民主党は必勝戦略で、国民の力の金鍾仁(キム・ジョンイン)代表の日韓海底トンネル建設推進の発言にけちをつけ、再び反日世論を動かそうとしているのだ。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/1578675e51ea384e06838ebd2ecb48bc4187d7c2
韓国保守はわざと負けようとしているのか？
現在、韓国経済は深刻な負債中毒状況に陥っている。
2017年～2019年までに文在寅政権の3年間、韓国の国家負債は180兆も増え、文政権が終わる2022年まででは440兆ウォンの国家負債が増えると見られている。つまり、2022年の韓国の国家負債は1100兆になる見通しだ。
家計負債は昨年1年間で100兆ウォン以上も増加し計1940兆ウォンとなり、ついに韓国GOPの100％を超えた。家計や公共機関、それと国家負債を全て合計すれば、韓国の負債額は5000兆ウォンを超え、GDPの3倍に迫る勢いだ。
それに加えて、ソウル・釜山市長選挙を控え、再び経済効果の低い大規模建設公約で、政府や公共機関の負債を増やそうとしているのだ。
ところが、財政健全化を主張していたはずの保守野党が突如、選挙に勝つために与党の新空港建設より数十倍の費用がかかる韓日海底トンネル建設を持ち出すという心変わりを見せている。
