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【速報】米国金融大手、韓国から撤退

米国のシティグループが韓国からの撤退を推進するようだ。小売金融事業を売却して構造調整を実施するという。対象国は韓国だけではなくタイやフィリピン、豪州などアジア地域全部が対象のようだが、経済の低迷に苦しむ韓国としてはあまりに痛手と言える。これも時代の流れだ。

「シティグループ、韓国からの撤退を検討」…韓国シティ銀行は売却か
2/20(土) 21:40配信 WoW!Korea

シティグループが韓国市場をはじめ、タイ、フィリピン、オーストラリアなどで小売金融事業から撤退する案を検討していると、ブルームバーグが19日(現地時間)報道した。

ブルームバーグは、精通する消息筋の話として、昨年就任したシティグループのジェーン・フレーザー最高経営者(CEO)が事業の構造調整を推進しており、その一環として韓国、タイ、フィリピン、豪州など、アジア太平洋地域の小売金融事業を売却する案に重点を置いていると伝えた。ただし、まだ決まった状況ではないと付け加えた。

シティ銀行のジェニファー・ロニー報道官はこの日、声明を発表し「フレーザーCEOが今年1月に言及したように、事業をどのように調整するかについては、既存の戦略を冷静かつ徹底的に検討している」とし「十分な時間をかけ、様々なオプションを考慮する」と明らかにした。

フレーザーCEOは構造調整の専門家として知られている。フレーザーCEOは2015年に中南米地域を総括し、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどの地域で小売金融とクレジットカード事業部門を相次いで売却した前歴がある。

実際、先月のカンファレンスコールでフレーザーCEOは「デジタル化世界でどのような企業が先導的な位置を占めることができるかを評価しながらシティの戦略的位置について『臨床的な』観点で調べている」とし「会社を単純化させることで得られる価値があると信じている」と述べた。

ブルームバーグは消息筋の話として「シティグループはおそらく、当該地域の銀行を売却しようとするだろう」と報道した。

シティグループは1967年から韓国市場に進出した。2004年にはハンミ(韓美)銀行を買収し、現在の韓国シティ銀行になった。シティグループが韓国の小売金融市場からの撤退を決定した場合、韓国シティ銀行の売却が推進されかねない。

韓国シティ銀行は既に小売金融よりWM(資産管理)のほうに集中している様子だ。支店も大幅に縮小している。2016年末、韓国シティ銀行の営業店舗(支店・出張所)は133店舗に達したが、現在は39店舗に縮小した。同じ外資系銀行のSC第一銀行の場合、212店舗(昨年6月末基準)に達し、その差は大きい。

韓国シティ銀行の昨年の業績は芳しくなかった。昨年第3四半期までの累積純利益は1611億ウォン(約151億円)を記録し、前年比38%減少した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1583c2907a8424943deafd1ee6d029481a0f436a

シティグループの誤送金の件も気になるところ

別の記事でも同じように韓国、タイ、フィリピン、豪州となっていて最終的な決定事項ではなさそうな雰囲気だ。コメント欄では韓国だけ撤退、残りは縮小で済むんじゃないかと書かれていた。黒井はタイだけ残してあとは撤退でもいいんじゃないかと思っている。タイにだけは”ある物”がないのが理由だ。
シティグループについては数日前に出た誤送金の話が気になっているところだ。この規模の送金をミスするということは考えにくく、何らかの事情によりレブロンの不良債権を抱える貧乏くじを引かされることになってしまった。要するに国際金融資本同士の力関係の話じゃないかと思う。仮にこの不良債権をそのままにしておいた場合、どこかが吹き飛ぶ恐れがあったとか。シティグループは世界中に資産を持っているから何とか吸収できると踏んだのかもしれない。

シティ、ディストレスト債530億円誤算-気付けばレブロン最大級債権者
2/18(木) 13:05配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): 米銀シティグループは、2016年に米化粧品メーカーのレブロンが18億ドル(現在の為替レートで約1900億円)を借り入れた際、融資に関係する事務代行の契約を同社と締結した。ところがバックオフィス(事務管理部門)の大失態により、経営難のレブロンの最大の債権者の一つになる恐れが出てきた。

シティはレブロンの債権者の資産管理を行う資金運用会社を相手取り、事務代行で誤送金した9億ドルのうち戻らない5億400万ドル(同約530億円)の返還を求める訴訟を起こした。だが、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁は16日、シティの訴えを退けた。

誤って送金した9億ドルはレブロンが返済していない元本に相当する。シティは上訴して争う構えだが、地裁の決定を覆すことができなければ、5億ドル余りの債権を抱える貧乏くじを引くことになる。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニア・ディストレスト債アナリスト、フィリップ・ブレンデル氏は「レブロンの融資は完済されたわけでは全くない。上訴が退けられれば、シティは債権者の役割を引き継ぎ、(未返済の)タームローン約9億ドルのうち5億ドル相当の債権を保有することになる」と指摘した。

シティとレブロンの担当者は、コメントを控えている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/17a851a2a4f79489a10253d8010a6826cabb993a

シティグループのアジア太平洋における進出状況だ。
https://www.citigroup.com/citi/about/countries-and-jurisdictions/apac.html
中国や香港、台湾、シンガポール、ベトナムといった国々は残すらしい。コロナ収束に成功できている国かと思ったが、それだとマレーシアやインドネシアが入っていない理由が不明確だ。豪州を切ってNZを残すのもいまいち釈然としない。進出の規模などもあるから一概には言えないだろうが。レブロンの不良債権がかわいく見えるレベルの不良債権国家の韓国を切り捨ててこそシティグループは生き残れるだろう。
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